1548件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長洲町議会 2020-03-09 令和2年第1回定例会(第1号) 本文 2020-03-09

放課後の児童の居場所づくりにつきましては、学童保育と放課後子ども教室を一体型として実施している「放課後事業フレンズ」に専門的知識を持った人材を配置し、学習スポーツ指導、また地域住民の協力を得て読書やものづくり、体験活動などを実施し、児童社会性や自立性、創造性、道徳心など主体性を持った子どもの育成学校地域行政が連携して取り組んでまいります。  

水俣市議会 2019-12-19 令和元年12月第5回定例会(第5号12月19日)

質疑の中で、家畜伝染病防疫対策事業補助金について、アフリカ豚コレラ対応のための予算であり、財源は一般財源であるとの説明であったが、今後、国、県の補助金の確定等により、財源の振り替えもあるのかとただしたのに対し、国と県からは直接、事業主体補助金が交付されることになるため、今回の予算計上分は、市の上乗せ分になるとの答弁がありました。  

熊本市議会 2019-12-18 令和 元年第 4回定例会−12月18日-07号

│ │  諸外国では、行政主体となり養育費を確保する支援を実施しています。例え│ │ ば、アメリカイギリスでは養育費を支払わない非同居親に対して、行政による│ │ 給料からの天引きなどの徴収が行われるほか、運転免許停止(米)や最長6週│ │ 間の収監(英)等が定められています。

長洲町議会 2019-12-17 令和元年第4回定例会(第2号) 本文 2019-12-17

町長が働き方改革に取り組むという強い意欲のもと管理職はもとより、職員一人一人が長時間労働は見直さなければならないものであるという強い意識を持って超過勤務縮減のため取り組む、主体的かつ継続的に行っていくことが必要ではないでしょうか。  今、マスコミも含め、本年4月施行の働き方関連法案の対応に関心が集まっています。

長洲町議会 2019-12-16 令和元年第4回定例会(第1号) 本文 2019-12-16

380 ◯教育長(戸越政幸君) そういうところを一つ、地域みんなで、学校の先生方は教師としての当事者意識で、親は親としての当事者意識地域住民は地域住民としての当事者意識、そういうところで子どもたちに主体的に生きていくような子どもたちをどう育てるかっていうようなコミュニティ・スクールが目指すものが今、一つあります。

熊本市議会 2019-12-13 令和 元年第 4回予算決算委員会−12月13日-02号

専門家の意見をうのみにすることなく、市が主体的に判断し、その結果を議会にも、また市民にも明快に説明できるようにお願いいたします。  そして今後、JT跡地の取得後はNHKの跡地取得も進めていくということですが、千葉城地区の将来像について、これまでどのような市民の意見が寄せられているのでしょうか。市長にお尋ねいたします。

荒尾市議会 2019-12-13 2019-12-13 令和元年第6回定例会(4日目) 本文

計画の推進に当たりましては、産・官・学など多様な主体協力・参画が重要でございますが、その点は、大手の三井物産など2社と地域エネルギーを活用したまちづくり協定をはじめ、熊本大学や肥後銀行との包括連携協定締結し、スマートシティの推進におきましても、多くの企業大学などに参画いただき、さらには市民の皆様にも花のみちプロジェクトや地区別計画、さらには地区別防災計画の策定など、さまざまな形でかかわっていただくなど

八代市議会 2019-12-13 令和 元年12月定例会−12月13日-04号

挨拶運動については、平成24年度から3年間にわたり、市が主体となって各地域学校等と連携しながら普及に取り組んでまいりました。現在でも、挨拶運動は市内各小中学校において、生徒会やPTAが中心となり取り組まれております。また、校区によっては、婦人会等の地域住民も小中学校の運動に参加し、地域一体となって取り組まれているところもございます。  

水俣市議会 2019-12-12 令和元年12月第5回定例会(第4号12月12日)

具体的には、事業対象者及び要支援1・2の高齢者が要介護状態になることを予防し、社会参加しつつ自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的にした、いわゆる新しい総合事業の実施、その他、多様な主体の参画による日常生活の支援体制整備事業の立ち上げ、医師会と連携した在宅医療介護の連携支援センター事業の推進、認知症の早期発見・対応を目的とした認知症総合支援事業の4つの事業を一体的に構築し推進していくよう

荒尾市議会 2019-12-12 2019-12-12 令和元年第6回定例会(3日目) 本文

先行して、みどり区におきましては、住民が主体となり、地域にお住まいの避難の際に、支援が必要な方の調査を行っていらっしゃいましたので、住民に対し、個別計画策定に向けての制度の説明を行い、避難行動要支援者名簿をみどり区の自主防災組織に提供し、現在、引き続き、支援者の選定等、検討いただいている状況でございます。

八代市議会 2019-12-12 令和 元年12月定例会−12月12日-03号

一方、国はこの基準はあくまでも提言であって、現場の状況は個々に異なっているので、その道路の管理者たる自治体主体的に判断し、対策を講じるべきと言っているのだと、私は受けとめます。  いずれにしましても、防護柵の設置の考え方につきましては、全国の各自治体は、この防護柵の設置基準・同解説をよりどころにしているわけであります。

玉名市議会 2019-12-11 令和 元年第 3回定例会-12月11日-05号

そこで主体的、対話的で深い学びという授業改善の視点が示されております。本市の対応としましては、主体的、対話的で、深い学びの表現に向けた授業改善について、中学校区ごとに話し合いを行ない、目指す児童生徒像を設定するとともに、共通の授業スタイルで学習を進めるなど、小中連携した取り組みを推進しております。  教育内容についての具体的な変化は、外国語教科化とプログラミン教育の導入です。

水俣市議会 2019-12-11 令和元年12月第5回定例会(第3号12月11日)

私も地元の半導体製造主体のグループ企業に勤めていました。産業の米と言われた半導体ですが、韓国や台湾勢に台頭され、激しい価格競争にさらされました。ピーク時には約528億円の売上高を上げ、県内でも有力企業でしたが、半導体不況の中で、事業縮小や新規業務への参入、そして約300名の希望退職者を募るなど試みたものの、2008年に事業継続を断念され、新たに180名ほどの従業員が職を失いました。

荒尾市議会 2019-12-11 2019-12-11 令和元年第6回定例会(2日目) 本文

そのために、子供たちの学びに向かう力や表現する力を重視し、これまでの教師主導の一方的な授業スタイルを、子供学びの主役とする双方向の授業のあり方に見直し、いわゆる主体的、対話的な学びの実践を通じて、課題解決型の知識活用力を高める取り組みを進めているところでございます。  次に、アドバイザー授業を通じた小・中連携の取り組みがございます。  

八代市議会 2019-12-11 令和 元年12月定例会−12月11日-02号

地籍調査は、国土調査のうちの一つで、市町村が実施主体となって行われていて、昭和26年施行国土調査法昭和37年施行の国土調査促進特別措置法に基づき実施され、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することにより、国土を高度に、そして合理的に利用するため、基礎データを整備するとともに、あわせて地籍の明確化を図ることを目的として、現在まで行われてきております。  

玉名市議会 2019-12-10 令和 元年第 3回定例会−12月10日-04号

国が発表した2040年構想では、今後もほとんどの市町村人口減少が見込まれ、市町村ごとで施策をしていては、住民の暮らしが維持できなくなるとしており、複数の市町村で構成する圏域を法律で新たな行政主体に位置づけ、圏域単位での行政を標準にしなければならないとしています。恐らくこの圏域での考えは、地方団体から反発もありますが、加速せざる終えない状況に来ているように思います。  

水俣市議会 2019-12-10 令和元年12月第5回定例会(第2号12月10日)

また、平成30年11月には県芦北地域振興局が主体となり、本市との共催でSUPのデモンストレーションレースが開催されました。本年3月には、全日本SUP選手権大会を誘致することを目的とした「全日本SUP選手権を誘致する会」を発足し、実行組織として2つの委員会を立ち上げ、関係団体協力のもと、テレビ雑誌、市広報等による情報発信や関連イベントの開催などに取り組んできたところであります。  

熊本市議会 2019-12-09 令和 元年第 4回厚生委員会−12月09日-01号

人生100年時代を見据え、地域における主体的な健康づくり福祉活動の推進を支援することで、自主自立のまちづくりの理念のもと、だれもが役割を持ち、地域をともに創っていく、「地域共生社会」の実現を目指すことを追記させていただいたところでございます。  次に34ページをお願いいたします。  それぞれの施設がございますが、福祉施設でございます。生涯を通じた健康づくりの推進について記載をしております。  

熊本市議会 2019-12-09 令和 元年第 4回教育市民委員会−12月09日-01号

その中には、これからの予測困難な社会であるからこそ知識技能はもとより、主体的に考え行動する力、課題解決できる力を育む教育を推進し、社会を生き抜く力を身につけることを重点に置いております。  現在増加する不登校や多様なニーズへの対応、地域社会とも連携した魅力的な学校づくりに努めていくこととしております。