水俣市議会 2022-03-16 令和 4年3月第2回臨時会（第3号 3月16日）
紹介された介護事業者の例にあるとおり、補助金の対象は、自治体だけではなく、企業、個人、団体、一定の地域を対象にするなど、かなり幅広くなっています。原油価格が高騰する中、電気代が今後も上がると予想されます。当該事業所では、年間1,000万円の電気代がかかっているそうですが、太陽光パネルと蓄電池で、３分の１くらいまで削減できると見込んでおられるそうです。
紹介された介護事業者の例にあるとおり、補助金の対象は、自治体だけではなく、企業、個人、団体、一定の地域を対象にするなど、かなり幅広くなっています。原油価格が高騰する中、電気代が今後も上がると予想されます。当該事業所では、年間1,000万円の電気代がかかっているそうですが、太陽光パネルと蓄電池で、３分の１くらいまで削減できると見込んでおられるそうです。
また、今年度は、新たに、総務省の過疎地域持続的発展支援交付金事業の採択を受けたことから、引き続き、久木野診療所でのオンライン診療の実証に加え、医療センターと市内の介護事業所や、在宅で療養する方とを通信機器で結び、医療者や介護事業者等、多職種が連携したオンライン診療モデルの構築を進める予定としております。
介護事業者同士のネットワークで助け合うということが取り決めてはあるようなんですけれど、実際に、本当にそのことができるのか。この人員確保、本当に、コロナの中で大変だと思いますが、水俣市は、この人員確保を急がねばならないのではないかと思い、具体的な方針をお聞きしたいと思います。これが質問の４番です。
そこで、今年度からは、新たに介護事業者のほか、熊本県介護福祉士会や介護人材の養成機関等も含めた、熊本市介護人材確保に関する懇談会の開催に向け準備を進めているところでございまして、皆様からの御意見、御助言を踏まえ、より効果的な介護人材の確保策を検討してまいりたいと考えております。 〔１５番 山内勝志議員 登壇〕 ◆山内勝志 議員 御答弁ありがとうございました。
介護職員の処遇改善に向けては、サービス提供により得られる介護報酬が増額改定され、介護事業者は収益が改善されることが最も有効であると考えます。 介護報酬の改定は、３年ごとに国において実施されており、来年度がその改定の年に当たり、本市としましては、この報酬改定に期待しているところです。 本市におきましても独自で何かできないか、今後他市町村の施策も含め、調査・研究してまいりたいと思います。
さらに国の政策において、デイサービス等の通所系サービスにおける報酬の割り増し、それから介護事業者に対する感染症対策に要する物品購入のための費用助成、さらには勤務する職員個人への医療金の支給等も行っておりますので、この辺の積極的な周知を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（坂本武人君） 濱元議員。 ◆12番（濱元幸一郎君） 実態と課題、市の見解を出していただきました。
今、介護事業者でありますとか、障害者支援のサービスを行う事業者等について、産後ホームヘルプサービスの事業を行っていただいているところなんですけれども、昨年度、以前から事業者の開拓については、課題ということで捉えておりまして、毎年いろいろなところに声がけをしております。少しずつではありますが、事業所も増えてきておりますので、今後も引き続き、その面については努力してまいりたいと思っております。
今、介護事業者でありますとか、障害者支援のサービスを行う事業者等について、産後ホームヘルプサービスの事業を行っていただいているところなんですけれども、昨年度、以前から事業者の開拓については、課題ということで捉えておりまして、毎年いろいろなところに声がけをしております。少しずつではありますが、事業所も増えてきておりますので、今後も引き続き、その面については努力してまいりたいと思っております。
本市では、市内の介護事業者に対しまして、平成２８年度に介護ロボット等導入支援事業特例交付金を活用し、移乗支援や認知症見守り支援の介護ロボットを７事業者が導入しております。今年度は６月に介護ロボット、ＩＣＴ導入に関する熊本県介護職員勤務環境改善支援事業費補助金について周知いたしました。今後も先進事例や各種助成制度の情報提供等により市内事業者のロボット技術やＩＣＴ等の導入を推進してまいります。
介護施設等で職員、もしくは利用者の方が感染した場合について、濃厚接触者の隔離とか含めて、職員が不足をしてくる事態というのは、十分想定をしておかないといけないと考えておりますので、現時点において、３月に関係団体と市としては１回協議はしておりますけれども、熊本県も含めて関係団体と今この時期に協議を進めまして、介護事業者同士の連携でありますとか行政での支援の在り方を含めまして、今、神奈川県の取組を御紹介いただきましたけれども
介護施設等で職員、もしくは利用者の方が感染した場合について、濃厚接触者の隔離とか含めて、職員が不足をしてくる事態というのは、十分想定をしておかないといけないと考えておりますので、現時点において、３月に関係団体と市としては１回協議はしておりますけれども、熊本県も含めて関係団体と今この時期に協議を進めまして、介護事業者同士の連携でありますとか行政での支援の在り方を含めまして、今、神奈川県の取組を御紹介いただきましたけれども
また、農家や出荷団体、市内の介護事業者など、外国人技能実習生を受け入れている事業者に対しましても、新型コロナウイルス感染症に関する情報提供を行っております。このほかにも、法務省及び厚生労働省の所管法人である外国人技能実習機構から、事業所等を通じて情報提供が行われているところです。
現状のまま人員配置基準を引き上げると、介護事業者によっては基準を満たすことができず、事業の縮小や廃業に追い込まれてしまうことも考えられる。ついては、利用者の不利益につながりかねない。人員配置だけの部分的な見直しだけでは、抜本的な改善方法とはならない。
このような中、ある自治体では宅配業者と介護事業者が連携して、配送の一部を認知症の方に担ってもらう取組がなされております。この取組は、認知症高齢者の社会参画と配達時の顔見知り関係構築につながり、非常に有効な手段だと考えますが、この認知症高齢者による配達代行事業への取組について市の考えをお伺いいたします。
〔田端高志健康福祉局長 登壇〕 ◎田端高志 健康福祉局長 サービス提供者の確保につきましては、介護事業者のみならず、障害福祉サービス関係等、より多くの事業所に本事業への参入を呼びかけたところでございまして、今年度新たに障害福祉サービス関係の事業所が１カ所参入する予定でございます。 今後も、引き続きサービス提供者の確保に努めてまいります。
〔田端高志健康福祉局長 登壇〕 ◎田端高志 健康福祉局長 サービス提供者の確保につきましては、介護事業者のみならず、障害福祉サービス関係等、より多くの事業所に本事業への参入を呼びかけたところでございまして、今年度新たに障害福祉サービス関係の事業所が１カ所参入する予定でございます。 今後も、引き続きサービス提供者の確保に努めてまいります。
改正内容は、平成30年度より実施します介護サービス情報の公表制度において、介護事業者がみずから調査、公表を希望する場合の介護サービス情報の調査に係る手数料の新設でございまして、１件につき１万8,000円となっております。 施行日につきましては公布の日でございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○田上辰也 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。 これより質疑を行います。
改正内容は、平成30年度より実施します介護サービス情報の公表制度において、介護事業者がみずから調査、公表を希望する場合の介護サービス情報の調査に係る手数料の新設でございまして、１件につき１万8,000円となっております。 施行日につきましては公布の日でございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○田上辰也 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。 これより質疑を行います。
（８）のその他省令改正に伴う改正ですけれども、これは就労定着支援事業が円滑に進むよう、生活介護事業者等へも定着支援の実施に係る規定を追加しますほか、就労移行支援において、一般的な支援として通勤に係る支援を実施することを追加する改正です。 （９）は、その他規定の整備をしていることを記載しております。 施行日は平成30年４月１日からです。 よろしくお願いいたします。
（８）のその他省令改正に伴う改正ですけれども、これは就労定着支援事業が円滑に進むよう、生活介護事業者等へも定着支援の実施に係る規定を追加しますほか、就労移行支援において、一般的な支援として通勤に係る支援を実施することを追加する改正です。 （９）は、その他規定の整備をしていることを記載しております。 施行日は平成30年４月１日からです。 よろしくお願いいたします。