宇土市議会 2019-12-03 12月03日－03号
まず，アクティブ・ラーニングの歴史としては，平成２４年８月の文部科学省が設置する中央教育審議会の答申，新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け，主体的に考える力を育成する大学へ～において，グループ・ディスカッション，ディベート，グループ・ワーク等による課題解決型の能動的学習として示されました。
まず，アクティブ・ラーニングの歴史としては，平成２４年８月の文部科学省が設置する中央教育審議会の答申，新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け，主体的に考える力を育成する大学へ～において，グループ・ディスカッション，ディベート，グループ・ワーク等による課題解決型の能動的学習として示されました。
◎教育部長（宮田裕三君） 平成３１年１月２５日，中央教育審議会の新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）の中で，代表的な業務の在り方について示されております。
平成８年７月の中央教育審議会「２１世紀を展望した我が国の教育の在り方について」論議がなされ，「総合的な学習の時間」の創設が提言されました。これを受け，平成１０年に学習指導要領の改訂がなされ，新たな教育課程として総合的な学習の時間が創設されました。これにより各学校が，地域や生徒の実態等に応じ，横断的・総合的な学習など創意工夫を生かした教育活動を行えるようになりました。
そこで，教育再生実行会議の提言や中央教育審議会の答申を踏まえて，道徳の時間を特別の教科道徳として新たに位置づける学習指導要領の一部改正がありました。具体的なポイントとしては，①検定教科書を導入すること，②内容について，いじめ問題への対応の充実等がいっそう踏まえられたこと，③問題解決的な学習や体験的な学習を取り入れ，指導方法を工夫すること等です。
なお，この中高一貫教育は，平成９年６月，中央教育審議会第二次答申の提言を受けまして，平成１０年６月に「学校教育法等の一部を改正する法律」が成立し，平成１１年４月から導入することが可能になりました。
そんな中，中山文部科学大臣が先日，中央教育審議会に対しまして，「ゆとり教育」に基づく現行学習指導要領の全面見直しを要請されまして，今年の秋までに指導要領改訂の方向性が示されると聞いております。その中で，中山文部科学大臣は，主な検討課題といたしまして４点を示されています。 １点目，休みになっている土曜日や，長期休業日の活用の仕方。２点目，教師の裁量に委ねられている総合的な学習時間の在り方。
学校評議員制度は，平成１０年の中央教育審議会の答申を受けまして，より一層，地域に開かれた学校づくりの観点から，保護者や地域住民の信頼を得，活力ある教育活動の実施，学校と家庭，地域社会との好ましい連携のあり方，さらには学校長の行う学校運営について幅広く地域の意見を反映して，学校づくりを進めていくため，評議員一人一人の責任において，意見を述べ，助言を行う制度でございます。
こうした中，昨年３月に中央教育審議会は，文部科学大臣に対して，２１世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成を目指す観点から，「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」を答申し，教育基本法の改正に当たっての視点や方向性を示している。
北村静剛 嶋本善光 河野龍之祐 岩本廣海 宇土市議会議長 田 中 哲 也 様 教育基本法見直しで国民的議論を求める意見書 教育基本法の見直しを求める中央教育審議会
このような背景のもとで平成８年７月に，中央教育審議会第一次答申において，完全学校週５日制を導入することなどが提言されたわけでございます。同年８月に文部大臣から教育課程審議会に対して，小中学校の教育課程の基準の改善について諮問があり，平成１０年７月に教育課程審議会において，中央教育審議会の第一次答申をはじめ，数次にわたります答申に類し，約２年間にわたり審議が行われて答申がなされております。
どうか、国の行革でもかなりの規制緩和がいま進んでおりますし、学校現場への競争の原理を導入して、学校の個性化を目指すといった観点から、中央教育審議会によって、学校選択制も提言されている。このことはもうご承知かと思います。これらの提言によって学校の個性化による選択肢が生まれ、子供達あるいは保護者からも選びやすい、選ぶことのできる学校づくりが２１世紀には、私はさらに増えていくと思います。