玉名市議会 2013-12-16 平成２５年第 ５回定例会－12月16日-04号
最初に、新玉名駅周辺開発についてでございますが、交流施設用地の３.２ヘクタールの整備につきましては、その必要性、緊急性、市の財政状況等を総合的に検証した結果、民間活力による開発を誘導するということで、これまでの方針に従いまして、構想区域内における民間事業所の具体的な進出の動きに応じて、開発に関わる諸手続きやインフラ整備等を積極的に支援するものといたしております。
最初に、新玉名駅周辺開発についてでございますが、交流施設用地の３.２ヘクタールの整備につきましては、その必要性、緊急性、市の財政状況等を総合的に検証した結果、民間活力による開発を誘導するということで、これまでの方針に従いまして、構想区域内における民間事業所の具体的な進出の動きに応じて、開発に関わる諸手続きやインフラ整備等を積極的に支援するものといたしております。
新玉名駅周辺の整備に関しましては、これまでの十分な検討結果、経緯を踏まえ平成２３年３月に決定した交流施設用地３.２ヘクタールの整備につきましては、先ほど議員がおっしゃったとおりその必要性、緊急性、市の財政状況等を総合的に検証した結果、民間活力による開発を誘導するとの方針にしたがい、構想区域内における民間進出に応じて開発に係る諸手続きや、インフラ整備等の積極的な支援を行なうことといたしております。
まず、新幹線の周辺の整備に関しましては、これまでの結果、検討の結果、経緯を踏まえまして平成２３年３月に決定をいたしました交流施設用地３.２ヘクタールの整備につきましては、その必要性、緊急性、市の財政状況等を総合的に検証した結果、民間活力による開発を誘導するとの方針に従って、構想区域内における民間進出に応じ、インフラ整備等の積極的な支援を行ないたいと考えております。
この基本計画の残り３.２ヘクタールに関しては議員御承知のとおり昨年３月４日の庁議におきましてこれまでの十分な検討結果、経緯を踏まえ、交流施設用地３.２ヘクタールの整備についてはその必要性、緊急性、市の財政状況等を総合的に検証した結果、民間活力による開発を誘導するとの方針を決定した次第でございます。
交流施設用地３.２ヘクタールについて、必要性、緊急性、財政状況など総合的に検証し、方針決定とありますが、整備の必要性は私はあると考えます。前に述べましたように先人たちも新幹線がこの地を通り、駅を誘致し、城北の拠点づくりを願いこのエリアを開発し経済の浮揚発展を願う熱い思いがあったと思います。市の方向性としても最重要と捉えていたのではなかったのかと考えたときに、必要性はあると考えます。
この件に関して委員から、方針決定はいつ頃になる見通しか、また最終調整の段階ではどのような意見が出ているか、さらに今まで商工会議所や市職員からの提案また委員各位からも提案が出されたが、それらはいつどのように検討されているのかとの質疑があり、執行部から、交流施設用地３.２ヘクタールの整備方針については、今議会中には方針を出したいと考えている。
まず初めに、新玉名駅周辺のまちづくりについてでございますが、「新玉名駅周辺地域開発構想」において、新幹線開業後、早期に整備すべき区域と位置づけておりました交流施設用地３.２ヘクタールの整備につきましては、市が直接整備することはせず、民間活力による整備に委ねることといたしました。また、開発構想区域の２８.４ヘクタールにつきましても同様に考えております。
方針決定に当たっては、複数の民間商業施設が駅周辺の整備構想区域へ進出の意向を示している点、交流施設用地３.２ヘクタールに整備するとされている道の駅のような物産館を整備した場合、新駅に隣接して整備された観光ほっとプラザたまララと規模こそ違いますが、機能的に重複する点、さらにはその整備に係る経費について、新たな財源負担が生じる点などを考慮したところでございます。
また、区画整理等に関して計画はないかとの質疑に対し、執行部から、３.２ヘクタールの交流施設用地のみならず、残りの２８ヘクタールに関しても民間からの問い合わせもあっており、現に地権者の説明会も行なわれている。土地区画整理事業については、以前に検討され、地権者は２００名おられるが同意には至らなかったとの答弁でありました。
前回、９月議会の藏原議員からの一般質問の折りに、交流施設用地の３.２ヘクタールの整備方針につきましては、民活による整備も選択肢の１つとして今年度中に方針を決定したいという内容を答弁いたしたところでございます。福嶋議員も既に御承知のとおりと思いますが、現在新玉名駅周辺におきましては、駅前広場西側に２社の商業施設の進出計画が進められております。
さきの３月議会の一般質問において、新玉名駅周辺整備の方針と民間企業の進出についてお尋ねしたところですが、その際に交流施設用地の３.２ヘクタールについては、２２年度の早い時期に方針を決定するということでした。また周辺整備についても無秩序な開発を避けるためにルールづくりを検討するという内容の御答弁をいただきました。
次に、新幹線新玉名駅周辺の開発構想についてでございますが、県市協定の新玉名駅周辺地域整備等基本計画において、全線開業後、平成３０年ごろまでに交流施設用地３.２ヘクタールにおける広域交流施設の整備を行なうこと。
計画スケジュールを見ますと、第２段階の３.２ヘクタールの交流施設用地は平成２２年から２８年までを目標に整備となっておりますが、何か進展はあるのでしょうか、お伺いいたします。第３段階の２８.４ヘクタールについても、大型商業施設等の出店の話も聞いておりますが、進展はあるのでしょうか。
本市では「新玉名駅周辺地域整備基本計画」において、駅前広場４ヘクタール、交流施設用地３.２ヘクタールの先行整備区域後のその後の第３段階として２８.４ヘクタールは民間開発等を誘導して九州新幹線を利用した県北の拠点都市の実現に向けて新駅周辺のまちづくりを進めるという考え方を示しています。
さらに委員から、交流施設の部分は公共施設との整備だと聞いていたが、民間企業は入って来るのか、基本方針はあるのかの質疑に、執行部から、企業側の考えは用地を借地で対応したいとのこと、また現在市の基本計画では交流施設用地３.２ヘクタールについて用地を市で取得し、施設整備を行なうこととしているが、具体的な計画については今後十分検討していきたい旨の答弁を受けております。
交渉の経緯については従前は固辞されている特別な理由はなく、代替地等の条件も出されていない状況でありましたが、その後同じ地名の場所であれば代替地でも構わないとの回答をいただき、若干前進したものの当該地は２期事業の交流施設用地の部分となるため、別の地域にしてもらうように交渉をしたいということであります。