合志市議会 2021-02-26 02月26日-03号
事業スキームの実施主体は都道府県を中心ということでなっておりますので、熊本県の実施事業が具体的になった場合は、周知、連携を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(坂本武人君) 松井議員。
事業スキームの実施主体は都道府県を中心ということでなっておりますので、熊本県の実施事業が具体的になった場合は、周知、連携を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(坂本武人君) 松井議員。
さらに、区や自治会に加入する世帯は年々減少傾向にあり、これまでのように区・自治会を中心とした地域活動のみでは、地域の主体となる担い手不足によりまして、地域のつながりを維持していくことが難しくなっていくと考えられます。 行政区の枠組みを超えた地域コミュニティの構築は、地域課題の解決や地域活動の維持、強化を図るために重要な方策であると考えるところでございます。
しかし、この運用指針はあくまでもガイドラインとしての性質でございまして、実施については各事業主体の裁量にゆだねられているところでございます。本市においては、この運用指針を踏まえた上で運用にあたっておりますが、承継の相談があった際には、一律に親子間の入居承継を認めないというわけではなく、様々なケースがございますので、個別に判断をしているところでございます。
これは利用者の選択により、多様な主体から保健医療サービス、福祉サービスを総合的に受けられる制度であることです。そして、三つ目が社会保険方式です。これは、給付と負担の関係が明確な社会保険方式を採用するということであります。合志市民が安心して暮らせるためにも、この制度の持続可能性を確保することが重要であり、行政の努力と市民の皆様の協力が必要であると考えます。
なお、実施主体は熊本県となっておりまして、全額交付金で賄われるものでございます。 ○議長(坂本武人君) 濱元議員。 ◆12番(濱元幸一郎君) マスクや消毒液の衛生用品や感染防止のための備品に対する支援とか、職員が感染症対策の徹底を図りながら、事業を継続的に実施していくために必要な経費、研修受講、かかります経費などでありますが。
各自治会におきましても、地区防災計画の策定が進んでおる中で避難行動要支援者の把握と名簿を活用した災害に備える取り組みも計画に基づいて、主体的、能動的な活動に取り組んでいただいている、いただきたいというふうにも考えております。
この中に地方版推進計画の策定主体というのがあって、ここでは「地方版推進計画の策定主体は、都道府県及び市区町村となる。なお、設定する目標や推進すべき施策の内容によっては、隣接都道府県や域内の市区町村と共同策定することも考えられるため、それらを考慮した上で、策定主体を決定する。」というふうにもはっきり書かれておるところです。 大体県のほうの計画もこの手引きにのっとったかたちでつくられているようです。
学校では、自助・共助のために主体的に行動できる児童生徒を育成する取り組みを行っております。防災頭巾は子どもの身を守るものですが、あわせまして子どもへの防災への意識づけとしても重要であると考えております。防災訓練もその一環として行っているものです。児童は防災頭巾をかぶって参加していますが、指導する立場の先生も児童と同じように必要と考えます。
特に、先ほどご説明しました新学習指導要領改訂の方向性は、子供たちが予測できない変化を前向きに受け止め、主体的に向かい合い、関わり合い、自らの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生のつくり手となるための力を育む学校教育の実現を目指しています。 このようなことから、初等教育におけるICT活用は必要不可欠なものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(坂本武人君) 辻議員。
議案第58号 令和元年度合志市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) 委員より、「県が主体となっての医療だが、業務量が多いのは」との質疑に対して、執行部より、「保険料徴収や、保険事業、加入脱退等の手続きは市が行っている。著しく業務が減ったわけではない」との答弁がありました。
一つ目は、公的賃貸住宅支援プランとして、市営住宅や市営借り上げ住宅のほか、公的支援の民間主体の賃貸住宅の計画を検討してまいります。セーフティネットの整備の方向性としまして、市営住宅・県営住宅による対応、民間事業者による対応、福祉政策による対応などを行います。二つ目は、市営住宅集約建替プランを定めております。
◎総務部長(中村公彦君) こうし未来研究所につきましては、議員がご説明のように、行政や各関係者とともに、まちの将来像のイメージを共有し、行政によるコンパクトなまちづくりの政策のもとに、戦略的にハード・ソフトの両面で事業主体となってまちづくりを強力にけん引し、合志市が目指す「稼げる市」を支援すべく、民間の投資や雇用を生みやすい環境、地域を創出するため、本市を含む11の銀行、企業、大学、団体から出資いただき
そして、この学校が主体的になって地域の皆さんと一緒にこの防犯カメラを付けるというのは、(3)の次の学校と地域のつながりに移っていくわけでございます。 ①小学校と地区区長との定期的な意見交換が必要であると考える。現在の状況を教えてください。 ○議長(坂本武人君) 鍬野部長。 ◎教育部長(鍬野文昭君) お答えします。
ご質問ありました預貯金の差し押さえにつきましては、件数で先ほど申し上げました77件、金額にしまして513万円となっておりまして、件数、金額ともに差し押さえに占める最多ということで、預貯金の差し押さえは滞納処分の主体となっているところでございます。
特に地域課題を発見して、その解決に対して行政の対策を待つといった待ちの姿勢ではなくて、住民自らが主体的に取り組まれているように感じられました。 以上です。 ○議長(吉永健司君) 青山議員。 ◆4番(青山隆幸君) 私はこの筑紫野市の、ここで議長、申し訳ないです。この文言の訂正をお願いします。福岡県筑紫野市御岳コミュニティとございますけれども、ここは御笠コミュニティでございます。
まちづくりということで非常に大きいものがあるんですが、現在、図書館が持つ社会的意義としましては、「市民が主体的に学び自立する場」「地域活性化の情報提供の場」「郷土を知り、理解し、郷土愛を醸成する場」とされていますが、今後は利用者の促進に限らず、図書館そのものが市民が生きがいを感じ、文化的賑わいの場としても活躍できるようになることが果たすべき役割と考えております。 以上でございます。
◆12番(坂本早苗君) 菊陽では、菊陽クラブが責任主体となるということですし、大津もクラブ大津を責任者にということで進めているということを聞きました。責任体制をきちんと決めるということが、先ほども申しましたけど、外部コーチの依頼もしやすくなります。外部コーチの確保と運営責任者の確立というのは、もう一体としたものだと思いますので、このことについて、早くにかたちを整えていただきたいと思います。
また、住民主体の通いの場の構築としては、ポイント制度「こうしぼちぼち元気ポイント」を広く周知し、参加団体を募りたいと考えております。このぼちぼちポイントは、ウエルネスシティこうしの「よかとことこウォーキング」のポイントに加算でき、貯めたポイントはクラッシーノマルシェでお買い物に利用することができます。
これらの事業の主体となるクマモト未来型農産業コンソーシアム推進協議会を、昨年12月27日に設立したところです。 平成29年度においては、今後実施することとしている共同加工場と農業版コーポラティブオフィスを併設した農業・農産業拠点の整備や、農業ビジネススクール、また水耕栽培等各種事業の本格実施に向けた事前調査など、また、地元農家に対する意識調査を実施いたしました。
議案第8号 合志市国民健康保険条例の一部を改正する条例 委員より、「被保険者資格の適用除外について、児童養護施設に入所されている扶養義務者がいない児童は、児童福祉法により医療にかかる費用が全額負担されるということでいいのか」との質疑に対して、執行部より、「現在も児童福祉法により全額負担されているが、4月より県が運営主体になるため、その取り扱いについて県内で統一する必要があり、条例で明確化されたものである