水俣市議会 2022-09-14 令和 4年9月第5回定例会（第3号 9月14日）
交付基準額は、医療給付額に対する保険税負担増加額の15分の９を国から、15分の３を県から交付されており、令和３年度に当市に交付された金額は、合わせて２億7,459万8,000円となっております。 次に、国民健康保険税はどのような方法で計算されているかとの御質問にお答えします。
交付基準額は、医療給付額に対する保険税負担増加額の15分の９を国から、15分の３を県から交付されており、令和３年度に当市に交付された金額は、合わせて２億7,459万8,000円となっております。 次に、国民健康保険税はどのような方法で計算されているかとの御質問にお答えします。
普通交付税は、原則として税収入の75％が基準財政収入額に算入され、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた財源不足額が交付基準額となります。そのため、他の要素を全て除き理論上は、市税の増収があったとき、市税と普通交付税の合計で、増収分の約25％が純増する制度になっています。その根拠につきましては、地方交付税法に規定されています。
本市における平成３０年度一本算定の需要額と収入額の割合で交付税基準を算出した場合、おおむね基準財政需要額の６割弱程度が交付基準額となりますので、小中学校費の学校図書関連経費の当該年度の交付額は１,５００万円弱程度であると考えております。
結果は縮減後交付基準額１０２億５,９９６万１,０００円に対してより、９億５,１３３万７,０００円多い１１２億１,１２９万８,０００円となっています。いろいろな状況があると思いますが、この状況の御説明をいただきたい。 ３番目、ページ２４、款１３使用料及び手数料について。昨年に比べて７,４００万円、約２５％増となっております。
しかし、地方財政計画で公表された臨時財政対策振替相当額の規模が大きく上回ったことでということで、交付税の交付基準額を押し下げる結果となったというふうに説明はされております。 わかったようなわからないようなということを言いませんが、実際に、この試算といわゆる地方財政が公表されてのズレは、見積がわかったというのはいつの時点なのか。
普通交付税の交付基準額を求める過程で、基準財政需要額に含まれる臨時財政対策債振替相当額を前年度までの交付額を基準に同額程度と見込んで算出いたしました。しかし、地方財政計画で公表された臨時財政対策債振替相当額の規模が大きく上回ったことで、普通交付税の交付基準額を押し下げる結果となり、今回の減額に至ったものでございます。