208件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本市議会 1999-03-03 平成11年第 1回定例会−03月03日-04号

憲法九条は、戦争はしない、戦力は持たないという二つのことを決めています。これまで政府は、自衛のためならといって自衛隊をつくり、九条戦力は持たないという原則を踏みにじってきました。しかし、戦争はしないという原則を踏みにじることはできませんでした。  ところが今度は、自衛隊を海外でのアメリカの戦争に参加させ、戦争はしないの原則までひっくり返そうとしています。  

熊本市議会 1999-02-25 平成11年第 1回定例会−02月25日-01号

平成十一年度予算に関する説明書    平成十年度補正予算に関する説明書   地方自治法第百八十条第二項の規定に基づく    報第一号 専決処分報告について    報第二号 同    報第三号 同   地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定に基づく    報第四号 熊本土地開発公社経営状況について    報第五号 財団法人熊本学校建設公社経営状況について  監査委員より、   地方自治法第百九十九条第九項

熊本市議会 1999-02-25 平成11年第 1回定例会−02月25日-01号

平成十一年度予算に関する説明書    平成十年度補正予算に関する説明書   地方自治法第百八十条第二項の規定に基づく    報第一号 専決処分報告について    報第二号 同    報第三号 同   地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定に基づく    報第四号 熊本土地開発公社経営状況について    報第五号 財団法人熊本学校建設公社経営状況について  監査委員より、   地方自治法第百九十九条第九項

熊本市議会 1998-12-08 平成10年第 4回定例会−12月08日-01号

歳入歳出決算審査意見書   同条第五項の規定に基づく    平成九年度決算状況報告書   及び    平成九年度決算附属書   地方自治法第二百四十一条第五項の規定に基づく    平成九年度     用品調達基金運用状況報告書     土地開発基金運用状況報告書   及び    熊本基金運用状況審査意見書  監査委員より、   地方自治法第百九十九条第九項の規定に基づく    熊監発第一五一号 監査

熊本市議会 1998-12-08 平成10年第 4回定例会−12月08日-01号

歳入歳出決算審査意見書   同条第五項の規定に基づく    平成九年度決算状況報告書   及び    平成九年度決算附属書   地方自治法第二百四十一条第五項の規定に基づく    平成九年度     用品調達基金運用状況報告書     土地開発基金運用状況報告書   及び    熊本基金運用状況審査意見書  監査委員より、   地方自治法第百九十九条第九項の規定に基づく    熊監発第一五一号 監査

熊本市議会 1998-09-04 平成10年第 3回定例会−09月04日-01号

財団法人熊本学校給食会経営状況について    報第三一号 財団法人熊本社会教育振興事業団経営状況について    報第三二号 財団法人熊本水道サービス公社経営状況について   地方公営企業法第三十条第四項の規定に基づく    平成九年度熊本公営企業会計決算審査意見書   同条第六項の規定に基づく平成九年度熊本産院市民病院酒類製造水道交通事業報告書及び財務諸表  監査委員より   地方自治法第百九十九条第九項

熊本市議会 1998-09-04 平成10年第 3回定例会−09月04日-01号

財団法人熊本学校給食会経営状況について    報第三一号 財団法人熊本社会教育振興事業団経営状況について    報第三二号 財団法人熊本水道サービス公社経営状況について   地方公営企業法第三十条第四項の規定に基づく    平成九年度熊本公営企業会計決算審査意見書   同条第六項の規定に基づく平成九年度熊本産院市民病院酒類製造水道交通事業報告書及び財務諸表  監査委員より   地方自治法第百九十九条第九項

熊本市議会 1998-06-05 平成10年第 2回定例会−06月05日-01号

財団法人熊本駐車場公社経営状況について    報第一四号 財団法人熊本下水道技術センター経営状況について    報第一五号 財団法人熊本住宅協会経営状況について    報第一六号 財団法人熊本学校給食会経営状況について    報第一七号 財団法人熊本社会教育振興事業団経営状況について    報第一八号 財団法人熊本水道サービス公社経営状況について  監査委員より   地方自治法第百九十九条第九項

熊本市議会 1998-06-05 平成10年第 2回定例会−06月05日-01号

財団法人熊本駐車場公社経営状況について    報第一四号 財団法人熊本下水道技術センター経営状況について    報第一五号 財団法人熊本住宅協会経営状況について    報第一六号 財団法人熊本学校給食会経営状況について    報第一七号 財団法人熊本社会教育振興事業団経営状況について    報第一八号 財団法人熊本水道サービス公社経営状況について  監査委員より   地方自治法第百九十九条第九項

宇土市議会 1998-06-01 06月05日-01号

これは、宇土マリーナを建設するため、公有水面埋立てを行っている区域でありまして、昨年の九月議会におきまして埋立区域の一部については、すでに新たに生じた土地として確認の議決をいただいておりましたが、今回全体の埋立てが完了したため、残りの区域三万五千七百九十五・八五平方メートルを新たに生じた土地として確認するには、地方自治法九条の五第一項の規定により、議会議決を必要とするものでございます。