宇城市議会 2017-02-28 02月28日－01号
機構集積支援事業費補助金１７０万円は、歳出で申し上げました農地法の一部改正に伴い、事務適正化支援補助金として設けられておりまして、非常勤職員等の報酬等に充てるための補助でございます。 最後に３４ページをお願いします。上段になります。款２０諸収入、項４受託事業収入、目２農林水産業費受託事業収入、節１農業費受託事業収入では、農業者年金受託事業収入として２００万円を計上しております。
機構集積支援事業費補助金１７０万円は、歳出で申し上げました農地法の一部改正に伴い、事務適正化支援補助金として設けられておりまして、非常勤職員等の報酬等に充てるための補助でございます。 最後に３４ページをお願いします。上段になります。款２０諸収入、項４受託事業収入、目２農林水産業費受託事業収入、節１農業費受託事業収入では、農業者年金受託事業収入として２００万円を計上しております。
機構集積支援事業費補助金１５７万円は、歳出で申し上げました農地法の一部改正に伴い、事務適正化支援補助金として設けられておりまして、臨時職員の賃金等に充てるため１００％の補助となっております。 最後に、３４ページをお願いいたします。２段目になります。款２０諸収入、項４受託事業収入、目２農林水産業費受託事業収入、節１農業費受託事業収入では、農業者年金受託事業収入として１９０万円を計上しております。
次に、同じページの下から２番目、機構集積支援事業費補助金１６０万円は、歳出で申し上げました農地法の一部改正に伴い、事務適正化支援補助金として設けられており、臨時職員の賃金等に充てるため１００％の補助となっております。 次に３７ページをお願いいたします。
２段下の農地制度実施円滑化事業費補助金１３５万円は、歳出で申し上げました農地法の一部改正に伴い、事務適正化支援補助金として設けられておりまして、臨時職員の賃金等に充てるため１００％の補助となっております。 次に、耕作放棄地解消緊急対策事業費補助金６０万円のうち３０万円は、耕作放棄地解消事業のうち、農地から山林・原野へ用途地目を変更するために係る経費として、１００％の補助となっております。
２段下の農地制度実施円滑化事業費補助金１６０万６千円は、歳出で申し上げました農地法の一部改正に伴い、事務適正化支援補助金として設けられており、事務補助員として臨時職員賃金などに充てるための１００％の補助となっております。 次に、３３ページをお開き願います。
２行下の農地制度実施円滑化事業費補助金１８５万円は、歳出で申し上げました農地法等の一部改正に伴い、事務適正化支援補助金として設けられておりまして、事務補助員としての臨時職員賃金、農地利用状況調査等に充てるための１０分の１０の補助となっております。 次に、３０ページをお開き願います。
同じ節の一番下、このページの中段になりますが、農地制度実施円滑化事業費補助金２７１万１千円は、歳出で申し上げました農地法等の一部改正に伴い、事務適正化支援補助金として設けられており、事務補助員としての臨時職員賃金、農家台帳の管理項目追加に伴うシステム改修費、農地利用状況調査等に充てるための１０分の１０の補助となっております。 次に、３０ページをお願いいたします。