熊本市議会 2022-03-15 令和 ４年第 １回経済分科会－03月15日-02号
最後に、参考資料③の経済観光局の事業統合についてでございます。経済観光局の令和３年度の当初予算で計上した事業のうち、令和４年度につきましては、同じ目的の事業につきまして統合して事業名を変更しております。こちらはそれを一覧にまとめたものでございます。 課、室ごとに左の欄に統合前の事業名と令和３年度のそれぞれの予算額を記載しております。
最後に、参考資料③の経済観光局の事業統合についてでございます。経済観光局の令和３年度の当初予算で計上した事業のうち、令和４年度につきましては、同じ目的の事業につきまして統合して事業名を変更しております。こちらはそれを一覧にまとめたものでございます。 課、室ごとに左の欄に統合前の事業名と令和３年度のそれぞれの予算額を記載しております。
これは，簡易水道事業統合計画に基づき，地方公営企業法を適用する宇土市水道事業に宇土市簡易水道事業を統合することに伴い，適正な水道事業の運営等について調査審議する機関を設置するため，条例を制定するものであります。 次に，議案第８９号，入地団地１棟災害復旧工事 熊本地震災害復旧請負契約の変更契約の締結について。
これは，簡易水道事業統合計画に基づき，地方公営企業法を適用する宇土市水道事業に宇土市簡易水道事業を統合することに伴い，適正な水道事業の運営等について調査審議する機関を設置するため，条例を制定するものであります。 議案第８５号，熊本県市町村総合事務組合規約の一部変更について。
①、ＩＣＴ整備事業「統合型校務支援システム」と電子黒板の導入について今後の活用方法をどのように考えているのか。 ②、新規事業のスポーツアカデミア関係事業とはどのようなものか。 ③、庁舎建てかえに関連して、市役所の駐車場の確保等の目的に第一小学校の敷地の一部を市役所敷地として使用することについて意見を申し上げたが、進展はあったのか。
項２国庫補助金、目１民生費国庫補助金の予算額は１億９,１００万円で、歳出で説明いたしました生活困窮者自立支援事業費補助金などの節１社会福祉費補助金、地域生活支援事業統合補助金などの節２障害者福祉費補助金、地域子ども・子育て支援事業費補助金等の節３児童福祉費補助金及び節４生活保護費補助金等であります。 同じページ、目２衛生費国庫補助金で、がん検診推進事業費補助金を計上しております。
同じページ、項２国庫補助金、目１民生費国庫補助金の予算額は３億３,８８７万３千円で、歳出で説明しました臨時給付金事業に係る国１０分の１０の臨時福祉給付金事業費補助金などの節１社会福祉費補助金、地域生活支援事業統合補助金などの節２の障害者福祉費補助金、２３ページに移りまして、同じく歳出で説明いたしました子育て世帯臨時特例給付金事業に係る国１０分の１０の子育て世帯臨時特例給付金事業費補助金の節３児童福祉費補助金及
項２国庫補助金、目１民生費国庫補助金の予算額５,４０３万２千円で、節２の地域生活支援事業統合補助金など障害者福祉費補助金、節３の子育て支援交付金などの児童福祉費補助金、節４生活保護費補助金などが主なものでございます。目２衛生費国庫補助金、節１保健衛生費補助金の予算額１,０９４万円でございますが、子宮頸がんや乳がん検診、そういったがん検診等の補助金などでございます。 ２４ページをお願いいたします。
委員から、平成２３年度から５カ年で行なう老朽管の布設替えについて５年間やった後の計画はどうなっているのかとの質疑があり、執行部より、簡易水道については現在上水道との事業統合の計画があり、統合計画を出したところにはそれまでの補助事業を認めるという平成２８年度までの時限立法がある、２３年度からの５カ年なので２７年度には布設替えを終了し、資産の計算をして２８年度中に上水道との経営統合を図りたい、天水地区の
ただ、毎年減収傾向にございますので、こういった中での対応としましては、この後常任委員会の方で報告させていただきますけれども、上下水道事業統合になった後での新たな10年間の経営基本計画の中で、事業自体についても当然過大な投資をしないように、また、内部の事務処理におきましても経費節減等に十分注意しながらやってまいると考えておりまして、今のところ早急な料金改定をやらないような形で取り組んでまいりたいと考えているところでございます
ただ、毎年減収傾向にございますので、こういった中での対応としましては、この後常任委員会の方で報告させていただきますけれども、上下水道事業統合になった後での新たな10年間の経営基本計画の中で、事業自体についても当然過大な投資をしないように、また、内部の事務処理におきましても経費節減等に十分注意しながらやってまいると考えておりまして、今のところ早急な料金改定をやらないような形で取り組んでまいりたいと考えているところでございます
不知火中学校の整備事業、小川小学校の大規模改造事業、統合三角小学校整備事業、松橋小学校整備事業、小学校施設耐震改築補強事業、中学校施設耐震改築補強事業等でございます。いずれの事業におきましても、国の補助制度があるものについては国庫補助金を活用し、補助裏には合併特例債を活用させていただいております。また、同じく外構整備費など適債事業につきましても、合併特例債を活用しているところでございます。
主なものとして、民生費国庫補助金で介護給付費補助金や訓練等給付費補助金、土木費国庫補助金で交通安全事業統合補助金、教育費国庫補助金で私立幼稚園就園奨励費補助金をそれぞれ追加いたしております。 款16県支出金を総額で１億1,669万9,000円追加いたしております。項１県負担金を57万5,000円追加、これは民生費県負担金の施設訓練等支援費の追加でございます。
項２国庫補助金、目１民生費国庫補助金６,１９４万５千円は、次世代育成支援対策交付金などの児童福祉費補助金、それと地域生活支援事業統合補助金などの障害福祉費補助金などでございます。 次に、２１ページをお開きください。款１５県支出金、項１県負担金、目１民生費県負担金８億２,３２７万４千円は、保育所運営費、児童手当に対する児童福祉費負担金でございます。
項２国庫補助金の経常的なものとしては、介護給付費補助金や次世代育成支援対策交付金などの福祉関係補助金、臨時的なものとしては投資的経費の道路事業に対する地方道路整備臨時交付金や交通安全事業統合補助金などがございます。また、小学校の改築事業に対して小学校費交付金などがございます。項３委託金は、北バイパス改築工事須屋城跡調査委託金などがございます。 款22市債を15億7,890万円計上しております。
なお、事業としましては、市道新設は、交通安全事業統合補助事業、補助率が５５％でございますが、これが採択され、直販所建設には、農山村活性化プロジェクト支援交付金事業、補助率が２分の１でございますけれども、今現在申請予定で協議をいたしております。 財源内訳としまして、補助金が２億１,８００万円、合併特例債で４億３,２００万円、一般財源で２,３００万円を充当予定であります。
また、今議会には上下水道事業統合の条例案が提出され、水道事業会計において、平成21年度からの統合を目標とした財務会計システム開発経費が債務負担行為として計上されていますので、以下反対の理由を述べます。 私の所属しております環境水道委員会の予算及び条例案の審査を通して、水道事業においては統合のデメリット面ばかりが明らかになりました。
また、今議会には上下水道事業統合の条例案が提出され、水道事業会計において、平成21年度からの統合を目標とした財務会計システム開発経費が債務負担行為として計上されていますので、以下反対の理由を述べます。 私の所属しております環境水道委員会の予算及び条例案の審査を通して、水道事業においては統合のデメリット面ばかりが明らかになりました。
ここは11ページから入っておりますが、合併特例債については、合併後10カ年度にわたって借入を行うことができる地方債であり、合志市として取り組む事業のうち、一体性の速やかな確立を図るもの、均衡ある発展を図るもの、合併後の市建設に総合的、効果的に推進するために行う公共施設の総合事業、統合事業の３つの要件、柱を立てておりますね。満たして、極力この地方債を利用していきます。前段で言っとるわけです。
それによると、2003年度の営業赤字約10億円より赤字がふえるのに、委託移譲の場合で６年後、交通局撤退や４事業統合でも７年後には赤字幅が大きくなるとしています。このことから、単なる路線移譲だけでは根本的な公共交通の確立はできません。バス事業を本当に未来に残すべき財産とするためには何をすべきか。
それによると、2003年度の営業赤字約10億円より赤字がふえるのに、委託移譲の場合で６年後、交通局撤退や４事業統合でも７年後には赤字幅が大きくなるとしています。このことから、単なる路線移譲だけでは根本的な公共交通の確立はできません。バス事業を本当に未来に残すべき財産とするためには何をすべきか。