熊本市議会 2022-06-29 令和 ４年第 ２回定例会−06月29日-06号
けての状況について │ ９４│ │ │ │新型コロナウイルス後遺症の対策について │ ９５│ │ │ │ 後遺症外来の設置について │ ９６│ │ │ │ 「新型コロナウイルス後遺症相談窓口」の設置に│ │ │ │ │ ついて │ ９６│ │ │ │帯状疱疹予防接種支援
けての状況について │ ９４│ │ │ │新型コロナウイルス後遺症の対策について │ ９５│ │ │ │ 後遺症外来の設置について │ ９６│ │ │ │ 「新型コロナウイルス後遺症相談窓口」の設置に│ │ │ │ │ ついて │ ９６│ │ │ │帯状疱疹予防接種支援
次に、帯状疱疹予防接種支援についてお伺いします。 帯状疱疹とは、子供の頃に感染した水ぼうそうと同じウイルス、水痘・帯状疱疹ウイルスが体の中で再活性化することで発症する皮膚の病気です。
最後に、ワクチン接種に関する情報開示の在り方についてでございますが、今後も引き続き、ワクチン接種に関する副反応や予防接種健康被害救済制度の申請状況等、多くの市民の皆様が求める安全性に関する情報につきまして、ホームページの掲載情報を随時更新し、充実するなど、情報発信の強化を図ってまいります。
コロナウイルス後遺症の対策について………………………………（ ９５） 後遺症外来の設置について………………………………………………（ ９６） 「新型コロナウイルス後遺症相談窓口」の設置について……………（ ９６） 大西市長答弁……………………………………………………………………（ ９６） 三森至加議員質問………………………………………………………………（ ９７） ・帯状疱疹予防接種支援
について │ ９６│ │ │ │ 本市の生活保護受給世帯総数について │ ９７│ │ │ │ 世帯類型別の推移について │ ９７│ │ │ │ 生活困窮者支援の種類と実績について │ ９７│ │ │ │ 生活自立支援センターについて │ ９８│ │ │ │狂犬病予防接種
一、子宮頸がん予防接種について、積極的推奨の再開に当たり副反応等のリスクも含めて、接種に関する正しい情報の周知・広報に努めてもらいたい。 一、孤独・孤立対策経費について、潜在的な要支援者が多く存在すると思うので、次年度以降、事業拡充による予算措置や支援体制の構築についてさらなる検討を求めたい。
全体でいいますと１日7,000人といいますと、２週間あれば約10万人の方が予防接種、３回目のブースターワクチンを接種受けられることになります。高齢者の数の減少といいますのは、このワクチンの効果が出てきていると考えることは十分にできるかと思っております。
これは主に法定予防接種に関する経費及び新型コロナウイルス感染症対策に係る経費などでございます。 44ページをお開きいただきまして、感染症対策課の11番、子宮頸がん予防接種経費をお願いいたします。
次に、主な拡充事業の中の予防接種経費（事務経費）についてお尋ねします。 令和４年４月から、子宮頸がんワクチン接種の対象年齢への積極的勧奨の再開と、積極的勧奨の差し控えにより、接種機会を逃した方へのキャッチアップ接種実施予定についてお尋ねします。
本市におきましても、記載内容中、既に厚生労働省が発表しております「予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告状況について」は、本市のホームページから容易にアクセスができるようにしているところでございます。 〔落水清弘委員 登壇〕 ◆落水清弘 委員 よろしくお願いいたします。
次に、狂犬病の予防接種状況についてお尋ねいたします。 既に皆様も十分御承知のことと思いますが、改めまして狂犬病とは、狂犬病ウイルスによる人畜共通感染症で、発症した場合は人も犬も有効な治療法はなく、100％死に至ることから、致死率としては新型コロナウイルスよりも非常に怖い感染症ではないでしょうか。 ＷＨＯの推計によりますと、世界で毎年約６万人、10分に１人の患者が死亡しているそうです。
石櫃健康福祉局長答弁…………………………………………………………（ ９８） 田島幸治議員質問………………………………………………………………（ ９８） 生活自立支援センターについて…………………………………………（ ９８） 石櫃健康福祉局長答弁…………………………………………………………（ ９８） 田島幸治議員質問………………………………………………………………（ ９９） ・狂犬病予防接種
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 国内各地の個別の報道や荒尾市議会の意見書につきましては承知していなかったところでございますが、記事の内容にあるようなワクチン接種後の死亡として報告された事例につきましては、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の資料により承知いたしております。
債務負担行為で様々な事業や業務が委託ということで出ていますけれども、例えば狂犬病の予防接種なんかについては、コロナによって改善されるかされないかということで、今年されなかった場合とか、コロナの影響によって契約変更が可能とされているような委託のものというと、この中でありますか。
ただ、ワクチンを接種できない人、経済回したい人、両方が突き詰めると、生存権だったり個人の自由だったり、そういったところを主張していると思うんですが、予防接種法で、もう私たち市町村としてはワクチン接種の事実を公的に証明するものとして、粛々と発行するしかないのかなというふうに思っています。
厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会は、先月、呼びかけを再開するかどうかの議論を始め、11月12日の会議では、ワクチンの有効性と安全性について最新のデータが紹介されました。紹介しますと、イギリスで行われた研究で、12歳〜13歳で接種した女性では、後に子宮頸がんになるリスクが87％減ったとするデータや、日本での副反応の発生率は、過去二、三年間、0.5％未満であると説明されました。
そもそも、予防接種法の附帯決議をはじめ、令和３年９月21日に発効の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き4.1版、これには国、都道府県及び市町村の役割分担及び事務について、安全性や有効性について誰もが理解した上で、個人の選択を重んじた指針とともに、ワクチンに係る科学的知見の国民への情報提供が明示されております。
◎井上隆 ワクチン統括監 新型コロナウイルス感染症の予防接種証明書、ワクチンパスポートというのはあまり通称でも使われなくなりましたけれども、接種証明書という形で国からやっています。９月３日に国の方で、行動制限に使っていくような形の検討を進めたというような発表がなされて、自治体の方には９月24日に国から自治体向けの説明会を開くと。
国内につきましては、令和３年８月25日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会資料によりますと、令和３年２月17日から８月20日までに、医療機関または製造販売業者から接種後死亡例として報告された事例は1,093人でございます。 なお、報告事例につきましては、専門家の評価を実施し、現時点におきまして、ワクチンと死亡との因果関係があると結論づけられた事例はございません。
また、予防接種法においても、副反応疑いの報告の仕組みが設けられており、国は接種後に生ずる副反応を疑う症状を収集するとともに、これらを厚生科学審議会に報告し、その意見を聞いて予防接種の安全性に関する情報を提供するなど、接種の適正な実施のために必要な措置を講ずることとなっております。