八代市議会 2005-12-06 平成１７年１２月定例会−12月06日-03号
これは、中小企業と大学、高専等の高等教育機関が共同で研究開発などを行う場合に、経費の一部を助成するものでございます。 その内容として、新製品・新技術の研究及び開発に関する事業、新製品等の事業化の可能性を検討するために行う市場調査等に関する事業、新製品等の商品化を推進するために行う販売計画策定及び販路開拓等に関する事業などがございます。
これは、中小企業と大学、高専等の高等教育機関が共同で研究開発などを行う場合に、経費の一部を助成するものでございます。 その内容として、新製品・新技術の研究及び開発に関する事業、新製品等の事業化の可能性を検討するために行う市場調査等に関する事業、新製品等の商品化を推進するために行う販売計画策定及び販路開拓等に関する事業などがございます。
大企業のリストラを応援し、中小企業つぶしを進め、雇用破壊、賃金破壊を進めてきました。その結果、１９９８年からこの６年間で、企業の所得は１２兆円もふえました。特に、大企業は、ことしの３月決算において、史上最高の利益を上げている企業が２けたに上っています。 その一方で、失業率は今も４％を超え、派遣やパート、契約のいわゆる非正規職員は、既に労働者の３２．３％にもなっています。
次に，中小企業経営安定資金融資制度の融資状況については，利用件数が毎年減少しており，平成１６年度においては０件という状況であります。これは，融資の条件が厳しいのではないかとの指摘が委員からあり，制度はつくるが利用実績が皆無では制度創設の意味がないので，融資条件の緩和を検討すること。
歳出につきましては、独立行政法人中小企業基盤整備機構への土地代金支払額になりますが、償還期間２０年分の支払総額は利息４９３万５８２１円を含め４７０３万６８２１円でございます。
昨日、同じ市民クラブの竹田議員の中小企業支援策のお尋ねに対し、市長は、各担当部署に制度内容の検討も含めて指示を出しているところでございまして、私が意図しているところは、中小企業支援だけでなく、農林水産・商工業など産業全体を視野に入れ、やる気のある経営者などを視野に入れ、やる気のある経営などを対象に支援する制度としたいと考えているところであると答弁をされていますが、この答弁は、「みらいづくり公開討論会
（３）、最後になりますが、中小企業支援策と企業誘致策につきまして質問をさせていただきます。 市長が所信表明の中で述べておられますように、景気がいいのは大都市と大企業ばかりでございます。地方におきましては景気回復の兆しすら見えず、ましてや中小企業におきましては疲弊し切っておられます。しかし一方では、知恵を振り絞りながら、何とか生き延びようと本当に一生懸命頑張っておられます。
最近、長引く不況から脱出したと言われておりますが、それは、東京、名古屋を中心とする都市部でありまして、大企業を主体とするものであり、地方あるいは中小企業は依然厳しい状況であります。
それと同じ書類上に、私どもの支援措置の申し込みの書類も添付して、私ども市の方に申し込みができますということでお願いしますということで一緒にしております中で、国からが、中小企業に対しては、雇用された方の給料の２分の１であったり、３分の１であったりという補助がなされている中で、私どもは、重度障害者を雇用された場合は１年間、１カ月6,000円、母子家庭の母については１カ月4,000円の補助をしているわけでございます
それと同じ書類上に、私どもの支援措置の申し込みの書類も添付して、私ども市の方に申し込みができますということでお願いしますということで一緒にしております中で、国からが、中小企業に対しては、雇用された方の給料の２分の１であったり、３分の１であったりという補助がなされている中で、私どもは、重度障害者を雇用された場合は１年間、１カ月6,000円、母子家庭の母については１カ月4,000円の補助をしているわけでございます
しかし、ＩＳＯ １４００１は、認証登録のためだけでも500万円程度の費用がかかるということで、中小企業にとっては参加が難しく、より簡易な制度として設けられたのが、熊本市の事業所グリーン宣言の制度です。 市では、平成11年11月に事業所グリーン宣言の制度を創設し、平成15年から現在の形に変更して事業を実施されており、現在21事業所が登録されています。
片岡氏は、八代市の御出身で、熊本県の文化企画室長、菊池事務所長、菊池市助役、企画開発部次長、商工観光労働部長などを歴任され、退職後は熊本県中小企業団体中央会専務理事としてその手腕を発揮してこられました。 同氏の長年にわたる行政実務家としての手腕及び豊富な経験は、その円満かつ誠実な人柄と相まって、市長の補佐役として最適任であると考え、議会にお諮りするものでございます。
しかし、ＩＳＯ １４００１は、認証登録のためだけでも500万円程度の費用がかかるということで、中小企業にとっては参加が難しく、より簡易な制度として設けられたのが、熊本市の事業所グリーン宣言の制度です。 市では、平成11年11月に事業所グリーン宣言の制度を創設し、平成15年から現在の形に変更して事業を実施されており、現在21事業所が登録されています。
京都市などでは値上げの時期に来ていましたが、現在の市民生活並びに中小企業の経営状況を考えたときに、とても値上げはできないという結論になって、考えられるすべての対策をとった結果、現行料金を継続することにしたそうであります。 そこで、企画財政局長にお尋ねいたします。 今回の下水道とごみの値上げを検討するに当たって、市民生活の実態はどのように調査されたのでしょうか。
京都市などでは値上げの時期に来ていましたが、現在の市民生活並びに中小企業の経営状況を考えたときに、とても値上げはできないという結論になって、考えられるすべての対策をとった結果、現行料金を継続することにしたそうであります。 そこで、企画財政局長にお尋ねいたします。 今回の下水道とごみの値上げを検討するに当たって、市民生活の実態はどのように調査されたのでしょうか。
また、100人未満の中小企業に対し、育児休業取得者１人当たり100万円を助成しますとありました。今後、女性の年金権の確立のために、年金の個人単位化を進めるともあります。 子育て中の母親、またはシングルマザー、父子家庭などさまざまですが、支援はいろいろな視点が必要であります。児童手当については、東京都千代田区や新宿区など、独自の拡充を計画されている自治体もあるようです。
また、100人未満の中小企業に対し、育児休業取得者１人当たり100万円を助成しますとありました。今後、女性の年金権の確立のために、年金の個人単位化を進めるともあります。 子育て中の母親、またはシングルマザー、父子家庭などさまざまですが、支援はいろいろな視点が必要であります。児童手当については、東京都千代田区や新宿区など、独自の拡充を計画されている自治体もあるようです。
この施設の募集要項等につきましては、詳細について現在検討中ではございますが、大まかな入居条件としては、まず一つに創業予定者又は創業間もない中小企業者であること、二つ目に、実質的な創業活動等を行う者、三つ目として、市内の個人や法人又は市内において創業を予定している者などを条件として、有識者による入居審査会の審査に通った者を入居者として決定するという形で考えているところでございます。
本年度は宇城市で取り組む主な事業といたしまして、空き店舗対策事業、中小企業近代化設備資金利子補給事業、中小企業短期資金融資制度事業であり、コミュニティ施設活用事業、ポイントカード事業については、宇城市の商業活性化を目的に、個性あるまちづくりの再構築の部分と考えております。商工業においては、地産地消、地元で消費するものは地元で買いましょうを奨励推進することも必要ではないかと考えております。
◎岡本安博 経済振興局長 商工会議所の連合会、それと商工会連合会、あと中小企業団体中央会、それと熊本県の商店街振興連合会、こういった四つの団体で今まちづくり協議会というのを立ち上げられておりまして、この中にそういった商店街等の意見を吸い上げてどういうまちをつくっていくかということの検討が今始まっております。
◎岡本安博 経済振興局長 商工会議所の連合会、それと商工会連合会、あと中小企業団体中央会、それと熊本県の商店街振興連合会、こういった四つの団体で今まちづくり協議会というのを立ち上げられておりまして、この中にそういった商店街等の意見を吸い上げてどういうまちをつくっていくかということの検討が今始まっております。