熊本市議会 2019-12-03 令和 元年第 ４回定例会−12月03日-03号
最後に、現自民党宏池会名誉会長の古賀誠さんの著書、憲法九条は世界遺産より一部抜粋して、私が感銘を受けた一節を幾つか御紹介したいと思います。 なお、古賀誠さんは、３歳のときにお父様が徴兵の上出征し、フィリピンのレイテ島にて戦死され、お母様が戦後行商をしながら一家を支えた経験をお持ちのお隣福岡県出身の皆様御存じの政治家です。私の父と同じような境遇で育った方でございます。
最後に、現自民党宏池会名誉会長の古賀誠さんの著書、憲法九条は世界遺産より一部抜粋して、私が感銘を受けた一節を幾つか御紹介したいと思います。 なお、古賀誠さんは、３歳のときにお父様が徴兵の上出征し、フィリピンのレイテ島にて戦死され、お母様が戦後行商をしながら一家を支えた経験をお持ちのお隣福岡県出身の皆様御存じの政治家です。私の父と同じような境遇で育った方でございます。
市長は、市長としての立場がどうのとおっしゃいましたけど、これは山形県市長九条の会の代表、米沢市長の安部三十郎さん、現職の人ですよ。全体反対だと言ってるんですよ。あるいは、秋田県市町村長九条の会の呼びかけ人代表、千田兼蔵さんは元横手市の市長です。さらに、こちらの小池さん、この方は加茂市長、新潟県の加茂市の市長さんです。しかも、この人の経歴はすごいんです。防衛庁の防衛研究所の所長だったんですよ。
これは、私だけかも知れませんけれども、耳にする部分もありますので、市長はどこの政党や団体、あるいは九条の会とかですね、そういった日教組とか、気にはしておられないんでしょうけど、何かそういったところに配慮、あるいは気にされて、なかなか、どんどんどんどん前に出て来られないんじゃないかなという印象を受けております。
御案内のように、国是九条や五箇条の御誓文の原案となった坂本龍馬に諭した船中八策、先般せんたく八策等にも引用されておりますが、これら顕著な小楠の政治思想は、実学をベースに地租改正、上下二院制の設置、役人及び高利貸しの廃止など、当時の肥後藩、また日本の未来を切り開く新しい政策となりました。
北海道美瑛町で聞かれた「びえい九条の会」で、旭山動物園の前園長の菅野弘さんが講演されています。今や全国的にも有名になった旭山動物園ですが、各地に遊園地やテーマパークができて、お客も減っていたとき、菅野さんは飼育係の方々と一緒になって、できることからやろうとワンポイントガイドに始まって、その対話の中で、お客さんが何に興味を持っているのかを把握して、創意工夫をしていかれたそうです。
〔議題となった案件〕 ──────────────────────────── 発議第一一号 「自然エネルギー発電促進法」の早期制定を求める意見書について 地方自治法第九九条及び第一一二条の規定により意見書を次の通り提出する。
づく 平成十一年度 用品調達基金運用状況報告書 土地開発基金運用状況報告書 及び 熊本市基金運用状況審査意見書 地方公営企業法第三十条第四項の規定に基づく 平成十一年度熊本市公営企業会計決算審査意見書 同条第六項の規定に基づく 平成十一年度熊本産院、市民病院、酒類製造、水道、交通各事業報告書及び財務諸表 監査委員より 地方自治法第百九十九条第九項
〔議題となった案件〕 ────────────────────────────── 発議第七号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について 地方自治法第九十九条及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
財団法人熊本市駐車場公社の経営状況について 報第一四号 財団法人熊本市下水道技術センターの経営状況について 報第一五号 財団法人熊本市住宅協会の経営状況について 報第一六号 財団法人熊本市学校給食会の経営状況について 報第一七号 財団法人熊本市社会教育振興事業団の経営状況について 報第一八号 財団法人熊本市水道サービス公社の経営状況について 監査委員より 地方自治法第百九十九条第九項
〔議題となった案件〕 ────────────────────────────── 発議第三号 薬物犯罪防止対策に関する意見書について 地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
関連する法律は地教行法の改正であり、具体的には、教育委員会の任命に関すること、事務の委任及び補助執行、地教行法第四十九条の削除であり、この条項の廃止により、各県、市が制定している学校管理規則の見直しが市の教育委員会の主体的な判断において行うことができるようになりました。従来のように文部省や県は準則が出せなくなっています。
づく 平成十二年度予算に関する説明書 平成十一年度補正予算に関する説明書 地方自治法第百八十条第二項の規定に基づく 報第一号 専決処分の報告について 報第二号 同 地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定に基づく 報第三号 熊本市土地開発公社の経営状況について 報第四号 財団法人熊本市学校建設公社の経営状況について 監査委員より、 地方自治法第百九十九条第九項
に基づく 平成十年度 用品調達基金運用状況報告書 土地開発基金運用状況報告書 及び 熊本市基金運用状況審査意見書 地方公営企業法第三十条第四項の規定に基づく 平成十年度熊本市公営企業会計決算審査意見書 同条第六項の規定に基づく 平成十年度熊本産院、市民病院、酒類製造、水道、交通各事業報告書及び財務諸表 監査委員より、 地方自治法第百九十九条第九項
〔議題となった案件〕 ────────────────────────────── 発議第一〇号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について 地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
先日来、その開発行為の都計法の二十九条の申請時点におきまして、業者の選定というものが本市におきまして強いられるような状況が見られるようになってまいりました。申請時点で業者を選定するということはその後の発注形態、また工事形態におきましてさまざまな実体経済上のトラブルを招く可能性があるわけですけれども、もとの運用形態に戻れないものでしょうか。
財団法人熊本市駐車場公社の経営状況について 報第一六号 財団法人熊本市下水道技術センターの経営状況について 報第一七号 財団法人熊本市住宅協会の経営状況について 報第一八号 財団法人熊本市学校給食会の経営状況について 報第一九号 財団法人熊本市社会教育振興事業団の経営状況について 報第二〇号 財団法人熊本市水道サービス公社の経営状況について 監査委員より、 地方自治法第百九十九条第九項
〔議題となった案件〕 ────────────────────────────── 発議第二号 公立小学校の三十人学級を柱とする次期教職員定数改善計 画の策定および地域の教育条件整備を求める意見書について 地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。