熊本市議会 2022-06-15 令和 ４年第 ２回定例会−06月15日-03号
そこで、令和元年度に、技術力の向上と継承、業務推進体制の見直し、適切な人員配置の３つの方針からなる建築職員人材育成プランを策定し、昨年度には振り返りを行うなど、適宜見直しながら人材育成に取り組んでいるところでございます。
そこで、令和元年度に、技術力の向上と継承、業務推進体制の見直し、適切な人員配置の３つの方針からなる建築職員人材育成プランを策定し、昨年度には振り返りを行うなど、適宜見直しながら人材育成に取り組んでいるところでございます。
企業は人材確保のため、様々な努力をされております。他市町村からの人材確保や通勤手当の拡充、研修制度の拡充などをされているわけです。事業所にも目を向けていただきたいと思います。 家を建てるときの話ですが、特に若い人は、水俣市は土地が高く、出水市が安いので出水市に建てた。出水市で探していると聞くわけです。 建蔽率や容積率は、言われるとおり、用途地域によって変わると思います。住居地域の話です。
当時、児童・生徒のための運動部活動及びスポーツ活動の在り方検討会が設置され、協議が進められてきましたが、具体的な人材確保については、ＰＴＡや部活動担当教職員などではなかったかと私は認識しています。しかし、夜間も含め、全体的な学校施設等の利用状況から、平日は放課後からといった開始時間もあって、指導員確保が難航し、継続できずに終わる部活動も発生をいたしました。
オミクロン株の流行により、長期的な対応を求められていることから、今後は関係団体等との連携を強化するなど、外部人材による支援体制のさらなる確保についても検討を行ってまいります。
他市町村の取組については、立地先である菊陽町をはじめ、熊本市、玉名市、山鹿市、菊池市、合志市、阿蘇市などの周辺自治体や港湾を有する八代市などでは庁内推進組織を設置し、半導体関連企業誘致・人材確保・移住定住・交通などの各分野において情報収集や今後の対応を検討していると伺っております。 次に、企業支援と企業誘致の方向性について、お答えします。
………………………（ ４６） ・今後の市民病院（病院局）の運営・経営方針について…………………（ ４７） 急性期医療と救急医療体制………………………………………………（ ４７） 看護体制と夜勤可能な看護師の確保……………………………………（ ４７） 地域医療支援病院としての体制強化とがん診療体制の方針…………（ ４８） 医療のデジタル情報を活用した経営戦略体制と人材育成
次に、去る３月臨時会で可決されたインボイス制度導入に対応したシルバー人材センターへの支援を求める意見書については、関係大臣等へ提出しておきましたから御了承願います。
シルバー人材センターは、高齢者の多様なニーズに対応した就業機 │ │ 会を提供するとともに、高齢者の生きがいの充実や社会参加の促進による地域 │ │ 社会の活性化を図る重要な役割を担っております。
センターへの支援を求める陳情について ○議長（牧下恭之君） 日程第１、議第２号水俣市移住定住お試しハウスの設置等に関する条例の制定についてから、日程第33、陳第２号インボイス制度導入に対応したシルバー人材センターへの支援を求める陳情についてまで、33件を一括して議題とします。
ただ、それが区の中で活動していく中で、限られた農業職の技術者を５か所に分散していく中で、農業職の人材育成とかそういうので課題があるということで、農水局の新設の際に、その各区にありました農業振興課を農水局に一本化させていただきました。
長報告） 第１９ 議第２７号 令和３年度荒尾市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） （委員長報告） 第２０ 議第２８号 令和３年度荒尾市南新地土地区画整理事業特別会計補正予算 （第３号）（委員長報告） 第２１ 議第２９号 令和３年度荒尾市下水道事業会計補正予算（第２号）（委員長報 告） 第２２ 令和４年陳情第１号 シルバー人材
本市においても、荒尾市シルバー人材センターから、インボイス制度の導入に伴う 事業運営に及ぼす影響を憂慮し、適切な措置を求める旨の陳情が提出されている。
一、学校改革を推進する外部人材アドバイザーについては、先進的な取組を行うに当たり、有用な人材の選定を求めたい。 一、新型コロナウイルスに感染した自宅療養中の教員が、オンライン授業を実施していた実態に鑑み、同様の案件の有無について調査を行うとともに、教員が感染した場合の対応を明確化し、各学校へ周知してもらいたい。
令和４年度は、さらなる地域コミュニティの活性化を図るため、１、新たなまちづくり人材育成事業に取り組みます。まちづくりに関心を持つ住民同士が結びつき、ワークショップなどを通じてまちづくりの活動を学び、実践するために必要なノウハウを習得するための講座を開催し、人材の育成及び発掘に取組を進めてまいります。 次に、４、津波・高潮警戒地域防災計画作成支援事業でございます。
次に、12番で新規の新規就農者育成総合対策事業ですが、これは新規就農者への支援で現行の農業次世代人材投資事業に代わるものでございます。農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、経営発展のための機械、施設等の導入への支援や資金面の支援を行うものでございます。予算額は6,000万円で、財源は国・県からの補助金でございます。 続きまして、381ページをお願いいたします。
この賃上げ促進税制は、給与・賞与の増加といった従業員側のメリットと、法人税控除による節税効果があることに併せ、教育訓練費も上乗せすることができ、企業にとっては人材育成・人材確保の面からもメリットがあるものです。
これは令和３年９月に施行されました医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律に基づき事業を拡大しており、医療的ケア児等コーディネーター配置に向けた人材育成経費35万円を追加したほか、新たに医療的ケア児支援ガイドブック5,000部を作成する経費として45万円、令和３年度比としまして80万円増の520万円を計上しております。 次に21ページ、60番をお願いします。
教職員課、13、教職員人材確保推進経費として230万円を計上しいております。これは、関西地域において、教員採用選考試験を実施しますほか、教員採用のプロモーション映像を制作するための経費でございます。 次に、総合支援課の１、いじめ・不登校対策経費として3,430万円を計上しております。
人事課所管経費の主なものでございますけれども、２番、復旧・復興業務のため他の自治体から派遣いただく応援職員の人件費及び宿舎借上経費といたしまして1,760万円、３番、職員が育児休業を取得した場合の代替会計年度任用職員の雇用に係る経費といたしまして１億2,800万円、４番、基本研修や派遣研修などの人材育成に係る経費といたしまして1,980万円を計上いたしております。 以上でございます。
今回、半導体関連予算として、こちらの資料に記載させていただいておりますのは、あくまでもこの都市建設局分の予算ということで、それ以外にも人材確保、育成ですとか、その他経済観光局の所管分として6,800万円の予算があるというところでございますが、ペーパーとしては、ちょっとそこまで御用意はさせていただいておらんところでございます。 以上でございます。