保護者の方々からは、子供たちがあらおベーシックの授業のやり方に違和感を覚えていること、あるいは保護者も目的達成に向かって進んでいっているのか、主体的・対話的で深い学びができているのか、学習の中で実際に自分で考えて、それを友達などに発表したり友達の発表を聞いたりして、新しい発見や発想が生まれる授業の場を作っていくことにより、未知の状況にも対応できる思考力や判断力、表現力を育むことを目指し、社会に出てからも
教育の現場に最も必要なことは、教職員の主体性が発揮されることではありませんか。このことが教職員の意欲にもつながり、活力ある教育現場が創り上げられていくものと思います。
本市といたしましても、2023年度に予定されている熊本県の次期医療計画の策定に向け、救急医療をはじめ、本市の地域医療の特性に応じた医師や看護師等の人材確保に係る効果的な施策について、策定主体である県と役割分担を含め協議を行ってまいりたいと考えております。 〔山内勝志委員 登壇〕 ◆山内勝志 委員 御答弁ありがとうございました。
現在、利用実態やアンケート調査を基に、実施主体の熊本学園大学において分析を進められているところでございます。 来年度は、今回の社会実験における課題を踏まえながら、市街地部に加え公共交通空白地域等の郊外部におきましても社会実験を行い、新たなコミュニティ交通としての可能性を検討したいと考えております。
新潟市では、地域コミュニティが主体となって、ごみ出しが困難となった高齢者等を支援した場合に、行政から補助金を出す制度を設けております。具体的には、この制度を実施する自治会や老人クラブなどの地域コミュニティ団体が高齢者等からの利用申込みを受け付け、ごみを申請者の玄関先からごみステーションまで運んだ場合、１回につき150円の支援金を市が助成する制度です。利用者の負担はありません。
現在、実施主体の熊本学園大学におかれまして、利用実態やアンケート調査等の分析を実施されておりますが、期間中、483件の利用のうち41件の相乗りがあり、アンケート調査では、ドアツードアで移動できることに評価を得ました一方、乗降エリアの拡大や予約方法などについて御意見をいただいたところでございます。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 地球温暖化対策の推進に関する法律においては、2050年までの脱炭素社会の実現が基本理念として位置づけられており、その実現に向け、あらゆる主体が再生可能エネルギーの導入等に積極的に取り組む必要がある中、特に地方自治体は、率先的に行動することが重要であります。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 公文書は市民共有の知的資源であり、市民の皆様が主体的に利用できることはもとより、調査、分析や政策立案等に活用するためにも、適切な記録媒体により、適正な管理を行わなければならないと認識しております。 このため、歴史的公文書をはじめ、図画、写真、フィルム等を含めた全ての公文書については、可能な限り電子データで保存することが必要であると考えております。
これは国の産地パワーアップ事業を活用して、新規品目栽培用の生産資材を導入しましたが、想定に反し、当該品目の販路確保が困難だったため、事業実施主体が経営方針を転換し、当該品目の栽培を中止するに至りました。そのため、国や事業実施主体と協議を重ね、国の実施要項等の返還規定に従い補助金相当額を返還するものです。
次に、熊本市自転車の安全利用及び駐車対策等に関する条例の一部改正についてでありますが、これは自転車の安全利用を促進するため、自転車利用者や学校長など関係する各主体の責務や、本市が実施する自転車の安全利用の推進に関する施策等について定めるものであります。 続きまして、補正予算に関する専決処分について御説明いたします。
次に、熊本市自転車の安全利用及び駐車対策等に関する条例の一部改正についてでありますが、これは、自転車の安全利用を促進するため、自転車利用者や学校長など関係する各主体の責務や、本市が実施する自転車の安全利用の推進に関する施策等について定めるものであります。 続きまして、補正予算に関する専決処分について御説明いたします。
このため右側の課題の欄に記載しておりますとおり、主体的なまちづくりを進める上で必要となる権限が必ずしも十分にはないということでしたり、例えば市道と県道が交差するといったような工事については、県との調整が必要といった、こういった課題がございました。
また、避難所の運営が長期化した場合を想定し、平成２９年から毎年一つの地区を対象に、地区協議会と住民の方々を主体とした避難所運営訓練を行っているところであり、訓練を通じまして要支援者の避難スペースや体調不良者を隔離する場合など、感染対策を施した避難所内のレイアウトを設定するほか、衛生班を設け、消毒の呼びかけや感染防止を啓発するポスターの掲示、各施設や動線を表した案内板の設置など、避難所の感染対策を行う
左上の目的ですが、自転車利用者だけでなく関係主体への自転車に関する責務を明確化し、一層の交通ルールの遵守や交通マナーの向上を図り、また、自転車交通安全の根拠とするものでございます。 次に、改正条例の構成でございます。
右側の第３章、実現に向けた施策につきましては、みんなでつくり、未来へつなぐ、循環型都市の実現に向けまして、ごみを発生させない、多様な主体と連携して取り組む、３Ｒプラスリニューアブルなど、３つの基本方針を設定しております。これらの基本方針の下、各種施策を展開いたしますが、プラスチックの削減と資源循環の推進、また、食品ロス対策の推進の２つは重点施策と位置づけてございます。
一定水準の整合性とか、ここの講座とここの講座は全然反対するような内容だったりとか、運営の仕方だったりというので困ることも出てくるのかもしれませんが、言葉として統一したサービスというのが、この指定管理のときに前はなかったようにも思ったので、それぞれ受けられる指定管理者の主体性であったり自主性だったりに任せて、サービスの多様化だったり向上だったりというのを目指すところがあると思うので、あまり統一統一と言
次の、（３）の「生徒が主体的に学校づくりに参画する学校」は生徒会活動を中心に現状でも十分できていると思っています。 第４章の具体的なコース編成になります。 まず、現在の普通科普通と国際コースを発展的に再編する普通探究コースと、今までのコースの特徴を維持した専門教科を有する芸術探究コース及び生活探究コースに分けることを考えました。コース名はあくまでも仮称になります。
これらのゴールの達成に向けまして、各主体が様々な地域課題を「自分ごと」として捉え、社会課題の解決に向けて取り組んでいくということが、よりよい地域社会の実現につながり、ひいては第７次総合計画に掲げておりますめざすまちの姿、「上質な生活都市」の実現に大きく貢献をするものと考えております。 それでは、７ページをお願いいたします。 ＳＤＧｓの推進の体系図でございます。
子供たちは、誰もが自分自身の人生を生きる主体であり、どんな子も自分らしく輝いて生きる権利があるということ、この点がＳＤＧｓの誰も置き去りにしないの理念に通じているのかもしれません。 子供たちの置かれている状況は皆、国や地域で、また各家庭でも違います。
また、水俣市環境基本条例には、水俣病の経験を貴重な教訓として、市民協働による主体的な環境まちづくりの実践によって良好な環境を確保し、海、山、川のつながりの中で維持されている自然環境を市民の生活基盤として次の世代へ引き継いでいくため、この条例を制定すると、このような文言があります。 ここ水俣市は、水の汚染による公害を経験した町です。