熊本市議会 2009-03-03 平成21年第 1回総務委員会−03月03日-01号
そうした中で、各局が主体的に調査をしておりまして、どうやら書きかえ、そうしたものがあるようだというようなことでの報告は受けておりまして、それではそれがどういった内容であるのか、そうしたことの全貌を今一生懸命究明している。そして、なぜそうしたことが起きたのだろうか、熊本市においては。
そうした中で、各局が主体的に調査をしておりまして、どうやら書きかえ、そうしたものがあるようだというようなことでの報告は受けておりまして、それではそれがどういった内容であるのか、そうしたことの全貌を今一生懸命究明している。そして、なぜそうしたことが起きたのだろうか、熊本市においては。
一方、民間団体が主体となって発足されました熊本市政令指定都市推進協議会では、ホームページの開設や会報「プログレス〜前進〜」の発行、そして、デパート壁面への懸垂幕の設置やシンポジウムの開催など、幅広く活発な広報・周知活動が展開されています。
一方、民間団体が主体となって発足されました熊本市政令指定都市推進協議会では、ホームページの開設や会報「プログレス〜前進〜」の発行、そして、デパート壁面への懸垂幕の設置やシンポジウムの開催など、幅広く活発な広報・周知活動が展開されています。
それともう一つ、この地方債の港湾改修、今回1,200万追加ということで、これは今回のこの臨時交付金というのは、単独事業が主体ですよというような内容ではなかったかなと思うんですけども、どうしてこういう県の事業に対する負担金でこういうのをやろうとされておるのか。 64 建設農政課長 お答えいたします。今回の補正に至る経緯まで御説明いたします。
主なものは、地域活性化・生活対策臨時交付金事業で行なうもので、平成20年度に熊本県が設定しました耕作放棄地解消緊急対策事業に取り組まれる方に県から補助される基本額10アール当たり3万円、加算額1万円、これに今回、市からの上乗せ1万円の補助を行なう事業で合計48万円、ノリ共同加工施設の整備を実施する事業主体である大浜漁業協同組合へ補助を行なう漁業経営構造改善事業が2億6,430万4,000円、「イノシシ
一、近年、国の事業展開を見ると主体性を欠くなど無責任であると言わざるを得ない事例が散見されることから、今後は地方自治体がそれぞれの責任で事業を取捨選択していくことが肝要であると思うので、当該事業についてもこの観点から市としての事業推進を望みたい。 旨、それぞれ意見要望が述べられました。
一、近年、国の事業展開を見ると主体性を欠くなど無責任であると言わざるを得ない事例が散見されることから、今後は地方自治体がそれぞれの責任で事業を取捨選択していくことが肝要であると思うので、当該事業についてもこの観点から市としての事業推進を望みたい。 旨、それぞれ意見要望が述べられました。
事業主体は8つの農業者の組合で受益者242戸、受益面積76.49ヘクタール、総事業費は1,420万4,505円であります。事業内容はハウス内のサニーコート、エコポカプチといった省エネ資材の導入であります。また、資材高騰に係る農家経営支援緊急特別対策資金利子補給金は単市の補助であります。融資機関はJAたまなで資金の使途は購買未集金の支払い、借入金の償還などに充てるものであります。
次に、議案第160号・八代市農村公園条例の一部改正についてでありますが、執行部から、今回、農村公園条例に加える当該農村公園は、合併前に旧坂本村が実施主体となり、山村振興事業により久多良木多目的集会施設を設置した際に、あわせて児童遊具や花壇等周囲施設について団体営中山間地域総合整備事業により整備を行ったもので、これまでは、坂本村多目的集会施設の設置及び管理に関する条例を定め、農村公園単体ではなく、多目的集会施設
やはり今委員もおっしゃったように、いわゆる行財政改革の主体は職員でございまして、とりわけ第一線で働く、いわゆる現場の職員からのいろいろな市民と接するところから、いろいろな職場改善等々が必要でありますし、そこから新たな発想と意欲が湧いてこなければ本当の行革にはならないというふうには思っているところでございます。
やはり今委員もおっしゃったように、いわゆる行財政改革の主体は職員でございまして、とりわけ第一線で働く、いわゆる現場の職員からのいろいろな市民と接するところから、いろいろな職場改善等々が必要でありますし、そこから新たな発想と意欲が湧いてこなければ本当の行革にはならないというふうには思っているところでございます。
また、本市におきましても、導入に当たりましての事業主体となり得る市電やバス事業者と協議の場を設け、現在さまざまな導入手法につきましての情報収集、概算事業費、付加する機能などについて検討を重ねているところであります。
は、本町をはじめ県内全市町村で構成し、平成20年4月から施行されている後期高齢者医療制度の運営主体となる特別地方公共団体です。広域連合は、平成19年2月1日に設置されました。広域連合議会議員の定数は32人となっております。県内市町村の長及び議員のうちから、市町区分8人、町村長区分8人、市議会議員区分8人、町村議会議員区分8人から構成されております。
この介護保険の制度を作る時点でも、実施主体を国にするか、県にするか、連合にするか、いろいろ論議がありました。その中で一番市民に接するということで、保険主体を自治体になりましたけれども、そういう経過もありました。そんなことも踏まえて金の負担については、市が独自ということは困難であるというふうに思います。 ○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。
また、本市におきましても、導入に当たりましての事業主体となり得る市電やバス事業者と協議の場を設け、現在さまざまな導入手法につきましての情報収集、概算事業費、付加する機能などについて検討を重ねているところであります。
行政主体・主導による農業の活性化、そのことを強く願うものです。御答弁をお聞かせください。 ○議長(小屋野幸隆君) 産業経済部長 望月一晴君。 [産業経済部長 望月一晴君 登壇] ◎産業経済部長(望月一晴君) 永野議員の農政への姿勢の中の行政主導による農業の活性化と地産地消への取り組みについての御質問にお答えいたします。
これまでも職員に対しまして、町内自治会を初め子供会、PTA等の地域のまちづくり活動やボランティア活動への主体的な参加の呼びかけを行ってまいりました。火の国まつり清掃ボランティアや、水あかりなどのボランティア活動につきましては、年々職員の参加がふえているところでございます。
一番事業主体となるべき電鉄が再建計画ということで、極端に言えば、それどころじゃないというような状況になってしまったということであります。したがって、その現実を踏まえて、これからどうするかということでございますけれども、先ほどから出ております合志市としては地域公共交通の計画というのをつくって社会実験もやっていこう。
これまでも職員に対しまして、町内自治会を初め子供会、PTA等の地域のまちづくり活動やボランティア活動への主体的な参加の呼びかけを行ってまいりました。火の国まつり清掃ボランティアや、水あかりなどのボランティア活動につきましては、年々職員の参加がふえているところでございます。
つまり子ども主体の授業を展開し、教師は子どもの一人一人の学習状況を机間指導しながら把握し、支援していくという学習が大切であると考えております。