熊本市議会 2008-09-12 平成２０年第 ３回経済委員会−09月12日-01号
実績につきましては、毎回中小企業機構に提出をしている状況を参考に、年々売り上げを伸ばしております。 ◆竹原孝昭 委員 熊本の経済活性化や産業構造の中にどのくらい影響を与えているのか、はっきり言って見えない気がします。 だから、中松委員が先ほど言われたように、やはり幅広く大学あたりと連携し、行政もそういう中にもう少し情報を提供しながら取り組んでいく積極的な姿勢が欲しいと思います。
実績につきましては、毎回中小企業機構に提出をしている状況を参考に、年々売り上げを伸ばしております。 ◆竹原孝昭 委員 熊本の経済活性化や産業構造の中にどのくらい影響を与えているのか、はっきり言って見えない気がします。 だから、中松委員が先ほど言われたように、やはり幅広く大学あたりと連携し、行政もそういう中にもう少し情報を提供しながら取り組んでいく積極的な姿勢が欲しいと思います。
これは、原油高騰による経営への影響を緩和するために融資を受ける場合や農林水産業者及び中小企業者が積極的な事業展開を目指し融資を受ける場合、市がその利子額の全額について、貸付実行日から５年以内、５０万円を限度に助成するものでございます。 当該事業の現在の状況としましては、農業部門が１５件、融資額が３７００万円、２０年度の利子補給予定額が２２万５０００円でございます。
この総合経済対策は、物価高の影響を強く受けて実質所得が目減りし、生活が厳しくなってきている低所得者や、収益が悪化している中小企業などに対して、当面の対策を行うことが中心になっております。
政府は景気再浮揚の緊急対策として、原油価格高騰に対する手当てとして、農業や運輸業など燃料負担の大きい業種に対する支援、中小企業に対する金融支援の拡大などを検討しているようです。早急に即効性のある対策を講じてほしいと願っています。農業、漁業、建設業などは、自助努力で乗り切るには限界があり、行政の支援は不可欠です。特に、熊本県、市は第一次産業従事者が多いだけに、早急な対策が望まれます。
また、従前から行っております商工業に対する支援策としましては、各種優遇制度の運用資金の預託及び小口資金融資制度、経営安定特別融資制度や当該融資制度利用者に対する信用保証料の補給、また産学連携支援補助金、中小企業技術者研修助成制度等がございますので、これらの制度を積極的に御活用いただき、商工業の振興につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
政府は景気再浮揚の緊急対策として、原油価格高騰に対する手当てとして、農業や運輸業など燃料負担の大きい業種に対する支援、中小企業に対する金融支援の拡大などを検討しているようです。早急に即効性のある対策を講じてほしいと願っています。農業、漁業、建設業などは、自助努力で乗り切るには限界があり、行政の支援は不可欠です。特に、熊本県、市は第一次産業従事者が多いだけに、早急な対策が望まれます。
２、中小企業への対策についても、緊急に対応していただきたいと思っております。御答弁をお願いいたします。 第２点目は、学校給食における食育と地産地消についてであります。 ８月５日、農水省は２００７年度の食料自給率がカロリーベースで前年度に比べ１ポイント上昇し、４０％を回復したと発表いたしました。米の消費拡大などによるもので、自給率が上昇に転じたのは１３年ぶりのことであります。
この制度でありますが、本市の中小企業制度融資の一つでございます経営安定特例資金融資を一部改正したものでありまして、返済期間７年、据え置き期間１年の特例融資を、返済期間を10年、据え置き期間を２年にそれぞれ延長いたしまして、加えまして、融資の際に発生する保証料や返済利子につきましても全額市で負担いたしますなど、本市といたしましても可能な限りの対応をさせていただいた制度でございまして、制度創設以来、約２
54商工振興費についてでございますが、12ページの19負担金補助及び交付金について、中小企業大学校受講費補助金について、中小企業大学校というのはどのような学校なんですか。受講者の対象者など、また詳しく教えてください。
農業も漁業も，そして中小企業も経営を大変圧迫をされているわけであります。 市民生活もこれまでにない深刻な事態を迎えているわけであります。市としても，こうした現状をしっかり把握をして，いろいろな対策を立てる，国に対してもいろいろな要望を伝えていくという上からも，早急な実態調査と原油高騰や生活物資高騰の実態はどう市民生活，市のいろいろな各分野の事業に影響しているか。こういうことを調査をする。
原油価格の高騰は、国内において、国民生活や農林水産業、中小企業の経営を直撃している現状でございます。農林水産業では、燃料だけでなく、肥料、農薬等の農業資材の大幅値上がりも同時に進み、深刻な状況にあります。
この制度でありますが、本市の中小企業制度融資の一つでございます経営安定特例資金融資を一部改正したものでありまして、返済期間７年、据え置き期間１年の特例融資を、返済期間を10年、据え置き期間を２年にそれぞれ延長いたしまして、加えまして、融資の際に発生する保証料や返済利子につきましても全額市で負担いたしますなど、本市といたしましても可能な限りの対応をさせていただいた制度でございまして、制度創設以来、約２
一、現在、産業文化会館に入居している熊本市民活動支援センター・あいぽーとや中小企業サポートプラザ等、公共性のある施設が他の場所に移転した場合には、市民に対し市政だより等を通じ、移転先を広報してもらいたい。 一、テナントについては退去を急がず、再開発事業実施まで入居していただく等、家賃収入の確保に努めてもらいたい。 旨、それぞれ意見要望が述べられました。
一、現在、産業文化会館に入居している熊本市民活動支援センター・あいぽーとや中小企業サポートプラザ等、公共性のある施設が他の場所に移転した場合には、市民に対し市政だより等を通じ、移転先を広報してもらいたい。 一、テナントについては退去を急がず、再開発事業実施まで入居していただく等、家賃収入の確保に努めてもらいたい。 旨、それぞれ意見要望が述べられました。
これは時代の流れでしようがないと思っていますけれども、零細企業、中小企業、地場企業をリードして引っ張っていってくれるのはやはり行政しかないと思うんですよ。そういうことで、安くていいものという考え方は考え直してもらって、それ相応のものを発注していただきたいと思います。
私が少し懸念するのは、ホール、会議室、中小企業サポートセンター、法テラスなど市民がよく利用する施設の利用についてです。建て直すのであれば５年、６年かかると思われますので、移転先等はどのようになっているのでしょうか。
これは時代の流れでしようがないと思っていますけれども、零細企業、中小企業、地場企業をリードして引っ張っていってくれるのはやはり行政しかないと思うんですよ。そういうことで、安くていいものという考え方は考え直してもらって、それ相応のものを発注していただきたいと思います。
私が少し懸念するのは、ホール、会議室、中小企業サポートセンター、法テラスなど市民がよく利用する施設の利用についてです。建て直すのであれば５年、６年かかると思われますので、移転先等はどのようになっているのでしょうか。
さらに、傾向は今後も続くことが予想され、本市地場中小企業の経済環境は日を追うごとに厳しさを増しており、このような中、皆さん、記憶に新しいところと思いますが、1922年創業の地場大手建設業の株式会社多々良工務店が、本年５月８日、熊本地裁に破産申し立てを行っており、その負債総額は、子会社を含め56億5,000万円に及んでおります。
一つは、私もずっと働いて子どもを育てておりましたけれど、中小企業では公務員とか恵まれた方々と違い、５時から、仕事が終わってからの急きょの残業とか、とても６時とか７時ってバタバタバタバタ、ハラハラハラハラして、とても困っていた思い出があります。