水俣市議会 2022-09-22 令和 4年9月第5回定例会（第5号 9月22日）
補正の主な内容としては、第２款総務費に、財政調整基金積立金、第５款農林水産業費に、県漁港改良事業負担金、第10款災害復旧費に、公共土木施設災害復旧費などを計上している。 これらの財源としては、第14款国庫支出金、第18款繰入金、第20款諸収入、第21款市債をもって調整している。 このほか、債務負担行為の補正として、体育施設管理委託料外１件の追加を計上している。
補正の主な内容としては、第２款総務費に、財政調整基金積立金、第５款農林水産業費に、県漁港改良事業負担金、第10款災害復旧費に、公共土木施設災害復旧費などを計上している。 これらの財源としては、第14款国庫支出金、第18款繰入金、第20款諸収入、第21款市債をもって調整している。 このほか、債務負担行為の補正として、体育施設管理委託料外１件の追加を計上している。
補正の主な内容といたしましては、第２款総務費に、住民基本台帳事務経費、第３款民生費に、介護予防地域づくり事業、第５款農林水産業費に、県漁港改良事業負担金、第10款災害復旧費に、公共土木施設災害復旧費などを計上いたしております。 なお、財源といたしましては、第14款国庫支出金、第15款県支出金、第18款繰入金、第20款諸収入、第21款市債をもって調整いたしております。
また、広域行政事務組合災害対応特殊救急自動車整備事業負担金について、緊急防災・減災事業債から過疎債への組替えが行われているが、過疎債のほうが有利なのかとただしたのに対し、緊急防災・減災事業債は消防本部関連の起債となるが、国庫補助があるとその対象にならない。国庫補助が確定したため過疎債に組み替えたとの答弁がありました。
また、急傾斜地崩壊対策事業負担金について、工事の場所と内容及びその条件についてただしたのに対し、石坂川村中地区の石坂川小学校より先の山側の対策工事であり、防護柵を150メートルほど設置する。本事業は、地元の負担金が伴うため、すべての用地の地権者の協力や、家屋の裏山の傾斜等の条件が整わなければ事業を行うことができないとの答弁がありました。
まず、県営事業負担金でございますけれども、これは資料中２番の県営農地保全整備事業経費～次の384ページの12番の県営農業水利施設保全合理化事業まで、加えて386ページの28番、県営宇土開地区農地整備事業（経営体育成型）、29番の県営元三・木部地区農地整備事業（経営体育成型）が該当します。
続いて、４番、港湾整備事業負担金でございますが、１億5,560万円を計上しております。これは、国の補正予算に関連しまして、熊本港などの整備に関連し、県事業負担金を増額するものでございます。
１番の県営事業負担金は、塩屋漁港の施設機能強化に係る事業について、令和３年度予算で想定していた事業相当分を国の令和２年度第３次補正予算を活用して熊本県が令和２年度予算で前倒しして実施したため、相当する予算額を減額等するものです。 続いて、（項）20耕地費、（目）10耕地費です。まず、県営事業負担金についてです。
それから、24ページからが国直轄事業負担金の廃止ということで、これは先ほどの項目ともかぶりますけれども、国が行うこととされた国直轄事業については、地方の負担を廃止していただきたいという要望でございます。
４番、国直轄事業負担金としまして、３億6,183万円の減額補正を計上しております。これは国直轄事業におきまして、国からの本市負担額の通知に伴い見直しを行ったものでございます。 また、６番、（市道）道路橋梁改築経費（交付金）では、２億2,096万2,000円を増額計上しております。これは国の補助内示に伴い、工事費等の見直しを行ったものでございます。 次に、135ページをお願いいたします。
１番の県営事業負担金は、県営ため池の劣化状況や老朽化した頭首工の調査、改修を行うものです。この経費について、国費100％の補助事業の活用や予定事業の一部が令和２年度補正に前倒しになったこと等による見合い分を減額しております。 ２番の単県農業農村整備調査計画経費は、予定していた県営事業予定地区のうち、元三地区、美登里地区の２地区が国費100％の補助事業に採択されたことから減額するものです。
主な内容について御説明申し上げますと、熊本城マラソンや江津湖花火大会などのイベント等の中止、縮小により45事業２億2,859万円の減額、国直轄事業負担金や義務教育施設整備に係る国の補助内示に伴い32事業14億9,741万円の減額などを計上しております。 ５ページをお願いいたします。 一般会計性質別集計表でございます。 主な内訳を御説明申し上げます。
それから、２点目、国直轄事業負担金の廃止の項目では、制度上国の直轄事業に対する指定都市の負担金がございますが、これを廃止して、地方負担を廃止することという要請を行っております。 それから、３点目が地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止ということで、地方交付税の増額確保、それから地方の財源不足については、地方交付税の法定率引上げなどにより対応することなどを要請しております。
また、今回の当初予算においては、いきいき健康課分病院事業負担金２億2,700万円の減額、その他扶助費以外は、80％シーリングで予算編成するということであります。それぞれの課で本当に工夫されたことと思いますが、減額の中身には、不公平感があるという声が市民から届いています。また、病院事業への減額については、妥当な判断であったのかは委員会の中でも議論がありました。 さて、議論を戻します。
主に、節１８負担金補助及び交付金９,８００万円余は、５団体への負担金と本年度新たにいぐさ移植機導入支援事業負担金、また国県補助の８事業と市単独２事業の補助金です。 １０１ページから１０２ページに移ります。目６中山間地域等直接払制度事業費６,０５５万６千円を計上しています。
款１０災害復旧費、項１農林水産施設災害復旧費、目１農業用施設災害復旧費、節１８負担金補助及び交付金で、県営農地等災害復旧事業負担金１３０万円を追加しております。 令和２年７月の豪雨で被災した三角ふるさと農道災害復旧事業に係る県営事業負担金となります。 同じく、項２公共土木施設災害復旧費、目１公共土木施設災害復旧費で、１億２,２００万円余を減額しております。
このほか、八代港と海岸保全施設の整備や土地改良事業における県営事業負担金などであります。 次に、新型コロナ感染拡大に伴う支援経費としまして、１６５０万円を追加するものであります。外出自粛の影響で落ち込んでいるタクシー需要を喚起し、市民の外出意欲を高めることで、地域経済の回復と活性化を図るため、タクシー乗者チケットの一部補助を実施いたします。
続いて、３番、電停改良経費と、次のページの５番、港湾整備県事業負担金でございますが、いずれも国補正予算関連として、それぞれ3,000万円と１億3,580万円を計上しております。 ◎田尻亮司 熊本駅周辺整備事務所長 266ページの中段をお願いいたします。
耕地費の上段、１、県営事業負担金におきます２億2,253万5,000円の増額補正でございます。これは、本市の申請により県が事業主体として実施する農業農村整備事業の各種事業に対しまして、国の経済対策補正予算に対応して前倒し実施されることから、市から県への負担分を増額するものでございます。 次に、240ページをお願いいたします。
耕地費の上段、１、県営事業負担金におきます２億2,253万5,000円の増額補正でございます。これは、本市の申請により県が事業主体として実施する農業農村整備事業の各種事業に対しまして、国の経済対策補正予算に対応して前倒し実施されることから、市から県への負担分を増額するものでございます。 次に、240ページをお願いいたします。
続いて、３番、電停改良経費と、次のページの５番、港湾整備県事業負担金でございますが、いずれも国補正予算関連として、それぞれ3,000万円と１億3,580万円を計上しております。 ◎田尻亮司 熊本駅周辺整備事務所長 266ページの中段をお願いいたします。