玉名市議会 2020-12-23 令和 ２年第 ８回定例会−12月23日-05号
４款衛生費は、１,７７６万９,０００円の追加で、本委員会関係の主なものは、全国民を対象とした新型コロナウイルスワクチン予防接種の体制整備に向けたシステム改修業務であります。 １０款教育費は、７,７４７万９,０００円の追加で、主なものは、横島町公民館の空調設備の改修事業、電子図書館導入業務であります。また、各款において、人事院勧告に基づく給与改定等により、人件費の減額が生じております。
４款衛生費は、１,７７６万９,０００円の追加で、本委員会関係の主なものは、全国民を対象とした新型コロナウイルスワクチン予防接種の体制整備に向けたシステム改修業務であります。 １０款教育費は、７,７４７万９,０００円の追加で、主なものは、横島町公民館の空調設備の改修事業、電子図書館導入業務であります。また、各款において、人事院勧告に基づく給与改定等により、人件費の減額が生じております。
まず、委員から、インフルエンザ予防接種の助成は国が交付している新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象になるのかとの質疑があり、執行部から、予防接種助成事業の市負担分は対象になるとの答弁でした。
インフルエンザ予防接種の助成を強化し、接種率を上げて、インフルエンザ感染を抑制して、医療現場の負担軽減、医療崩壊を防止するものであります。人間ドック費用及びインフルエンザ予防接種費用の助成拡充についての見解をお尋ねします。 ○議長（中尾嘉男君） 健康福祉部長 竹村昌記君。
内容といたしまして、高齢者インフルエンザ予防接種助成事業は、インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行に備えるため、今年度のみ重症化しやすい高齢者のインフルエンザ予防接種の自己負担分を無料化するものでございます。
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に伴う医療機関の混乱を防ぐには、インフルエンザ予防接種は大変有効であると認識しております。従来本市では、任意接種として未就学の子どもに対して１回３,０００円を上限に２回まで助成を行なっているところでございます。
次に、予防接種に関しての御質問ですが、新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に流行することを見据えて、マスクの着用、手指消毒、３密を避けることなど、引き続き市民の皆様へお願いするとともに、インフルエンザの予防接種を受けていただくよう啓発を積極的に行なっているところでございます。
主な内容は、くまもと県北病院機構運営費負担金、予防接種事業などであります。 １０款教育費は、対前年度比４９.４％増の３０億６,８４９万９,０００円を計上。主な内容は、小中学校２１校の校内通信ネットワーク整備工事、玉名中学校体育館建設事業、岱明町公民館建設事業の基本設計及び実施設計業務などであります。 はじめに、３款についての質疑であります。
４款衛生費は、対前年度比１.３％増の２４億５,２２７万円を計上しており、主なものは、くまもと県北病院機構運営費負担金５億４,９００万円、予防接種事業２億１,２７２万６,０００円などでございます。
予防接種には個人を守ると社会を守るの２つの役割があります。予防接種を受けるとその病気に対する免疫、抵抗力がつくられ、その人の感染症の発症、あるいは重症化を予防することができます。また、多くの人が予防接種を受けることで免疫を獲得していると、集団の中に感染患者が出ても流行を阻止することができる集団免疫効果が発揮されます。さらに、ワクチンを接種することができない人を守ることにもつながります。
例えば、岱明ふれあい健康センターですが、合併前は岱明町の子どもたちの健診、予防接種などで利用されておりました健診室は、現在、年に１度６日間だけの岱明町民の特定健診で使用されるそうです。奧にあります母子室は子育て世代に子育て広場として、月に１度開放していると施設の担当の方よりお部屋を見せていただきながら説明を受けました。
主な内容は、くまもと県北病院機構運営費負担金５億６,９４７万９,０００円、予防接種事業２億１,１７２万５,０００円などであります。 １０款教育費は、対前年度比２９.１％減の２０億５,３２０万８,０００円を計上。
母子手帳アプリのメリットについてでございますが、親は子どもの成長や健診、予防接種の結果を記録、グラフ化することができ、また、自治体などはユーザーとなった住民に情報発信サービスを利用し、保健事業やイベントなどの情報発信に役立つもので、東北地方や関東地方での活用が始まっています。
４款衛生費は、対前年度比１５.８％増の２４億２,１１５万２,０００円を計上しており、主なものは、くまもと県北病院機構運営費負担金５億６,９４７万９,０００円、予防接種事業２億１,１７２万５,０００円などでございます。
私はこれ以上予防接種に補助をふやすより、元気な人づくりにお金を使うべきだというふうに考えています。そしてまた、予防接種を、無料化を望む方々に対しては、日ごろの健康管理が一番効果があるんだということをお話ししていただきたいというふうに、私は思っておりますけども、この無料化を求める声に対して、どのようにお考えかを伺います。 ３番目は、フッ化物洗口の効果についてです。
高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種については、過去に２度一般質問させていただいております。当時は、個別通知の必要性を訴えて、その後すぐ対応していただいた経緯もございます。その結果、接種率も上がったとの報告もいただき、感謝している次第でございます。ただ、今年度までで国の経過措置期間が終了します。来年度からは６５歳となる人だけが対象となるわけです。 そこで、２点お尋ねいたします。
主な事業としましては、母子の心身の健康づくりとして、母子健康手帳交付、赤ちゃん訪問事業、月齢ごとの乳幼児健診、育児相談、病気を予防するための予防接種事業等を実施しております。また、成人保険事業としましては、特定健診、がん健診等を実施し、結果に基づく保健師、管理栄養士の保健指導を行ない、生活習慣病の予防に取り組んでおります。
４款衛生費は対前年度比１０.３％減の９億９,６６０万５,０００円が計上されており、主なものは、公立玉名中央病院事業負担金３億２,８７４万７,０００円、予防接種事業２億５４７万６,０００円などでございます。
このインフルエンザのこの予防接種でですね、義務教育以下の子どもに対してインフルエンザ予防接種の補助の考えはということで質問をしております。
インフルエンザの予防接種助成の拡充や人間ドック費用助成の拡充について、ちょっと見解をお尋ねします。 ○議長（中尾嘉男君） 健康福祉部長 上嶋 晃君。 ◎健康福祉部長（上嶋晃君） 再質問にお答えいたします。 インフルエンザの助成につきましては、これは任意の接種でございますので、現在は６歳未満、それと高齢者については一部補助助成をいたしているところでございます。
平成２３年から任意での予防接種ができますけれども、予防接種法による定期予防接種には位置づけられておりません。予防接種法に規定されております定期予防接種と任意予防接種とでは、健康被害の救済措置が異なります。近隣自治体のうち、荒尾市と長洲町につきましては、公費の助成がございますけれども、県下１４市では荒尾市以外は公費助成がされていないというふうな現状でございます。