宇土市議会 2020-12-04 12月04日－04号
このことをお願いし，次の第８期介護事業計画について質問いたします。 来年４月から，第８期の介護事業計画が始まります。この計画の中に，次の３点を是非取り上げていただきたいと思うわけであります。まず，第１点は，これまで３年ごとに保険料の値上げが行われ，保険料の基準額は月額２,９８５円から，現在は６,０６０円に倍以上に増え，負担も限界に来ております。
このことをお願いし，次の第８期介護事業計画について質問いたします。 来年４月から，第８期の介護事業計画が始まります。この計画の中に，次の３点を是非取り上げていただきたいと思うわけであります。まず，第１点は，これまで３年ごとに保険料の値上げが行われ，保険料の基準額は月額２,９８５円から，現在は６,０６０円に倍以上に増え，負担も限界に来ております。
しかし，第７期介護事業計画では，十分それに応えていないと思うわけであります。これまでも質問してきましたとおり，３年ごとの制度と保険料の見直しで，充実ではなくサービスの切り下げと保険料の値上げがされております。年金から天引きされるために生活はより厳しくなっております。介護からの改善，卒業計画では，軽度者を介護から排除しないようにしなければなりません。
第７期介護事業計画では，第６期事業計画よりも介護給付費をより多く抑制する計画になっておりますが，高齢化が進み介護を必要とする人は増えており，これに対応した事業計画にする必要があります。
第６次の介護事業計画では，多くの分野で改悪が行われ，負担増や歳出の切り下げがありました。その一つは，要支援１・２の訪問介護と通所介護を介護保険給付から外し，市町村が行う総合事業に移行しました。来年４月までに全ての市町村が，この総合事業に移行しなければなりません。今年４月現在では，移行したのは１,５７９自治体の中で５１６自治体，３２.６％となっております。
次に，介護問題について質問いたしますが，特に第６期の介護事業計画から要支援１，２の方は，介護保険サービスから切り離される，介護保険制度から切り離されて自治体の総合事業として行うことになりました。
◎高齢者支援課長（安武祐次君） 第６期の介護事業計画というのを作成しております。その中で、地域支援事業ということで、これから市のほうがとりかかっていかないといけない部分ですけども、先ほど言いましたデイサービス等につきましては、ゼロ階層ということで、今までのサービス事業所さんに、それと要支援等で何らかの支援を受けなければいけないという方については第１層というような形でやっております。
来年度から第６期高齢者保健福祉計画・介護事業計画が始まっていくわけですけれども、ここから更にこの認知症対策というものが重要になってくるんではないかなと思っております。第６期から新規の事業に取り組まれるということでありますので、その点を期待いたしまして、次の質問に入らせていただきます。 次に、大きい２番の見守りについてお伺いいたしたいと思います。
執行部からの説明のあと、委員から、第６期介護事業計画の策定状況と完成時期についての質疑に、執行部は、現在県とのヒアリングを続けている段階、また時期については次回第２回介護保険運営協議会で大方のめどが出ると思うとの答弁がありました。以上審査を終了し採決の結果、議第１０２号については、原案のとおり全員異議なく可決すべきものと決しました。
その中で，市の第５期介護事業計画を無視して，轟地区に有限会社ハートフルハウス，代表者は田上政人となっておりますが，この会社が小規模多機能型の介護施設を建設されている，市に指定を申請された場合，指定を拒否すべきであると，このように述べまして，この点については，厚生労働省に問い合わせましたところ，公募を採用している場合は，指定を拒否できるし，拒否しなければならないと，このような回答を得ている。
◎高齢者支援課長（可德精至君） 高齢者支援課では、介護事業計画というのをつくりますとき、日常生活圏域ニーズ調査、それと毎年高齢者の方に高齢者基本チェックリストというのをお配りしまして回答をしていただいております。
これは，回答内容でございますけれども，公募指定を採用してるかどうかは，介護事業計画書において施設整備については公募によると明記していれば公募指定を採用していることになるとのことでございました。 以上でございます，よろしいですか。 ○議長（杉本信一君） 福田慧一君。
今後もふやす計画なのか、早急にふやせないかということでございますが、本市が在宅介護を目指していく中で、必要な施設だと認識しておりますので、今後の介護事業計画及び財政計画をもとに高齢者福祉及び介護保険運営協議会で十分審議して検討してまいりたいと思っております。
改正法の主なものは，市町村の判断で介護予防，日常生活支援事業を創設できる，２４時間対応の地域巡回型訪問サービスの導入，介護職員の医療行為の合法化，介護利用病棟の廃止，期限延長，財政安定化基金の取り崩し，来月より第５期老人福祉計画，介護保険事業計画がスタートするわけですが，今後の介護事業計画に大きく関係，左右してくると思われます。
本年度におきまして第５期の介護事業計画を策定することとしておりますけども、利用者に取りまして適切なサービス提供ができるように検討しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（多田隈保宏君） １１番 前田正治君。
来年度、介護保険制度の見直しが行われることに伴い、本市においても介護事業計画が見直され、地域包括ケアシステムの確立に向けて取り組むとしています。 地域包括ケアシステムとは、①医療との連携強化、②介護サービスの充実強化、③介護予防の推進、④生活支援サービスや権利擁護の推進、⑤高齢者の住まいの整備を一体化して提供するというシステムです。
来年度、介護保険制度の見直しが行われることに伴い、本市においても介護事業計画が見直され、地域包括ケアシステムの確立に向けて取り組むとしています。 地域包括ケアシステムとは、@医療との連携強化、A介護サービスの充実強化、B介護予防の推進、C生活支援サービスや権利擁護の推進、D高齢者の住まいの整備を一体化して提供するというシステムです。
◆１４番（福田慧一君） ５期の介護事業計画の中で考えていきたいというようなことも言われました。しかし，５期の計画といいますのは２４年以降というふうに思いますし，そんなに長く待てない，こういう方々がたくさんおられるわけであります。 そこで市長にお尋ねいたしますが，先ほどの部長の話では，県において宇城圏域内で４０人の特養ホームの事業計画がされているというふうに述べられました。
さらに介護事業計画策定委員会からも、先日、その実施をという御提言をいただいているところでございます。 このようなことから、今議会に介護保険条例の一部改正をお願いしているところでございます。これまで実施してまいりました、失業や災害を原因として収入が減少した場合の減免に加えまして、収入が生活保護基準等より少ないと認められる場合に保険料の減免ができるよう、規定を改正しようとするものでございます。
さらに介護事業計画策定委員会からも、先日、その実施をという御提言をいただいているところでございます。 このようなことから、今議会に介護保険条例の一部改正をお願いしているところでございます。これまで実施してまいりました、失業や災害を原因として収入が減少した場合の減免に加えまして、収入が生活保護基準等より少ないと認められる場合に保険料の減免ができるよう、規定を改正しようとするものでございます。
主なものといたしまして、係員２名の増員に対する人件費、介護事業所の一覧表作成費、平成１５から１７年度までの介護事業計画作成のための実態調査費などであります。 以上が、文教厚生委員会において付託を受けました議案の概要でありますが、議案等の審査の過程において、論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。