熊本市議会 2002-03-04 平成１４年第 １回定例会−03月04日-目次
される自治体づくりに向けた対策について………………（１９０） 職員の綱紀粛正について…………………………………………………（１９１） 職員の意識改革について…………………………………………………（１９１） 古川総務局長答弁………………………………………………………………（１９４） 落水清弘議員質問………………………………………………………………（１９６） 本市の文書事務管理
される自治体づくりに向けた対策について………………（１９０） 職員の綱紀粛正について…………………………………………………（１９１） 職員の意識改革について…………………………………………………（１９１） 古川総務局長答弁………………………………………………………………（１９４） 落水清弘議員質問………………………………………………………………（１９６） 本市の文書事務管理
農業委員会に関することにつきましては、農業委員会等に関する法律の根拠で農業委員会が存在をするわけでありまして、その農業委員会の組織体制、事務管理と、すべてこれは市長とは関係なくて独立した機関でございます。先ほど出田局長が申しましたようなことでございまして、私の方からとかくコメントすることはございません。 それから、農地の減少でございます。
農業委員会に関することにつきましては、農業委員会等に関する法律の根拠で農業委員会が存在をするわけでありまして、その農業委員会の組織体制、事務管理と、すべてこれは市長とは関係なくて独立した機関でございます。先ほど出田局長が申しましたようなことでございまして、私の方からとかくコメントすることはございません。 それから、農地の減少でございます。
事務管理が簡略化する。携帯に便利であるということでは一部効果も上がってはいるようですが、これまでの調査の範囲では、厚生省のこの業務委託に当たっての目的が自治体に明確にされているとは言いがたい。したがって、３年間実施した結果について、厚生省、八代市、双方からの総括が現段階で出し切れていない。
事務管理費、これはコンピューターシステム運用経費が主な内容でございます。 次に５４ページです。徴税費でございます。賦課徴収費におきまして、家屋評価システムの更新に要する経費や納税組合への報奨金等を計上いたしております。 ５６ページです。選挙費では市長・市議会議員補欠選挙費、参議院議員選挙費、それから県知事選挙費の選挙の執行に要する経費などを計上いたしております。
次に３点目、今回の不祥事を受け、今後の再発防止策の検討に関してでありますが、執行部から、事務処理の見直しを図るため、１０月８日、行政管理部長名で「経理事務にかかる実態調査」を実施し、全庁的な金の取り扱いについて、公金の種類、担当者、経理システム、問題点等を記入し、事務管理課へ提出することとし、その調査に基づき、各課と協議し、改善していく計画であり、その改善策の検討が終わり次第、その結果を総務委員会へ
部長、本当来年４月にはこの見直しができるように、どうしても事務管理から、そしてまた法令の審議会まで通さなければいけないわけですので、なるだけなら４月１日にですね、機構の改革の見直しをしていただきたい。 それと、庁議制度については、部長、よろしいですか、つくっただけじゃ何もできない。行動しなければいけない。
私どもは、事務管理課を中心といたしまして、行政管理部といたしましては、各課の進捗状況を随時把握いたしまして、これが促進、目標達成のために全力を尽くしてまいりたい所存でございます。どうかよろしくお願いいたします。 以上です。
さらに、本調査特別委員会においては、電算端末における沖田嘉典氏の固定資産税に関する情報検索記録に関する資料の提出を求め、また端末機操作日、操作開始及び終了時間、操作職員番号、使用端末機等を記したジャーナルダンプリストに基づき、事務管理課長から説明を求めましたところ、市長に関する資料検索は１１回行われていること。
５２ページ、事務管理費は、コンピューターシステムの開発及び運用経費並びに事務改善経費でございます。 ５４ページからの徴税費では、賦課徴収費におきまして固定資産税の課税明細書の送付に伴います経費等を計上いたしております。 ５６ページの選挙費では、八代平野北部土地改良区総代総選挙費、及び八の字土地改良区総代総選挙費の選挙の執行に要する経費などを計上いたしております。
構成といたしましては、一、封入作業改善対策 二、チェック体制の強化 三、適正な課税客体の把握 四、市民へのＰＲの強化 五、人事・事務管理体制の充実 六、税務関係電算システムの再検討 七、関係部署との連絡体制の強化 八、民間のノウハウの導入という八項目から構成いたしております。
構成といたしましては、一、封入作業改善対策 二、チェック体制の強化 三、適正な課税客体の把握 四、市民へのＰＲの強化 五、人事・事務管理体制の充実 六、税務関係電算システムの再検討 七、関係部署との連絡体制の強化 八、民間のノウハウの導入という八項目から構成いたしております。
先ほどの決算審査特別委員会でもその要望があっており、本議員もその必要性を感じておるところでございますが、収入役は電算処理の関係上、事務管理課とも協議して結論を出したいと、前向きの姿勢を示されましたが、それからもう３カ月を経過いたしました。何らかの結論が出たものと思います。
事務管理費は、コンピューターシステムの開発及び運用経費並びに事務改善経費でございます。 交通安全対策費では、交通安全都市宣言に伴う啓発経費や施設整備に要する経費等を計上いたしております。
八代市が検討いたしておりますシステムは、市民が必要とする際に即時に発行できることができ、経費もできるだけかからないものをと考えておりまして、事務管理課に設置いたしております大型のホストコンピューターを稼働させることなく、バックアップ用として市民課に設置いたしておりますオフィスコンピューターの機能を拡充強化し、活用することにより、職員が出勤することなく、休日及び平日の時間外に住民票の写し等証明書の即時発行
仮に本市に設置するといたしました場合、事務管理課に設置いたしておりますホストコンピューターと自動交付機とを結んでシステムを構築するのが通常の方法でございますが、この方法をとりますと事務管理課の職員が出勤して管理をする必要があり、維持管理経費も高くなりますので、現在市民課に設置をいたしておりますオフィスコンピューターの機能を拡充して活用することにより、職員を出勤させることなく設置が可能となるのではないかと
まず、第２条の所管事項において、総務委員会では、「市長公室、企画開発部、総務部並びに市民部のうち、市民課、交通安全対策課、及び国民健康保険課」を「企画財政部、市民部並びに行政管理部のうち総務課、人事課、事務管理課の主管に属する事項」に、建設環境委員会では、「建設部、環境衛生部及び市民部のうち健康管理課」を「建設部、環境部並びに行政管理部のうち契約管財課の主管に属する事項」に、文教福祉委員会では、「福祉事務所
５２ページの事務管理費は、コンピュータシステムの開発及び運用経費、並びに事務改善経費でございます。 ５５ページからの徴税費は、市税の賦課・徴収などに要する経費でございます。 ５８ページからの選挙費は、選挙の執行に要する経費で、平成７年度は参議院議員、県議会議員、市議会議員の選挙が行われる予定であります。 ６４ページからは、第３款・民生費でございます。
次に、事務管理費中、行政改革懇談会設置に関連して、委員から、行政改革懇談会委員の削減理由と今後の開催予定について質疑があり、執行部から、前回は１５名で懇談会を設置したが、今回は行政改革の趣旨を生かし、経費の節減と合わせ、委員として予定している知識経験者あるいは各界代表者のそれぞれのバランスを考えて、１０名から成る懇談会を設置したいと思っている。
事務管理費の１１万８０００円は、行政改革懇談会設置のための経費でございます。 諸費では、国県支出金返還金及び過年度市税過誤納還付金１１４４万円を追加いたしております。 賦課徴収費では、固定資産現況調査経費５００万円を計上いたしておりますが、これは平成９年度から固定資産課税明細書の添付に伴う事前調査で、航空写真撮影及び写真図作成などに要する経費でございます。