熊本市議会 2020-09-18 令和 ２年第 ３回厚生委員会－09月18日-01号
相手方は宇城市で介護老人保健施設等を運営しておりましたけれども、平成16年12月から平成19年２月までの間、許可を受けた定員を超える入所者等を収容しながら、架空の入退所等を繰り返し、本来よりも多額の介護サービス費を請求し、その支払いを受けていたものでございます。
相手方は宇城市で介護老人保健施設等を運営しておりましたけれども、平成16年12月から平成19年２月までの間、許可を受けた定員を超える入所者等を収容しながら、架空の入退所等を繰り返し、本来よりも多額の介護サービス費を請求し、その支払いを受けていたものでございます。
相手方は宇城市で介護老人保健施設等を運営しておりましたけれども、平成16年12月から平成19年２月までの間、許可を受けた定員を超える入所者等を収容しながら、架空の入退所等を繰り返し、本来よりも多額の介護サービス費を請求し、その支払いを受けていたものでございます。
訴えについては、平成２５年３月２８日付けで提起しており、その内容は、介護老人保健施設等の開設許可等の取消しをされた相手方に対して、本市が支給した介護給付費等の返還を請求したところ、指定期限までに納付がなされなかったため、訴えにより支払いを求めるものでした。 令和元年９月１１日に熊本地方裁判所で、相手方に宇城市の請求する金員を支払えという判決が言い渡されております。
対象は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設等の高齢者入所施設388施設のうち、今回応募がありました54施設を予定いたしております。 ◎河本英典 国保年金課長 次の84ページをお願いいたします。 上段の後期高齢者医療会計繰出金として750万円の補正を計上しております。
対象は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設等の高齢者入所施設388施設のうち、今回応募がありました54施設を予定いたしております。 ◎河本英典 国保年金課長 次の84ページをお願いいたします。 上段の後期高齢者医療会計繰出金として750万円の補正を計上しております。
最後に、議案第８９号・訴えの提起についてでありますが、執行部から、医療法人社団本田会が、介護老人保健施設及び短期入所療養介護事業所において、入所定員を超える入所者及び利用者を起居させ、架空の入退所の扱いをし、介護報酬の不正請求を行ったとして、県から介護老人保健施設等の開設計可等の取り消しを受けたことに伴い、本市が支払った介護給付費の返還と加算金の支払いを請求したものの、これに応じないため、その支払いを
議員御案内のように、介護療養型医療施設は、平成２３年度末で廃止されることが予定されておりましたが、介護保険適用の療養病床がいまだに全国では約８万病床残っており、介護老人保健施設等に転換する計画は平成２９年度末までの延長となりました。
県は、平成２３年８月３１日に介護保険施設ヘルシープラザ十六、ホームヘルパーステーション十六、居宅介護支援事業所十六の３事業所を介護保険法に基づく介護老人保健施設等の許可等の取消処分、これを行いました。経緯、経過等につきましては、資料４ページ、５ページに詳しく載せてございますので、一読願いたいと思います。
今後の対策といたしまして、熊本県に介護老人保健施設等の許可及び指定の権限がございますので、宇城市としては施設入所者のサービス継続と従業員の雇用対策面を最重点に県当局と連携いたしまして受け皿の確保に取り組んでまいります。
また、介護老人保健施設等につきましても、感染症予防対策委員会の設置や感染症の予防及び蔓延防止のための指針の整備、介護職員等に対する定期的な研修の実施等について指導を行っているところでございます。
また、介護老人保健施設等につきましても、感染症予防対策委員会の設置や感染症の予防及び蔓延防止のための指針の整備、介護職員等に対する定期的な研修の実施等について指導を行っているところでございます。
次に、健康福祉部門では、国の補助内示に伴い、介護老人保健施設等が行う入所者の処遇向上や職員の業務効率化のための設備整備に対し助成措置を講じることといたしました。 次に、環境部門では、環境総合研究所の大気汚染調査に必要な分析装置の整備に対し国の補助内示が参りましたので、所要の経費を計上いたしました。
次に、健康福祉部門では、国の補助内示に伴い、介護老人保健施設等が行う入所者の処遇向上や職員の業務効率化のための設備整備に対し助成措置を講じることといたしました。 次に、環境部門では、環境総合研究所の大気汚染調査に必要な分析装置の整備に対し国の補助内示が参りましたので、所要の経費を計上いたしました。