熊本市議会 2022-06-27 令和 ４年第 ２回予算決算委員会−06月27日-01号
１、今回の補正予算には、商店街や販売企業を対象にしたプレミアム付商品券発行や新事業チャレンジ金融支援事業として、国・県等の交付金決定を受けた中小企業者への支援として、保証料を無料化する事業が提案されています。それぞれの事業の支援対象事業所数をお示しください。 ２、経済分野における原油価格・物価高騰の影響の状況をどのように把握されているでしょうか。
１、今回の補正予算には、商店街や販売企業を対象にしたプレミアム付商品券発行や新事業チャレンジ金融支援事業として、国・県等の交付金決定を受けた中小企業者への支援として、保証料を無料化する事業が提案されています。それぞれの事業の支援対象事業所数をお示しください。 ２、経済分野における原油価格・物価高騰の影響の状況をどのように把握されているでしょうか。
本事業は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、コロナ禍や物価高騰などの影響がある中、前向きに補助金を活用して事業の立て直しを図る中小企業者や、新たに事業を立ち上げようとする創業者に対し、事業者の資金調達を支援することで地域経済の活性化を図るものでございます。
これにより、地方自治体が実施する生活者支援や、運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取組を後押しすることが総合緊急対策に明記されました。
同条例の前文には、本市の中小企業者・小規模企業者は、生産、流通等の本市経済活動及び地域の歴史、伝統、文化等の全般において重要な役割を果たすとともに、地域におけるまちづくりの担い手として、雇用と経済を支え、市民生活の向上をもたらしてきた。
そのほか、本市で創業する際の経費に対する助成や、中小企業者等がクラウドファンディングを利用した際の手数料等への支援などの創業者等に対する支援のほか、生産年齢人口の流入促進を図るための移住支援金の対象拡充など移住支援を強化いたします。
そのほか、本市で創業する際の経費に対する助成や、中小企業者等がクラウドファンディングを利用した際の手数料等への支援などの創業者等に対する支援のほか、生産年齢人口の流入促進を図るための移住支援金の対象拡充など移住支援を強化いたします。
ただこの制定に当たっては、中小企業者の方、そして、もちろん市当局に入っていただいて、そして議会から、これは全会派からだったと思いますが、検討委員が全会派から出て、検討を重ねてきたという経緯でできた条例だと思います。
検証値を踏まえた課題への対応といたしましては、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者の方々に対し、専門家等による適切な診断や助言を行うなど、経営者の課題解決に向けた支援の継続を行ってまいります。 続きまして、173ページをお願いいたします。 ものづくり中小企業への支援でございます。 決算合計額は２億2,000万円余でございます。
中小企業等の事業継続や雇用の維持に加え、地域経済への影響を最小化するため、中小企業者等への制度融資を対象とした利子補給や飲食店等への家賃支援等を行いました。 ４点目は、強靭な社会経済基盤を構築する取組です。 職員のテレワーク環境の整備や、コロナ禍において利用者が減少するバス、鉄道等の公共交通事業者に対する運行支援等を実施しました。
ここに書いております①の民間医療機関が実施する職域接種というのは、熊本市内の民間医療機関の方々が中小企業者、つまり1,000人に満たない中小企業、小規模事業者の方々を集めて、御自分のところが運営主体となって接種を促進するというところへの協力を今検討しているという状況でございます。
中小企業者等の事業継続等を後押ししていくために、資金繰り支援や相談体制の充実を図りますほか、新たなビジネスモデルの創出に向けた支援等に取り組んでまいります。 次に、２番目でございます。雇用の維持と人材育成では、経済活動の縮小による不安定な雇用情勢に的確に対応していくため、雇用維持の推進等に取り組むとともに、コロナ関連失業者等に対する職業訓練や再就職支援を強化してまいります。
なぜかと申しますと、数年前、熊本市内の大多数を占める中小企業者の繁栄、それがひいては熊本市政の繁栄につながるであろうということで、熊本市中小企業振興基本条例というのを、私が政策条例検討会の会長を拝命させていただきまして制定をさせていただきました。
本案は、中小企業者に対する新型コロナウイルス感染症対策として、水俣市新型コロナウイルス感染症対策基金を設置し、基金の管理及び運営等を円滑かつ効率的に行うため、制定しようとするものであるとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議第４号水俣市企業支援センターの設置等に関する条例の制定について申し上げます。
なぜかと申しますと、数年前、熊本市内の大多数を占める中小企業者の繁栄、それがひいては熊本市政の繁栄につながるであろうということで、熊本市中小企業振興基本条例というのを、私が政策条例検討会の会長を拝命させていただきまして制定をさせていただきました。
第１としては、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した中小企業者、個人事業主及び小規模事業者の借入れに伴う利子に対し、経費負担を軽減し経営の安定を図るため、宇城市新型コロナウイルス感染症対策中小企業者向け特別融資利子補給制度を創設し、今年度は２４４件、３,１６０万円を交付決定しました。
これは、熊本市の中小企業向け融資制度におきまして、中小企業者への融資のための原資となるもので、この33億4,300万円を、制度を取り扱います各金融機関に預け入れをしまして、各金融機関はその額に所定の倍率の自己資金を加えまして、融資総額約100億円の融資枠を確保し実施しているところでございます。
これは、熊本市の中小企業向け融資制度におきまして、中小企業者への融資のための原資となるもので、この33億4,300万円を、制度を取り扱います各金融機関に預け入れをしまして、各金融機関はその額に所定の倍率の自己資金を加えまして、融資総額約100億円の融資枠を確保し実施しているところでございます。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕 ◎田上聖子 経済観光局長 熊本県よろず支援拠点は、平成26年、中小企業等の経営課題の解決を目的といたしまして、国が全都道府県に１か所ずつ設置したもので、ものづくりやＩＴ分野の専門的コーディネーターを配置し、中小企業者からの販路拡大やビジネス転換などの幅広い相談に対応しております。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕 ◎田上聖子 経済観光局長 熊本県よろず支援拠点は、平成26年、中小企業等の経営課題の解決を目的といたしまして、国が全都道府県に１か所ずつ設置したもので、ものづくりやＩＴ分野の専門的コーディネーターを配置し、中小企業者からの販路拡大やビジネス転換などの幅広い相談に対応しております。
また、被災された中小企業者等が行う施設整備の復旧等に要する経費を、補助率最大４分の３、上限額１５億円を補助する、なりわい再建支援補助金制度や地域のにぎわい創出を行う団体に対して行う補助事業など、国・県が実施する災害復旧等に向けた補助制度等について、商工会等と連携し周知に努めるとともに、被災された事業者に対して事業再建に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。