宇城市議会 2021-03-19 03月19日－06号
その後、平成２４年からは、鉄道や路線バスが利用できない交通空白地対策として、不知火町の長崎地区、小川町の小野部田地区で運行が開始されております。現在はこれら４系統で運行をしている状況です。 利用者数につきましては、４系統合計で直近の令和元年度が延べ人数５,９６７人。これは最も利用者が多かった平成２６年度の延べ人数８,２５５人と比較すると２８％程度の減となっています。
その後、平成２４年からは、鉄道や路線バスが利用できない交通空白地対策として、不知火町の長崎地区、小川町の小野部田地区で運行が開始されております。現在はこれら４系統で運行をしている状況です。 利用者数につきましては、４系統合計で直近の令和元年度が延べ人数５,９６７人。これは最も利用者が多かった平成２６年度の延べ人数８,２５５人と比較すると２８％程度の減となっています。
ミニバスのんなっせの運行につきましては，平成２４年３月に策定しました宇土市生活交通ネットワーク計画において，「宇土市における新たな交通システムでは，既存のバス路線やＪＲ線を生かしながら，交通空白地において既存のバス停やＪＲ駅へ接続する交通手段を導入する」としております。このようなことから，各地区から既存のバス停，ＪＲ駅へ向かってルートを定め，平成２４年１０月から運行を開始しました。
また、免許返納者に限らず、誰もが買い物や通院など日常生活の移動手段を確保できるように、交通網形成計画に沿って、増加している行政負担の軽減を図りながら、地域公共交通を維持・確保し、松橋駅、小川駅などを拠点とした交通結節機能強化、それから乗合タクシーによる交通空白地の解消など、本市が抱える課題の解決に取り組んでまいります。 ◆１０番（溝見友一君） 市長の考えを聞かせてください。
３点目、ＪＲの駅やバス停から遠い交通空白地等の解消。４点目、地域公共交通を利用する市民の割合が約２割にとどまっていることから、公共交通に対する市民の関心の向上。５点目、地域公共交通の利用方法が分からないという方もいるということが分かりましたことから、乗り方教室、地域公共交通マップなどによる情報提供の推進。以上５点が大きな課題となっております。
４つ目は、市内に交通空白地が点在しており、一部で乗合タクシーを導入するなどの対策を講じておりますが、タクシー事業者の人員不足など全域をカバーするには至っていないという点です。 ５つ目は、高齢化社会の中でますますニーズが高まる中、免許返納者をはじめとする高齢者や障がい者を支える地域の公共交通網の整備が十分ではないという点でございます。
また、市内４地区で乗合タクシーを運行しておりまして、このうち小川町の海東地区と三角町の戸馳地区は、路線バスの廃止に伴う代替路線として運行されておりまして、不知火町の長崎地区それから小川町の小野部田地区の２地区につきましては、交通空白地対策として運行を行っております。
課題３点目は、交通空白地が広く散在して、一部で乗合タクシーの対策を講じているが、タクシー事業者の不足などで全域をカバーするには至っていないという御報告でありました。
一方、不知火町長崎地区と小川町小野部田地区は、平成２２年度末に策定しました「宇城市地域公共交通総合連携計画」に基づきまして、交通空白地対策として平成２４年１０月から運行を開始しております。 この両地区では、それぞれ週２回、２往復４便を運行しております。
本市では平成２２年度末に宇城市地域公共交通総合連携計画を策定し、不知火町長崎地区や小川町小野部田地区への乗合タクシーや上天草市と結ぶバス運行路線を見直し、シャレトル便を導入するなど交通空白地対策としての交通手段の確保に努めてまいりました。
これまで交通空白地におけるタクシー助成金の導入や，予約制によるミニバスデマンド運行等について，国土交通省，熊本運輸支局にも相談し検討してまいりました。しかし，財源の問題あるいは交通事業者との調整等の課題もあり現時点で実施に至っておりません。今後も引き続き課題解決に向けて調査研究を行い，交通空白地の解消に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，特別支援教育の充実についてお答えをいたします。
次に、交通空白地と交通不便地域の設定について伺います。最後に、運転免許証自主返納促進に伴う玉名市独自の施策について、どのような取り組み、検討がなされているのかも伺いたいと存じます。 ○議長（中尾嘉男君） 総務部長 西山俊信君。
本市におきましては、平成２２年度末に宇城市地域公共交通総合連携計画を策定いたしまして、長崎地区それから小野部田地区への乗り合いタクシー、それから上天草市と結ぶバス運行路線を見直しまして「シャレトル便」というものを導入するなど、交通空白地対策や地域の足としての交通手段の確保に努めてきております。 一方で国におきましては、平成２６年１１月に改正地域公共交通活性化再生法が施行されました。
網田地区住民に対し，野口議員が今御提案されたような，路線バス利用者に対する運賃補助については，これまで検討をしておりませんが，交通空白地におけるタクシー助成金の導入や予約制によるミニバスデマンド運行等につきましては，国土交通省，熊本運輸支局にも相談し，検討をしてまいりました。しかし，財源の問題や交通事業者との調整等の課題もあり，実施に至っておりません。
また、同様に、地域のＮＰＯ法人等が主体となる公共交通空白地有償運送という制度もございます。 一方のグループタクシーは、現在の民間タクシー運行の仕組みをそのまま活用するため、時間や経路等の制約を受けにくく、利用者にとって使いやすい安全性の高いものとなっております。
また，ミニバスの利用促進対策として，今現在，市街地を循環するコミュニティバスは６５歳以上を対象にした免許返納者割引乗車制度を導入しておりますが，郊外部の交通空白地を運行していますミニバスについては導入をしていないために免許返納者割引乗車制度の対象路線の拡大を含め，高齢者の交通安全を確保するといった意味で今後，費用対効果や財源を調査し，検討していきたいと考えています。 以上であります。
本市が関係する路線は，現在の便数を半分に減らすという予定になっておりますので，市内に公共交通空白地，不便地域が増えてくる可能性があります。このようなことから，今後，市民の生活交通手段に影響を及ぼすことが考えられるため，市民ニーズと地域の実情を踏まえ，先ほど申し上げました既存のコミュニティバス，ミニバスを複合活用しながら，利用者とともに支える公共交通施策に取組んでまいりたいと考えております。
次に、議案第９３号平成２６年度一般会計補正予算（第３号）、他団体補助交付金の自治総合センターコミュニティ助成事業補助金について、委員から「豊野町の交通空白地解消対策として、今年度この補助金を利用して新たに車を購入し、高齢者移動支援事業を実施されているが、運行実績はどのようになっているのか」との質疑に対し、「試験運行を昨年の１２月から実施しており、今年の３月までの利用者が２９人、今年度の４月から１１月末日現在
また、交通空白地への生活交通の確保のため、「高齢者移動支援事業」が試行中であり、今後の利用拡大が望まれるところであります。 また、人口の流入を促進し、若年層の定着を図るためには、将来的にはベッドタウン化等も視野に入れながら構想を練る必要もあると考えます。
次に、議案第５２号平成２６年度一般会計補正予算（第１号）、企画費の機械器具購入費について、委員から「今回、豊野南部地区高齢者移動支援事業に取り組むため、コミュニティー助成事業の助成金を活用し、バリアフリー対応のワゴン車を購入するとのことであったが、具体的な事業内容はどのようなものか」との質疑に対し、「今回の事業については、豊野町の交通空白地解消を目的とした事業で、昨年の１２月より豊野町の下上郷、下郷
取り組みといたしましては、重複する路線の整理統合、あるいは運行ルートの効率化、交通空白地への対策、鉄道など、ほかの交通手段との連携強化策など、公共交通の利用促進を図るための国の財政支援制度の活用を進め、利便性と採算性のバランスに配慮した公共交通網の構築を目指したいというふうに考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。