玉名市議会 2020-12-11 令和 ２年第 ８回定例会－12月11日-04号
スポーツ推進委員とは、人々がスポーツに親しむ場や機会を提供し、スポーツを主体的に楽しく継続していけるように支援するのが役割と言われております。そして指導するという考えだけでなく、縁の下の力持ちとして日々のスポーツ活動を支援するというこの指導と支援、二つの考えを持つことが必要と言われております。
スポーツ推進委員とは、人々がスポーツに親しむ場や機会を提供し、スポーツを主体的に楽しく継続していけるように支援するのが役割と言われております。そして指導するという考えだけでなく、縁の下の力持ちとして日々のスポーツ活動を支援するというこの指導と支援、二つの考えを持つことが必要と言われております。
三密は控えながら、少数で市内の事業者を利用して、我々が主体的に少しずつでも市内の事業所を活用するようにしていく必要があると思いますし、職員の皆様方にもあわせて、感染するわけにはいきませんけども、少人数での御協力をお願いしたいというふうに思います。 ［１２番 西川裕文君 登壇］ ◆１２番（西川裕文君） それでは、続きまして次の質問に移ります。 ２番目、地域コミュニティーづくりについて伺います。
今後は議員が御提案されましたその予防的視点に立った事業でありますけれども、例えば、その実施主体であるとか、議員は食育をあげられましたけれども。 ◆１６番（近松惠美子さん） 何でもいいんです。 ◎市長（藏原隆浩君） はい。
オンラインと対面の両方取り入れることにより、社会情勢が大きく変化する中にあっても、一人一人がより豊かな人生を送ることのできる持続可能な社会を実現するため、全ての市民の方が主体的に学び続けることのできる環境整備に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君） 北本将幸君。
今回の給付に当たりまして全市民の方々が対象となり、全ての家庭を把握し、申請がない方々への対応として、私は区長さん、民生委員さんが主体と思っておりましたけども、それ以外に病院やケアマネージャーさんも含めたところいろんな方々、職員さんもそうですけども、対応ができてこの結果が出ていると思います。
やはり、我を忘れて遊ぶ主体的時間こそ子ども時代の宝物であり、その後の成長の原動力になるのではないかというふうに思っているんですけども、現実には宿題だけではなく、家庭では塾に行ったり、スポーツクラブや習い事などで忙しい子どもも多く、それに費やす時間は学校の宿題よりもはるかに多いのかもしれないです。 そういったことも考えながら、今回調査をさせていただきました。
事業主体は、有明広域行政事務組合である。玉名市の負担が３０４万３,０００円。残りが玉東町負担金である。また、工事の内容は、本年度になり全ての地権者の同意が得られたため、事業着手するもので、測量設計費と用地購入費であるとの答弁でした。 続いて、歳出について項目ごとに説明がありました。
また、第１期、第２期の玉名市振興基本計画においては、これらを大綱として定めているところでございますが、大綱とは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律を根拠法令として、地方公共団体の長が主体となり、その地域の実情に応じ、地方公共団体の教育学術及び文化の振興に関する総合的な施策の根本となる方針を定めるもので、この策定にはあらかじめ地方公共団体の長及び教育委員会で組織する総合教育会議において協議することとされております
このため、米飯食が主体である主食については、パン食の回数を増やす。おかずの種類を１品減らしてデザートをつけるなど、献立の内容を工夫することで時間短縮となり、これが結果的に調理員の熱中症対策にもつながると考えております。 以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君） 前田正治君。
委員から、漁港しゅんせつ船修繕補助金について、滑石漁協所有のしゅんせつ船の大規模修繕が行なわれなかったが、しゅんせつ作業への影響はなかったのか、との質疑があり、執行部から、漁協が事業主体となり市が修繕費用を補助する予定であったが、漁協側の資金が確保できず、大規模な修繕は行なわれなかった。しゅんせつ船については、毎年予算化する別の管理業務のための補助金でメンテナンスを行ない１年間使用された。
そこで主体的、対話的で深い学びという授業改善の視点が示されております。本市の対応としましては、主体的、対話的で、深い学びの表現に向けた授業改善について、中学校区ごとに話し合いを行ない、目指す児童生徒像を設定するとともに、共通の授業スタイルで学習を進めるなど、小中連携した取り組みを推進しております。 教育内容についての具体的な変化は、外国語の教科化とプログラミング教育の導入です。
国が発表した２０４０年構想では、今後もほとんどの市町村で人口減少が見込まれ、市町村ごとで施策をしていては、住民の暮らしが維持できなくなるとしており、複数の市町村で構成する圏域を法律で新たな行政主体に位置づけ、圏域単位での行政を標準にしなければならないとしています。恐らくこの圏域での考えは、地方団体から反発もありますが、加速せざる終えない状況に来ているように思います。
まつりについては、民間を主体とする玉名大俵まつり実行委員会が主催し、ふるさとセールス課が事務局として、その運営に携わって開催しておりますが、開催会場はこれまで西部商店街、菊池川河川敷駐車場、高瀬商店街などに移り変わり、現在は玉名市役所周辺での開催となっております。
委員から、民営化の実施方法で具体的には、施設を売り渡して玉名市の関係を絶つということか、との質疑に対して、執行部から、運営主体の転換で民営化に当たり、設置目的に沿った運営など、ある程度条件を付した上で民営化を進めていきたい、との答弁でした。委員から、民営化における利用料の値上がりなど、リスクに対して市民の理解が得られるのか不安がある、との意見でした。
協議検討した総合評価としましては、まず、Ａ現地建てかえ案につきましては、メリットとして利用者の要望や市民の意見を反映しており、建設後の公民館運営について主体性のある活動が期待されること。建設や駐車場整備についての用地取得、造成工事が不必要で、早期事業化が可能であること。デメリットとして、適正配置計画等との計画と整合性がとれていないことです。
その主な要因は、国民健康保険の制度改正により、平成３０年度から熊本県が財政運営の責任主体となったことから、高額医療共同事業負担金及び拠出金の削除等、予算編成に変更があったためでございます。
議会改革推進特別委員会と議会事務局を主体に、今後も二元代表制のもと、市民の皆様たちのために、市政発展のために、ＰＤＣＡサイクルを実践し、常に進化し続ける議会にしていきたいと思っております。 それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。 まず、鳥獣被害対策について質問をいたします。
先ほど議員が申されたとおり、食品ロスの削減の推進に関する法律が本年５月２４日に国会で可決成立し、食品ロスの削減について国民がそれぞれの立場において、主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対用すること。食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図り、まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、できるだけ食品として活用することとされております。
地域おこし協力隊を受け入れて、地域住民と協働してさまざまな活動に取り組むことで隊員と地域の信頼関係が醸成され、地域住民の主体性が芽生えてくるんではないかというふうに考えております。その中で、隊員がさまざまな可能性を示すことによって、地域住民の創造性が触発されて、地域主体の新たな取り組みがスタートするというようなことを期待しているところでございます。
なお、地域の伝統行事、文化等を学校行事等にどう継承していくかという観点からのお答えについては、以上となりますが、地域の伝統行事、文化等につきましては、あくまでも地域のコミュニティが主体となり実施されるものでありますので、その継承等についてはそれぞれの地域においてお願いしたいと考えております。