八代市議会 2021-03-10 令和 ３年 ３月定例会−03月10日-03号
また、被災された中小企業者等が行う施設整備の復旧等に要する経費を、補助率最大４分の３、上限額１５億円を補助する、なりわい再建支援補助金制度や地域のにぎわい創出を行う団体に対して行う補助事業など、国・県が実施する災害復旧等に向けた補助制度等について、商工会等と連携し周知に努めるとともに、被災された事業者に対して事業再建に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
また、被災された中小企業者等が行う施設整備の復旧等に要する経費を、補助率最大４分の３、上限額１５億円を補助する、なりわい再建支援補助金制度や地域のにぎわい創出を行う団体に対して行う補助事業など、国・県が実施する災害復旧等に向けた補助制度等について、商工会等と連携し周知に努めるとともに、被災された事業者に対して事業再建に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
事業再建のためのグループ補助金は、第５次分がことし５月で締め切られています。第６次の補助が行われるよう、県や国に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、必要とする人の状況を把握していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 第３に、私どもの市民アンケートには、「一部損壊と判定され、これまで修復費用が80万円かかったが、未修理箇所がある。年金生活で費用負担に苦慮している。
事業再建のためのグループ補助金は、第５次分がことし５月で締め切られています。第６次の補助が行われるよう、県や国に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、必要とする人の状況を把握していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 第３に、私どもの市民アンケートには、「一部損壊と判定され、これまで修復費用が80万円かかったが、未修理箇所がある。年金生活で費用負担に苦慮している。
いずれも被災者の生活や事業再建をサポートしようというもので，多くの方に御活用をしていただいております。しかし，それでもまだまだ現状では十分ではないと思っております。これから県の復興基金等を活用させていただいて，新たな支援策も考えていきたいと考えております。
建設部長の答弁にありましたようにＪＡ葬祭場の東側古城町から入地団地への未整備区間につきましては，事業再建に向けて取り組んでいくということでありました。整備が進み１本の道路が開通すれば，周囲は宅地開発が進み本市の人口増加にも寄与するかと思います。早期の整備をお願いするものであります。
昭和48年12月、地方公営交通事業の経営健全化促進法に基づき、市電の３号系統（上熊本駅前から体育館前間）を昭和51年度までに廃止すること、２号系統（田崎橋から健軍間）を昭和53年度までに廃止すること、バス部門の大幅合理化を図る等の交通事業再建計画を市議会で可決しています。 しかし、昭和53年、第２次のオイルショックが発生しました。
昭和48年12月、地方公営交通事業の経営健全化促進法に基づき、市電の３号系統（上熊本駅前から体育館前間）を昭和51年度までに廃止すること、２号系統（田崎橋から健軍間）を昭和53年度までに廃止すること、バス部門の大幅合理化を図る等の交通事業再建計画を市議会で可決しています。 しかし、昭和53年、第２次のオイルショックが発生しました。