水俣市議会 2022-06-16 令和 4年6月第3回定例会（第4号 6月16日）
教科担任制については、令和３年１月の中央教育審議会の答申において「小学校高学年からの教科担任制を令和４年度をめどに本格的に導入する必要がある」とされたことを踏まえ、同年７月に、国の義務教育９年間を見通した指導体制の在り方等に関する検討会議から教科担任制の在り方に関する報告がなされています。
教科担任制については、令和３年１月の中央教育審議会の答申において「小学校高学年からの教科担任制を令和４年度をめどに本格的に導入する必要がある」とされたことを踏まえ、同年７月に、国の義務教育９年間を見通した指導体制の在り方等に関する検討会議から教科担任制の在り方に関する報告がなされています。
なお、教育関係団体等の意見は、30人または35人に見直すべきとの意見が大勢を占めていることや国においても政府の教育再生実行会議や文部科学省中央教育審議会特別部会で、少人数学級の検討が進められていることから、このような意見や動向を注視すべきと考えます。 よって、この陳情を採択し、国に意見書をあげることには反対であります。 以上で反対討論を終わります。 ○議長（岩阪雅文君） 次に、平岡朱議員。
今月７日の熊日新聞に中教審、中央教育審議会が教員の残業時間についての指針案等答申素案を示したという記事が載りました。 その中で、変形労働制の導入が提言されています。簡単に言うと、残業時間を原則月45時間以内、忙しい時期でも100時間未満とし、夏休みに残業分を休みなさいというものです。 この記事の前にも10月に朝日新聞が明星大学の樋口教授の提言を載せています。
国はどんなふうにこのことを捉えているのかということで、少し調べてみましたが、不登校の児童・生徒への支援についてということで、中央教育審議会の初等中等分科会における主な意見という文書があるんですけれども、その中に、不登校については、特定の子どもに特定の問題があることによって起こるのではなく、どの子どもにも起こり得るということとして捉える必要があるというふうに国も捉えています。
文部科学相の諮問機関、中央教育審議会は、多様化する学校の課題に対応するため、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーなど、幅広いスタッフも連携して当たる、チーム学校構想を打ち出しています。いじめはそうした対応が最も必要な課題の１つであります。 しかし、その大前提は言うまでもなく、学校も地域社会も含め、いじめに対し傍観者にならないことであります。
35人学級は、中央教育審議会（中教審）が少人数学級化の方向を提言したのを受けて、2011年度から、小学１年、２年で順次実現してきたものであります。