八代市議会 2018-06-12 平成３０年 ６月定例会−06月12日-03号
１つ目は、介護技術教室事業でございまして、家族の介護力を高め、安定した在宅生活を継続及び向上させていくことを目的として、適切な介護知識、技術の習得等を内容とした教室を開催しております。この事業は、介護に関する知識や技能を有する職員を配置している介護福祉用具貸与事業所に委託して、地域のコミュニティセンターで年６回開催しております。
１つ目は、介護技術教室事業でございまして、家族の介護力を高め、安定した在宅生活を継続及び向上させていくことを目的として、適切な介護知識、技術の習得等を内容とした教室を開催しております。この事業は、介護に関する知識や技能を有する職員を配置している介護福祉用具貸与事業所に委託して、地域のコミュニティセンターで年６回開催しております。
その中でも認知症になっても安心して暮らせる体制，在宅での介護力を引き上げるサービスの提供体制，医療と介護をはじめとした多職種連携体制の強化はうまくいっているのか，市の取組をお聞きしたいと思います。健康福祉部長，お願いします。 ○議長（山村保夫君） 健康福祉部長，中川玲子さん。 ◎健康福祉部長（中川玲子さん） お答えいたします。
そもそも介護保険というものは、家族が同居している家族の介護を当てにして、前提にしてありますので、現代のように独居世帯が増加したり、高齢者世帯など、家庭介護力の弱い家庭がふえている昨今の事情では今の玉名市の介護サービスだけでは不十分であることは明白です。
このため、平成２７年度から２９年度までのやつしろ・げんき健康プラン第６期介護保険事業計画におきまして、在宅での介護力を引き上げるサービス提供体制の構築を図ることを目的に、地域密着型介護老人福祉施設いわゆる２９人以下の小規模な特別養護老人ホームを１カ所、通い、訪問、宿泊を一体的に提供する小規模多機能型居宅介護を１カ所整備し、日常生活圏域ごとの地域性を考慮し、利用者のニーズに即したサービスを整備することで
〔１７番 上田芳裕議員 登壇〕 ◆上田芳裕 議員 現況として、本市における在宅医療の需要がどうあってという具体的な数値把握は厳しい中で、いずれにいたしましても、今後、高齢者のみの単身世帯、高齢者のみの夫婦世帯が増加し、家族の介護力不足が叫ばれる中においては、在宅医療のニーズ、役割は確実に大きくなってまいります。
〔１７番 上田芳裕議員 登壇〕 ◆上田芳裕 議員 現況として、本市における在宅医療の需要がどうあってという具体的な数値把握は厳しい中で、いずれにいたしましても、今後、高齢者のみの単身世帯、高齢者のみの夫婦世帯が増加し、家族の介護力不足が叫ばれる中においては、在宅医療のニーズ、役割は確実に大きくなってまいります。
ちなみに、全国的な傾向といたしましては、入所の待機者が増加している状況にあり、その要因といたしましては、高齢化や核家族化の進行による介護力の低下、あるいは要介護認定者の増加などが原因と言われております。
また、核家族等の進行により、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加し、家庭での介護力が低下するとともに、家庭で自立した生活を送ることが困難となってきている状況でもあります。このようなことから、本市では、介護保険施設や認知症対象者の施設など設置されているほか、多く有料老人ホーム等が運営されております。
老老介護は、介護者の身体的、精神的負担が大きいことから、介護疲れなどが介護力の低下につながり、介護状態が悪化するといった悪循環が繰り返される傾向があります。 この悪循環により、介護するほうも、されるほうも共倒れする危険性や、虐待などの不幸な事件も起きていることから、大きな社会問題となっているところであります。
何カ所かしかない場合に７割となったときは妥当性もあるのでしょうけれども、十幾つもあるところで３割なんか超えていたらそこに集中しているという見方もできますので、きょう見た範囲でもう少し詳しく検証していただいて、地域の介護力を高めるような包括支援センターにおける論議をしていただきたいと思います。これは要望です。
何カ所かしかない場合に７割となったときは妥当性もあるのでしょうけれども、十幾つもあるところで３割なんか超えていたらそこに集中しているという見方もできますので、きょう見た範囲でもう少し詳しく検証していただいて、地域の介護力を高めるような包括支援センターにおける論議をしていただきたいと思います。これは要望です。
老老介護の問題としては、核家族化などで家庭における介護力が低下し、介護者の負担の増加があります。さらには、介護の長期化による介護疲れや介護者の健康悪化等で介護する側もされる側も共倒れになる心配さえあります。 そこで、まず、高齢者に関する相談の足がかりとして地域包括支援センターをぜひ御活用いただければと思います。
核家族化によります家庭における介護力の低下によって介護者にかかる負担が以前より増してきておる状況は、今、議員が言われたとおりであります。介護者の介護疲れなどにより介護負担が増大し、介護者が健康を損ない、さらに介護不足となり病状が悪化するといった悪循環が繰り返され、介護者も介護される方も共倒れするというような寸前の状態ではなかろうかなというふうなことが言われております。
◎市長（大住清昭君） 昨日も言いましたけれども、地域でできる介護力ということでサロンの活動は大変重要だと思います。まだ多く広がってほしいとは思います。なかなか現場の方ではそういう組織のリーダーが不十分だというようなことでございますので、その付近、社協なり、行政の方でできるだけ啓発をしていって広げたいと思います。 ○議長（吉廣満男君） 下川カズエ議員。
さらに、介護保険に関して、新年度予算に計上されている地域介護力強化のための調査員設置事業について説明が求められた後、委員より、各保健福祉センターに配置する調査員は１名で対応できるのかとただされたのに対して、介護サービスは業者が要介護者一人一人に合わせて行うので、個々についての把握はできるものの、行政としては、市域内におけるサービス全体の流れなどを掌握するために調査を行うものであり、各保健福祉センター
さらに、介護保険に関して、新年度予算に計上されている地域介護力強化のための調査員設置事業について説明が求められた後、委員より、各保健福祉センターに配置する調査員は１名で対応できるのかとただされたのに対して、介護サービスは業者が要介護者一人一人に合わせて行うので、個々についての把握はできるものの、行政としては、市域内におけるサービス全体の流れなどを掌握するために調査を行うものであり、各保健福祉センター
さらに介護保険に関連して、今回補正予算に計上してある地域介護力強化のための調査員設置経費に関して、その内容等について説明が求められた後、他の委員より、地域内でのサービス網等を調査することは大切なことであると思うものの、各保健福祉センター１名の調査員で十分な調査ができるのかと疑問を持つが、この事業は国の緊急地域雇用創出特別交付金を活用したものであることから、調査員を増員してはどうか。
さらに介護保険に関連して、今回補正予算に計上してある地域介護力強化のための調査員設置経費に関して、その内容等について説明が求められた後、他の委員より、地域内でのサービス網等を調査することは大切なことであると思うものの、各保健福祉センター１名の調査員で十分な調査ができるのかと疑問を持つが、この事業は国の緊急地域雇用創出特別交付金を活用したものであることから、調査員を増員してはどうか。
４点目が、ホームヘルパー等の人材養成や、介護者教室等による市民の介護力の引き上げ並びに在宅福祉の普及啓発活動の推進でございます。 いずれにいたしましても、サービス利用者の利便を図りながら、福祉公社の効率的、効果的な運営を確保するとともに、民間事業者の模範となるよう適切な指導を行ってまいりたいと考えております。
４点目が、ホームヘルパー等の人材養成や、介護者教室等による市民の介護力の引き上げ並びに在宅福祉の普及啓発活動の推進でございます。 いずれにいたしましても、サービス利用者の利便を図りながら、福祉公社の効率的、効果的な運営を確保するとともに、民間事業者の模範となるよう適切な指導を行ってまいりたいと考えております。