熊本市議会 2022-06-14 令和 ４年第 ２回定例会−06月14日-02号
１点目、これらの事業申請の条件には、いずれも所有者の同意が条件とされています。私道整備補助金については、土地所有者の承諾書提出に一部省略ができる場合がありますが、基本的には全員同意と解釈されているようです。下水道公費布設についても全員同意と表されています。
１点目、これらの事業申請の条件には、いずれも所有者の同意が条件とされています。私道整備補助金については、土地所有者の承諾書提出に一部省略ができる場合がありますが、基本的には全員同意と解釈されているようです。下水道公費布設についても全員同意と表されています。
自治会作成の事業状況報告書によると、今、活動は特定の協力者で行っているが、継続的活動を行うためには、今後は、自治会員全員で積極的に事業に関与するような体制づくりが必要で、本事業の特性として、単年度だけで解決するものではなく、一自治会単位では費用面での負担も大きいため、市民リサイクル活動助成金と同様、事業申請団体に対し、実績に応じた実費補填の補助金が支給できる体制づくりをお願いしたい。
私自身、非常にうれしくなり、地域のメンバーと相談して、上高橋地域駆除隊を結成し、事業申請いたしました。その節は誠にお世話になりました。私も狩猟免許を取得してから、農家の皆さんや狩猟経験のある方と話し、一緒に箱わなを仕掛けることでいろんな取組が理解できるし、知識を取得していくことができております。箱わなを設置し、餌を入れておくだけで、イノシシが簡単に捕獲できるわけではありません。
それと本事業の事業申請に当たりましては、管内の３つのＪＡさんを通じて、農業者等に要望調査を行いますとともに、北東部、西南部各農業振興センターに対しまして、農業者から相談があれば、事業内容について説明するよう指示をさせていただいたところでございます。
それと本事業の事業申請に当たりましては、管内の３つのＪＡさんを通じて、農業者等に要望調査を行いますとともに、北東部、西南部各農業振興センターに対しまして、農業者から相談があれば、事業内容について説明するよう指示をさせていただいたところでございます。
今回の計画は、まだ事業申請前の相談時期でありまして、地区計画の区域確定に向けた事前同意の取りまとめ段階でもございました。よって、市への地区計画申請も正式にはなされておりませんでしたので、まだ正式な発表も終わっておりません。
また、事業申請はＪＡと事業者の間での協議段階で採択基準を満たすか確認後、市に提出されるが、市においてもさらに十分な審査を行なうなど、精査の質を高めたい、との答弁でありました。
各学校から学校給食課へ提出された学校給食食物アレルギー対応提供事業申請書の内容についての協議や、各学校への指導・助言を行うための組織づくりを図っていきたい。開催時期については、平成３１年度は８月か９月頃に第１回目、１０月頃に第２回目を開催する予定である」との答弁がありました。
多目的アリーナの誘致に当たっては、まずは本協議会に加入し、宇城市に誘致するメリット等を十分に説明するなど、関係者間の御理解をいただいた上で、国のモデル事業申請段階において候補地として盛り込まれることが重要です。 そのため、本市としては何としても本協議会に参加させていただきたいと考えており、現在、熊本バスケットボール株式会社に参加の打診をしているところです。
現在の進捗でございますが、いずれもまだ移転先が決定していない状況と伺っておりますので、今後は移転先の決定を待ちまして事業申請を進めてまいります。
補助事業申請についてＪＡ共販者の場合、基本的にはＪＡが申請書類を作成いたしますが、共販外の場合、申請者自らが申請書類を作成しなければならず、補助事業に取り組みがたいとの御指摘でございますが、現在もＪＡ共販以外の生産者が申請される場合、担当職員による申請書類のサポートを行なっているところでございます。
例えば、宅地被害に関しては、国の補助制度に該当しなかった宅地について、市の推計被害箇所約5,500件のうち、県の復興基金による支援事業申請を受理された件数は、本年１月末で1,193件と、約５分の１の状況です。なぜ２割程度の宅地被災者しか申請受理にたどり着けていないのか、制度そのものの改善を図る必要があり、それに向けた対策や拡充予算なども提案されるべきであると考えます。
例えば、宅地被害に関しては、国の補助制度に該当しなかった宅地について、市の推計被害箇所約5,500件のうち、県の復興基金による支援事業申請を受理された件数は、本年１月末で1,193件と、約５分の１の状況です。なぜ２割程度の宅地被災者しか申請受理にたどり着けていないのか、制度そのものの改善を図る必要があり、それに向けた対策や拡充予算なども提案されるべきであると考えます。
被災農業者向け経営体育成支援事業での不用額でございますが、主な理由としましては、平成２８年度の予算編成時期には次年度の事業申請の有無、繰越しと国、県の方針が決まっていなかったため、どちらでも対応できるよう平成２９年度申請予定も含め、予算計上していましたが、新年度予算で対応できるとの国、県の方針が決定したため、平成２８年度に計上していました平成２９年度申請分が不用額となりました。
また、委員から、農政部門の減額補正が大きいので、補正予算編成が甘いのではないかという質疑に、執行部から、農政では農業者からの補助事業申請の要望に基づき、２割から３割の大枠で予算を編成し、採択を受けたあとに設計し、入札をすることによりなるので、その２割、３割が減額することになる。
本市における補助事業の実施につきましては、予算編成方針において事業を進める上で有効な補助金の財源について積極的に活用するよう周知を行なっており、所管課におきましても該当する補助事業がある場合は事業申請を行なっているところでございます。今後も国、県の動向を注視し、本市にとって有利な財源措置がある場合は積極的に活用してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（永野忠弘君） 北本将幸君。
本市といたしましては、地元からの要望を受け、地元負担がなるべく少ない事業を県と協議を交えながら選択し、さらに国に事業申請を行い、その採択を受けて、事業を実施しているところでございます。このような事務手続を経て、国から交付金を受けて行う県営土地改良事業により、農地基盤整備を実施しております。 現在、この県営事業は、中山間地域総合整備事業により、七浦地区と芦水地区の２つの事業を行っております。
有利な事業申請を行う予定として、去年の１２月の議会の定例会の一般質問において、松橋校区に防災施設を兼ねたコミュニティ施設の建設を計画している旨をお答えしたところです。施設の詳細につきましては、今後議会の皆さんや地元の方々と協議していく予定でおります。 ◎総務部長（猿渡伸之君） 総合計画との関連についてお尋ねありましたので、補足をさせていただきます。
事業期間につきましては、平成３２年度までの５カ年を計画期間とし、事業費といたしましては、初年度である平成２８年度が約３６００万円となっており、毎年度当該事業の精査改善を図った上で、次年度の事業申請を行うこととなっております。 以上、お答えとさせていただきます。
２分の１の補助率で補助金上限が１件１,５００万円と補助率が高いため、農業者からの事業要望が多数集まり、事業申請件数で２７件、総事業費が２億３,３００万円となりました。その２分の１ということで、１億８２０万円を平成２８年１月定例会に補正予算で計上し、そのまま繰り越したということで不用額となったわけです。