宇土市議会 2017-06-15 06月15日－02号
支援を必要とする軽度の介護度の高齢者に対しては，生活支援・介護予防サービス提供のため，総合事業のサービスと予防給付サービスを組み合わせた，介護予防・日常生活支援総合事業を昨年の１０月から開始しております。
支援を必要とする軽度の介護度の高齢者に対しては，生活支援・介護予防サービス提供のため，総合事業のサービスと予防給付サービスを組み合わせた，介護予防・日常生活支援総合事業を昨年の１０月から開始しております。
また、新しい総合事業では、国が提唱しておりますのは、これまで予防給付サービスを利用していた方がサービスを提供する側へ移行することを目的としております。
既存の事業に関しましては、一部要件が見直されたものもございますが、いきいきサロン事業や高齢者の転倒予防を目的に筋力向上トレーニングを実施するやつしろ元気体操教室などにも引き続き取り組むことといたしまして、これまでの予防給付サービスや新しい総合事業に加え、今回新たに国が示しております看護師等の複数の専門職が認知症が疑われる人及びその家族を訪問し、初期の支援を包括的、集中的に行う認知症初期集中支援チーム
御案内のとおり、この事業は、軽度認定者である要支援１、２の対象者への予防給付サービス、また、要介護状態になるリスクの高い２次予防対象者への介護予防事業を、総合的かつ一体的に行うことができるよう、第５期計画期間の平成２４年度から介護保険法改正により、新たに創設された事業でございます。
また、これまで要介護認定において、要支援と非該当を行き来するような高齢者については、予防給付サービスと介護予防事業がそれぞれ別々に提供されておりましたことから、切れ目のない総合的なサービスを実施できるよう介護予防・日常生活支援総合事業が創設されたところでございます。