熊本市議会 2020-12-10 令和 ２年第 ４回厚生委員会−12月10日-01号
265号「熊本市国民健康保険条例等の一部改正について」 議第 346号「指定管理者の指定について」 議第 347号「指定管理者の指定について」 議第 348号「指定管理者の指定について」 議第 349号「指定管理者の指定について」 議第 350号「指定管理者の指定について」 （２）送付された陳情（１件） 陳情第25号「熊本市国保・介護保険制度改善
265号「熊本市国民健康保険条例等の一部改正について」 議第 346号「指定管理者の指定について」 議第 347号「指定管理者の指定について」 議第 348号「指定管理者の指定について」 議第 349号「指定管理者の指定について」 議第 350号「指定管理者の指定について」 （２）送付された陳情（１件） 陳情第25号「熊本市国保・介護保険制度改善
介護職員の処遇につきましては全国的な問題であり、国における介護保険制度の見直しが図られなければ、状況の好転は難しいものと考えます。 ○議長（岩阪雅文君） 松本和幸議員。 ○（松本和幸君） 今、部長の答弁では非常に難しいということでございますが、御存じのように、65歳以上の第１号被保険者が水俣に9,400名いらっしゃるということでございます。
介護保険制度では，単に介護を要する高齢者の身の回りのお世話をするということを超えて，高齢者の自立を支援することを理念としており，介護が必要な方それぞれに応じた自立のため，介護支援専門員がケアプランを作成し，適切なサービスを提供することになっています。そのため必ずしも本人や御家族の希望が，全て介護サービスとして提供される趣旨の制度ではないことを御承知いただきたいと存じます。
きょうは介護保険制度と保育行政の２項目を取り上げます。 まず始めに、介護保険制度でありますけれども、９月ですが、全国で100歳以上の高齢者の方が８万450人になりまして、初めて８万人を超えたという報道がありました。
国が制度に様々な制限を設けているとはいえ、本来自治事務である介護保険制度においては、熊本市が高い保険料を引き下げ、自治体が独自に運用を改善しながら、安心できる介護保険制度にしていくべきです。約1,300人が首を長くして入所を待っている特養待機者についても、施設設置を進め速やかに解消すべきです。 深刻な不況に加え、新型コロナの広がりによって、生活困窮に陥る世帯も増えています。
国が制度に様々な制限を設けているとはいえ、本来自治事務である介護保険制度においては、熊本市が高い保険料を引き下げ、自治体が独自に運用を改善しながら、安心できる介護保険制度にしていくべきです。約1,300人が首を長くして入所を待っている特養待機者についても、施設設置を進め速やかに解消すべきです。 深刻な不況に加え、新型コロナの広がりによって、生活困窮に陥る世帯も増えています。
私は、このような改悪には絶対に反対ですが、荒尾市では平成２９年度から総合事業を開始し、要介護１と２の認定者のホームヘルプやデイサービスなどが介護保険制度から移行されるなどし、平成２９年度の介護保険給付費は、当初の計画を１２億円以上下回り、８０％以下となりました。
原因については、介護する家庭の世帯構成の変化に介護保険制度が対応していないことが指摘されています。介護保険スタート時、要介護者のいる世帯の状況は、三世代同居がトップで３２％、老夫婦が１８％、独居が１６％でありました。それが最近では、独居がトップで２９％、老夫婦が２２％、三世代同居が１５％になり、要介護のいる世帯の状況は、独居等高齢夫婦世帯が全体の５割を超えるようになっています。
３点目といたしまして、これまで自立支援や重度化防止の取組を実施し、一定の成果が出てまいりましたが、介護保険につきましては他の指定都市と比較いたしましても認定率や介護保険料も高い状況にあることから、今後も介護保険制度本来の目的であります自立支援、重度化防止に向けた理念の普及と浸透を図る必要があること。
３点目といたしまして、これまで自立支援や重度化防止の取組を実施し、一定の成果が出てまいりましたが、介護保険につきましては他の指定都市と比較いたしましても認定率や介護保険料も高い状況にあることから、今後も介護保険制度本来の目的であります自立支援、重度化防止に向けた理念の普及と浸透を図る必要があること。
介護分野の慢性的な人材不足につきましては、全国的に求人募集を行っても応募が少ないという以前からの状況に変化はなく、また、コロナ禍における離職も懸念される中においては、国における介護保険制度の見直しによる介護従事者の賃金等の処遇の改善が図られなければ、状況の好転は難しいものと考えられ、本市におきましても、有効な対策は見出せていないのが現状です。
介護保険制度は20年前、「家族介護から社会で支える介護へ」というスローガンを掲げて導入をされましたが、実際には要介護度に応じてサービス内容や支給額が制限をされ、スタート当初から保険あって介護なしと言われてきました。
また、現在の熊本市の介護行政では、主に介護保険制度の運営維持を中心に所管する介護保険課と高齢者の全般的な課題を担う高齢福祉課があります。今回のコロナ禍の混乱の中で感じたのは、介護福祉現場で起こっている不安を解消するために統括的な指揮をする部署がどこなのか、今後の感染リスクや災害リスクに備えるシステムを作っていく部門はどこなのかが分かりにくいと感じました。
また、現在の熊本市の介護行政では、主に介護保険制度の運営維持を中心に所管する介護保険課と高齢者の全般的な課題を担う高齢福祉課があります。今回のコロナ禍の混乱の中で感じたのは、介護福祉現場で起こっている不安を解消するために統括的な指揮をする部署がどこなのか、今後の感染リスクや災害リスクに備えるシステムを作っていく部門はどこなのかが分かりにくいと感じました。
また、介護医療院という新たな制度が創設されましたことで、医療保険で利用している医療療養病床が、介護医療院という介護保険制度のサービスに転換する可能性がございました。 本市としては、これまでに介護療養病床から医療療養病床に転換した１１５床のうちの約半数が介護医療院に再転換することを見込んでいたところでございます。
次に、11番目でございますけれども、介護保険制度の見直しと財政措置の拡充といたしまして、介護報酬の改定、制度改正等の際には地方公共団体の意見を十分に踏まえるとともに、必要な財政支援を求めるものでございます。 次に、12番目の学校における働き方改革の推進でございますけれども、教員の負担軽減に向けた施策について、より一層の財政措置を求めること等でございます。
次に、11番目でございますけれども、介護保険制度の見直しと財政措置の拡充といたしまして、介護報酬の改定、制度改正等の際には地方公共団体の意見を十分に踏まえるとともに、必要な財政支援を求めるものでございます。 次に、12番目の学校における働き方改革の推進でございますけれども、教員の負担軽減に向けた施策について、より一層の財政措置を求めること等でございます。
常に家族介護を勧めるのではなく，公的介護保険制度の理念である介護の社会化も推進する必要があると考えております。 最後に，家族介護者への支援の拡充につきましては，現在支給している在宅介護手当は，制度を開始した平成１２年度は対象となる介護度は要介護４と５の方でしたが，平成２５年度から，対象を要介護３の方まで広げ，制度の拡充を図っております。
まず１点目でございますが、国の次期介護保険制度改正や社会保障審議会におけます検討事項を踏まえた対応、２点目でございますが、本市の第７次熊本市総合計画の中間見直しや新型コロナウイルス感染症を契機といたしました対応、以上２点をポイントとして検討してまいります。
まず１点目でございますが、国の次期介護保険制度改正や社会保障審議会におけます検討事項を踏まえた対応、２点目でございますが、本市の第７次熊本市総合計画の中間見直しや新型コロナウイルス感染症を契機といたしました対応、以上２点をポイントとして検討してまいります。