熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回経済分科会－06月21日-01号
８月からの事業開始を予定しており、予算の内訳としましては、これまでの融資実績や他都市の状況を参考に、補助金交付決定を受けた中小企業者の保証料補給に650万円、創業者の保証料補給に350万円、計1,000万円を計上いたしております。 続きまして、タブレットの02、紙資料の資料２をお願いいたします。 物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援事業について説明させていただきます。
８月からの事業開始を予定しており、予算の内訳としましては、これまでの融資実績や他都市の状況を参考に、補助金交付決定を受けた中小企業者の保証料補給に650万円、創業者の保証料補給に350万円、計1,000万円を計上いたしております。 続きまして、タブレットの02、紙資料の資料２をお願いいたします。 物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援事業について説明させていただきます。
事業開始時に25名いた世話人が現在は11名、世話人減少の背景には本事業に予算がついていないこと、世話人さんへ経済的な負担がかかっていたこと、そして、世話人に対する市の支援環境の課題などが少なからず影響していると考えます。世話人の成り手減少の現状を鑑みても、もし本市が今後も結婚世話人事業を続けていくならば、事業に予算を講じ、体制や活動を強化する必要があると考えています。
また、自転車のまちづくり推進事業について、観光客が来訪してすぐに二次交通としての利用を可能とするため、アプリ等を活用した利用システムの検討についてただしたのに対し、事業開始した当初はアプリ等を活用する手段がなく、現在まで身分を確認するために対面での登録手続をしているが、今後は、観光客や市民が利用しやすい新たなシステムも含めて考えていきたいとの答弁がありました。
庁舎新築の場合、令和５年度事業開始、事業費が最大値を仮定として作成されました。令和５年度がスタートならば、基本構想、計画、建設の流れは時系列にはどう落成まで流れていくのでしょうか。また、新築建替えの場合とメンテナンスしながら使い続ける場合の市債、借金の差額を教えてください。 さらには、この新庁舎建替えの現地建替えという構想なのでしょうか。
当自治会では、市政だより令和３年２月号にこの事業が紹介されると早速、懸案事項でもあった野良猫問題の改善に向けた取組を役員で打ち合わせ、検討され、問題意識を持つ方々からの聞き取りを行った上、その２日後には回覧板にて適正管理推進事業の紹介と町内で取り組まれるかどうかの可否を打診され、同時に、愛護センターに相談、打合せを行い、自治会総会にて事業開始を提案され、承認後、補助金申請等の手続を遅滞なく行い、地域住民
◎平見磨 農政部首席審議員兼農地整備課長 まず、昭和47年の事業開始から、その事業が昭和61年に一応完了しています。それと、新たな基盤整備については、ちょっと待ってください……。 ◎坂崎真一 西南部農業振興センター基盤整備課長 白浜地区の圃場整備につきましては、受益地67.5ヘクタールにつきましては、平成６年度に県営補助事業ということで基盤整備が完了しているところでございます。
障がい者相談支援センター運営業務委託でございますが、こちらに関しましては、令和２年第３回定例会で、市内９か所に障がい者相談支援センターを設置するために令和３年度〜令和５年度まで３年間の運営費用の債務負担行為の議決をいただいておりましたところでございますが、中央区にございます２か所の相談支援センターのうち、１つのセンターの事業開始が令和３年度に入ってからとなりましたことから、令和３年度は単年度契約とさせていただいておりまして
平成21年度のＣＫＤ対策事業開始以来、着実に成果を上げている事業でありますが、質疑で見えてきた、平成27年度を境に高齢化を受けての増加、新規人工透析導入者の平均年齢も遅らせて頑張られているものの、熊本市の65歳以上の老年人口は2045年頃までは増加し続ける見込みであります。 これまで以上に、市民の皆様が生涯を通して生き生きと暮らせるよう、着実な対策の推進をお願いいたします。
事業開始当初は、要介護認定や障害者手帳の交付を受けた方のみの世帯を対象としておりましたが、平成24年４月から、要介護認定等を受けていなくとも加齢や傷病等によってごみ出しが困難な世帯も対象とするなど、利用条件の緩和を行うとともに、福祉部門との連携による制度の周知に努めており、利用件数は毎年100件以上増加し、令和３年９月１日現在で1,722世帯となっております。
そのほか、全国の多くの自治体で事業開始の検討が進んでおります。 そこで伺います。デジタルトランスフォーメーションなどＩＴ化を進めつつ、同時並行で福岡市のご遺族サポート窓口のような窓口でのサービス提供の実施ができないでしょうか。 過去の回答で、専用窓口の設置は区役所が狭いという課題をおっしゃっておりましたが、事前予約制にし、既存の窓口で予約があるときだけ対応。
また、さしより野菜事業開始前の平成２９年度と事業開始後の平成３１年度における住民健診データと、診療報酬明細書（レセプト）データ及びさしより野菜の取組状況に関するアンケートデータを突合・分析し比較したところ、さしより野菜を実践している人の医療費が、実践していない人と比べ約４,０００円少なかったという結果が判明しました。 これは、さしより野菜の効果として大きな意味を持つデータだと考えます。
10月の事業開始予定だったんですけれども、コロナの影響もございまして半年遅らせて、令和３年４月１日事業開始ということで現在準備中でございます。 状況としましては、医療機関、助産所に声をかけさせていただいておりまして、こういった事業を開始するということのお伝えをしました。
10月の事業開始予定だったんですけれども、コロナの影響もございまして半年遅らせて、令和３年４月１日事業開始ということで現在準備中でございます。 状況としましては、医療機関、助産所に声をかけさせていただいておりまして、こういった事業を開始するということのお伝えをしました。
②、家庭部門低炭素事業開始後、家庭部門のＣＯ２削減効果はどうだったか。また、来年度予定がないのはなぜか。 ③、エコハウス事業を開始した経緯とその目的は何か。これまでの利用状況と令和３年度以降の計画はどうなっているか。また、同様の取り組みを行っている自治体は熊本県内にあるか。 ④、第３次水俣市環境基本計画において、市はどのような取り組みによってＣＯ２削減を目指そうとしているか。
その対象者については、事業開始当初は要介護認定や障害手帳の交付を受けた方を対象としておりましたが、平成24年４月から、要介護認定等を受けていなくとも、加齢や傷病等によってごみ出しが困難な方も対象とするなど、社会情勢の変化等に合わせて条件を緩和し、利用拡大を図ってきたところでございます。今後も、社会ニーズの変化を見極めながら検討してまいりたいと考えております。
その対象者については、事業開始当初は要介護認定や障害手帳の交付を受けた方を対象としておりましたが、平成24年４月から、要介護認定等を受けていなくとも、加齢や傷病等によってごみ出しが困難な方も対象とするなど、社会情勢の変化等に合わせて条件を緩和し、利用拡大を図ってきたところでございます。今後も、社会ニーズの変化を見極めながら検討してまいりたいと考えております。
本市では４月１日から里親のフォスタリング機関が外部委託として事業開始します。フォスタリング機関は、社会的養護を推進する上でどんな役割を果たすのでしょうか。また、事業開始によりどんな効果が期待できるのでしょうか。 ちなみに、本市は平成30年度において都道府県、政令市などの69の児童相談所の里親委託率において10.8％で、全国順位で最下位でした。
本市では４月１日から里親のフォスタリング機関が外部委託として事業開始します。フォスタリング機関は、社会的養護を推進する上でどんな役割を果たすのでしょうか。また、事業開始によりどんな効果が期待できるのでしょうか。 ちなみに、本市は平成30年度において都道府県、政令市などの69の児童相談所の里親委託率において10.8％で、全国順位で最下位でした。
また、繰越理由につきましては、国の経済対策（補正予算）による交付金を財源として活用しますため、２月補正として計上させていただき、事業開始は令和３年４月以降となりますことから、次年度への繰越しをお願いするものでございます。 続きまして、17ページ、資料⑥をお願いいたします。 これは、繰越明許費をお願いするものでございまして、飲食店等緊急家賃支援等事業でございます。
また、繰越理由につきましては、国の経済対策（補正予算）による交付金を財源として活用しますため、２月補正として計上させていただき、事業開始は令和３年４月以降となりますことから、次年度への繰越しをお願いするものでございます。 続きまして、17ページ、資料Eをお願いいたします。 これは、繰越明許費をお願いするものでございまして、飲食店等緊急家賃支援等事業でございます。