水俣市議会 2022-09-01 令和 4年 9月第５回定例会目次
66号 水俣市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定に ついて…………………………………………………………………………… ６ 日程第５ 議第67号 水俣市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について…… ７ 日程第６ 議第68号 令和４年度水俣市一般会計補正予算（第８号）…………………………… ８ 日程第７ 議第69号 令和４年度水俣市国民健康保険事業特別会計補正予算
66号 水俣市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定に ついて…………………………………………………………………………… ６ 日程第５ 議第67号 水俣市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について…… ７ 日程第６ 議第68号 令和４年度水俣市一般会計補正予算（第８号）…………………………… ８ 日程第７ 議第69号 令和４年度水俣市国民健康保険事業特別会計補正予算
まず、総務費の一番下、住民票等コンビニ交付事業費ですが、マイナンバーカードを活用して住民票等をコンビニにて交付できるようにするもので、翌年度にかけてシステム改修を行うため、所要の経費につき、本補正によるほか、債務負担行為にて追加しており、本年度中の事業着手により、その５割を特別交付税で措置されるものです。
年度荒尾市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に ついて（提案理由説明・質疑） 第 ５ 議第５０号 令和３年度荒尾市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につい て（提案理由説明・質疑） 第 ６ 議第５１号 令和３年度荒尾市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定 について（提案理由説明・質疑） 第 ７ 議第５２号 令和３年度荒尾市南新地土地区画整理事業特別会計歳入歳出決
これは、子育て世帯等への臨時特別給付金事業の増加等によるものです。 次に、投資的経費のうち普通建設事業費でございますが、前年度と比べ30.7％、99億6,006万円の増となっております。これは、国産農産物供給力強靱化対策事業や宅地耐震化推進事業の増等によるものです。また、災害復旧事業費が44％、23億6,396万円の減となっておりますが、これは、熊本地震関連事業費の減によるものです。
工事請負契約要項でございますが、議決を経た日から今年度末を工期として、旧荒尾競馬場スタンド施設を解体し、荒尾都市計画事業南新地土地区画整理事業における基盤整備を推進するため、地上３階、地下１階の同スタンド関連施設の解体工事を施工するものです。
…………………………３ 議案上程…………………………………………………………………………………………………………３ 日程第３ 議第61号 専決処分の報告及び承認について 専第10号 令和４年度水俣市一般会計補正予算（第５号）………………………………………………３ 日程第４ 議第62号 令和４年度水俣市一般会計補正予算（第６号）…………………………………５ 日程第５ 議第63号 令和４年度水俣市病院事業会計補正予算
その内容といたしましては、議第102号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」及び請願第１号「熊本市中心部における分煙環境整備に関する請願」におきましては、中心市街地における分煙環境整備及び分煙施設設置費助成事業について、議第144号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」におきましては、新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策に関して、特別給付金給付事業について、原油価格・物価高騰への各種支援策について、以上
予算化した事業の一覧を記載しております。多くがハード面の整備に活用されております。 同じく参考資料の５ページから７ページには、対応しないものと判断された29件の事業の一覧を記載しております。状況が変わり、一部対応できたものもあります。 それでは、資料１に戻っていただき、22ページをお願いします。 対応しないという協議結果となったものについて、３例の協議結果を詳しく記載しております。
一、旅行事業者緊急支援観光促進事業について、地元の旅行業者への支援の観点から、旅行商品を販売する際は、市による積極的な広報等を行ってもらいたい。 一、農水産物販売事業者緊急支援事業について、本事業は、農漁業者等の新たな販路拡大等による収益増など効果が見込めるので、今般の緊急支援にとどまらず、継続的な支援を行ってもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
補正の内容としては、歳出予算において事業費の確定に伴い予算額の調整を行っている。 この財源としては、第14款国庫支出金、第19款繰越金、第21款市債をもって調整している。 このほか、繰越明許費の補正として、非課税世帯等臨時特別給付金事業の追加を計上している。 地方債の補正として、災害復旧事業外４件の限度額の変更を計上しているとの説明を受けました。
だから、そこに区別があるということについては、せっかくやる上で、事業的にもプラスになっていかないし、せっかくつくった制度が生きてこないので、もちろん立ち上げはそういう形だったのかもしれないけれども、もう大分長くこの支援員の制度も運用されてあるので、やはり一遍立ち止まって、本当にそれは現場に生きた形で運用される形になっているのかの検証も含めて、見直しというか、今後の在り方について、検討も行っていくべきではないかなと
今回の素案の主な目的でございますが、まず、自助、共助及び公助の役割といたしまして、市民、事業者、地域の防災組織、市のそれぞれの役割を規定しております。 次のページに進みまして、災害時に支援を必要とする避難行動要支援者への支援につきまして１条設けて規定しております。
次に、補正予算の事業内容について御説明いたします。資料は16ページをお願いいたします。 これらの予算は全て新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するものでございます。 まず１段目、項、教育総務費、目、教育総務費でございます。指導課の１、物価高騰対策教育費臨時特別給付金給付事業としまして5,400万円を計上しております。
新規は補正予算で新たに実施する事業、復興は熊本地震からの復旧、復興に関連する事業、コロナは新型コロナウイルス感染症対策に関連する事業、流用は流用により予算執行を行った経費が含まれる事業です。 右はこれまでと同様財源内訳となっております。 それでは、消防費の補正予算について御説明いたします。
熊本駅西土地区画整理事業地内地質調査に関する専門家会議について説明いたします。 昨年、熊本駅西土地区画整理事業地内の擁壁の傾き等につきまして、地権者の不安軽減を図り、安心安全を確保するために専門家会議を設置したところでございます。 この会議は、熊本市附属機関設置条例第２条第２項に基づく設置期間を限った臨時的な附属機関でございました。
地域商業機能複合化推進事業、施設名は熊本屋台村についてでございます。 本事業につきましては、半導体不足による大幅な工期の遅延により、昨年度内での事業完了が困難となったことから、令和３年度予算の繰越しをさせていただきました。委員の皆様には御心配をおかけしておりましたが、去る６月３日に無事オープンいたしましたので、改めて報告させていただくものでございます。
私からは、報第10号の水道事業会計及び報第11号の下水道事業会計の予算繰越計算書について、一括して説明させていただきます。 １ページをお願いいたします。 まず、１、令和４年度（2022年度）への繰越額でございます。 表の説明でございますが、真ん中の列の繰越Ａでございますが、これは地方公営企業法第26条第１項の規定により、令和３年度の事業予算を令和４年度に繰り越すものでございます。
今回の分析からは、事業効果としてはこの助成制度全体的には、一定の評価が得られていると判断しております。子どもを抱えた世帯への経済的支援としては、学校教育費が最もニーズが大きいと考えられますが、先ほど申しましたように子どもの数が多い世帯ですとか年収が少ない世帯では、医療費の負担を重く感じられている場合もあり、子育て支援施策全般の中で総合的に検討していく必要があると考えております。
原 口 亮 志 委員 島 津 哲 也 委員 高 瀬 千鶴子 委員 大 嶌 澄 雄 委員 満 永 寿 博 委員 欠席委員 １名 倉 重 徹 委員 議題・協議事項 （１）議案の審査（２件） 議第 102号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、環境水道分科会関係分 議第 104号「令和４年度熊本市水道事業会計補正予算