熊本市議会 2022-06-14 令和 ４年第 ２回定例会−06月14日-02号
〔横田健一文化市民局長 登壇〕 ◎横田健一 文化市民局長 １点目の免許返納者への移動支援と交通事故防止対策についてでございますが、県警の調べでは令和２年における県内での高齢運転者の操作不適による人身事故は68件と、高齢者の人身事故全体の約8.5％となっており、令和３年の高齢者の免許返納者数は5,690人となっております。
〔横田健一文化市民局長 登壇〕 ◎横田健一 文化市民局長 １点目の免許返納者への移動支援と交通事故防止対策についてでございますが、県警の調べでは令和２年における県内での高齢運転者の操作不適による人身事故は68件と、高齢者の人身事故全体の約8.5％となっており、令和３年の高齢者の免許返納者数は5,690人となっております。
水俣市内での自転車事故のうち人身事故は、熊本県警の平成24年からの統計によりますと、平成27年の10件をピークに、令和元年は２件と減少傾向にあります。事故当事者の割合では、高校生や65歳以上の高齢者が高くなっております。
幸い人身事故とかなかったからよかったものの、これが人身事故でもあったらやっぱり責任の問題でいろいろ、まだ現在も騒がれていたんじゃないかなと思います。しかし、そういう事故がなかったから幸いしたと思いますけど、合志市管内において、上水道及び下水道の本管の整備については、全て終了しているのかお尋ねします。 ○議長（坂本武人君） 井村水道局長。 ◎水道局長（井村幸弘君） お答えいたします。
宇城警察署に確認した件数になりますが，平成２８年から平成３０年の３年間で，自転車と歩行者による死亡事故及び人身事故は発生しておりません。 自転車と車両による死亡事故については，過去３年間発生していませんが，自転車と列車による死亡事故が平成２９年に１件発生しております。 また，自転車と車両による人身事故については，平成２８年が７件，平成２９年が１６件，平成３０年が９件発生しております。
ただし、地震直後にも壁の崩落による人身事故が発生していたという事実は、私も確認をさせていただいておりますので、事故の大小を問わず、全ての事故状況の集約と分析が把握できていれば、執行部も私たち議会も含めてでございますけれども、早い段階からもっと危機管理意識を醸成させることが可能であったのではないかなというふうに、少々悔いが残るところでもございます。
ただし、地震直後にも壁の崩落による人身事故が発生していたという事実は、私も確認をさせていただいておりますので、事故の大小を問わず、全ての事故状況の集約と分析が把握できていれば、執行部も私たち議会も含めてでございますけれども、早い段階からもっと危機管理意識を醸成させることが可能であったのではないかなというふうに、少々悔いが残るところでもございます。
最後に、剥落により人身事故が発生した場合の責任につきましては、当然、市側に生じる可能性も考えられます。そのようなことがないよう、これまでの法定点検に加え、今後は昨年度作成した熊本市公共建築物点検マニュアルを活用した日常点検を強化するなど、万全を期してまいります。 〔萱野晃総務局長 登壇〕 ◎萱野晃 総務局長 私からは、保険加入のお尋ねについてお答えいたします。
最後に、剥落により人身事故が発生した場合の責任につきましては、当然、市側に生じる可能性も考えられます。そのようなことがないよう、これまでの法定点検に加え、今後は昨年度作成した熊本市公共建築物点検マニュアルを活用した日常点検を強化するなど、万全を期してまいります。 〔萱野晃総務局長 登壇〕 ◎萱野晃 総務局長 私からは、保険加入のお尋ねについてお答えいたします。
また、去年県内で起きた人身事故のうち、高齢ドライバーの過失が重い事故は1,114件で、死者全体の４割に当たる24人が死亡されているそうです。うち、アクセルとブレーキの踏み違いが原因の事故は18人で、お二人が残念ですがお亡くなりになっているそうです。合志市でも53.2％の70歳以上の方が免許をお持ちということなんです。
本事業は，地震発生時における人身事故の防止，並びに避難経路を確保するため，危険なブロック塀等を所有する者が，その撤去等を行う場合に，その費用の一部を助成するものであります。
同じページ、下段、指導課の１、教育指導行政経費は、人身事故に係る賠償金400万円余の増額を計上しております。 次に、115ページをお願いいたします。 小学校費、施設課の３、校地整備経費9,300万円余、５の校舎外壁改修整備経費は１億3,700万円余、７、学校施設ブロック塀等対応経費は5,800万円余、８、空調設備整備経費は1,700万円余の増額をそれぞれ計上しております。
同じページ、下段、指導課の１、教育指導行政経費は、人身事故に係る賠償金400万円余の増額を計上しております。 次に、115ページをお願いいたします。 小学校費、施設課の３、校地整備経費9,300万円余、５の校舎外壁改修整備経費は１億3,700万円余、７、学校施設ブロック塀等対応経費は5,800万円余、８、空調設備整備経費は1,700万円余の増額をそれぞれ計上しております。
民間の危険なブロック塀等の撤去につきましては、地震発生時における人身事故の防止及び輸送、避難経路の確保を目的としまして、平成30年度に創設されました熊本県基金ブロック塀等安全確保支援事業補助金交付要綱を踏まえまして、平成31年度当初予算に、本市も補助金を計上しているところでございます。
また、交通死亡事故の要因を７５歳以上とそれ未満で比較しますと、７５歳未満では、横断中の人身事故など、人対車両による事故が相対的に多いように見受けられ、７５歳以上では、走行中車線を逸脱し、工作物に衝突するなどの車両単独事故の割合が顕著に多くなっているようでございます。
また、自転車事故の現状でございますが、県警によりますと、熊本市内における自転車による人身事故につきましては、交通事故全体と同様に減少傾向にありましたが、平成28年からは微増となっており、500件程度で推移している状況でありまして、安全対策に継続して取り組むことが必要であると考えております。
また、自転車事故の現状でございますが、県警によりますと、熊本市内における自転車による人身事故につきましては、交通事故全体と同様に減少傾向にありましたが、平成28年からは微増となっており、500件程度で推移している状況でありまして、安全対策に継続して取り組むことが必要であると考えております。
２年間４０件の事故は物損事故が３９件、人身事故が１件となっております。物損事故の約６０％は車両を後退させるいわゆるバックさせるときに、後方の確認不足により相手車両や縁石等に接触し、車両を損傷させたものでございます。その他は、すれ違い時に左面を接触させたり、あるいは飛び石によりガラスを破損させたりなど、主な事故の内容となっております。
けがや人身事故、最悪、死亡事故が起きないように、日々の道路整備が非常に重要だと、しっかりとした予算配分が必要だと常々感じているところであります。 そこで、今回は、市民の方から身近な道路について情報提供いただいたものや御相談いただいた道路における事例や整備補修の要望について、質問をしていきたいというふうに思います。
公用車の事故の３年間の状況は、人身事故はなく、対物事故が１件、残りは車両の傷などの事故で、件数は、平成27年度は23件、平成28年度は20件、平成29年度は平成30年2月末時点で15件です。 次に、県内14市のドライブレコーダー設置状況はどうなっているかとの御質問にお答えします。
昨年７月24日午前10時20分頃に、永江団地内市道群永江線交差点において、本市の庁用車が一旦停止し右折しようと侵入した際、右側より直進してきた相手車両の左側後部に接触したことによる人身事故に関し、損害賠償の額108万7,189円で示談し、昨年12月28日に専決処分を行いました。つきましては、地方自治法第180条第２項の規定により、これを報告するものでございます。