熊本市議会 2022-06-15 令和 ４年第 ２回定例会−06月15日-03号
毎年50億円前後の黒字で推移している熊本市の財政状況を鑑みるに、10億円弱程度はかかったとしても、中学校３年生までの１医療機関月500円の子供医療費助成の制度を早急に実施して、子育てしやすい熊本市へ近づけなければ、少子化と若い世代の市外への流出の波は止まらないのではないでしょうか。
毎年50億円前後の黒字で推移している熊本市の財政状況を鑑みるに、10億円弱程度はかかったとしても、中学校３年生までの１医療機関月500円の子供医療費助成の制度を早急に実施して、子育てしやすい熊本市へ近づけなければ、少子化と若い世代の市外への流出の波は止まらないのではないでしょうか。
本市の現状につきましては、令和４年度に入り、高齢者施設、医療機関、学校や保育所等において６件のクラスターが公表され、特に４月23日以降は連日感染者が確認されるなど、若い世代の感染も増加しています。 現在の熊本県の状況につきましては、新規感染者数は緩やかな減少傾向にあるとしながらも、リスクレベル２を継続しており、引き続き、今後の新規感染者数の推移には注視が必要であると考えております。
そして、自然の恵みと先人のたゆまぬ努力により育まれた清らかな水や花や緑などの豊かな自然に感謝し、この恵まれた環境を次の世代につなげるべく市民の皆様とともに取り組んでまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症の感染状況についてでございます。
そして、自然の恵みと先人のたゆまぬ努力により育まれた清らかな水や、花や緑などの豊かな自然に感謝し、この恵まれた環境を次の世代につなげるべく、市民の皆様とともに取り組んでまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症の感染状況についてでございます。
同 山 内 勝 志 │ │ 同 吉 村 健 治 │ │ 同 島 津 哲 也 │ │ 熊本市議会議長 原 口 亮 志 様 │ │ 意 見 書 （案） │ │ 若い世代
本予算には、高齢者移動活性化業務委託、子育て支援タクシー実証業務委託などの地域公共交通活性化事業費や日常生活用具給付事業費の拡充、子育て世代包括支援センター事業費の一部拡充、特別支援教育支援員事業費、中学校フリースクール事業費の拡充などの積極予算については評価をいたします。
また、国産ワクチンの薬事承認に向けて、若い世代には、心身への負担の少ない国産ワクチンを接種できる予算づけを国に働きかける考えはないか、以上２点を市長にお伺いいたします。
年齢別の３段階で見ましても、３歳、５歳、小学１年生を除く全世代で負担軽減につながったとの回答を得たところでございます。 次の５ページをお願いいたします。 ５．最も重要な行政における子育てサービスを３つまで選択していただいております。回答者のうち、「子ども医療費（ひまわりカード）」を選択した人の割合が約半数と高くなっております。
また、保育所・幼稚園につきましては、２０代、３０代の子育て世代を転入者のメインターゲットとしておりますので、当然安心して子育てができる環境整備につきましても対応が必要になると認識をいたしております。 本市における出生数の推移や共働き世帯の動向なども注視し、分析した上で必要な保育の量を想定して、その確保に取り組んでまいります。
次に、２点目でございますが、子育て世代の支援拡充のため、保険料のうち未就学児に係る被保険者均等割額の５割を軽減するものでございます。 最後に、３点目でございますが、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給期間の見直しでございます。
現状では、18歳未満の子どもを育てているひとり親家庭が対象と思いますが、それに限らず、困っている子育て世代もこの対象となっているようです。私にも情報が来ているものでは、お弁当を事前に申し込む仕組みで、提供数が１回150食、これは家族人数分のお弁当を申し込めます。大人気なようで、申込者数が満たりましたという追加情報もよく来ます。月３回の開催であれば、毎月450食分のお弁当が準備されることになります。
その跡地を活用して整備をいたしておりますあらお海陽スマートタウンは、荒尾駅と一体となって多くの人が暮らし、多くの人が集まり、また、働く場所でもあり、荒尾市全体の活性化を牽引するプロジェクトであり、先人が築いてこられた荒尾市をさらに発展させ、次の世代へつなげていく、本市の将来を左右するビッグプロジェクトであります。
併せて、市民生活においても、関連する業種に従事している方へも影響を及ぼし、非正規雇用者においては時短営業が収入減につながること、これまでに国民１人につき、令和３年度は子育て世代、低所得者などに１０万円給付が国から実施され、市においても独り親世帯への給付支援、家賃相当額を支給する住居確保給付金をはじめ、保険料や利用料の徴収猶予、保険料の減免などでの対策も併せ、社会福祉協議会との連携もなされています。
これまでの治療費助成でも助かってはいたのですが、申請して後日に助成金が支給される仕組みのため、一旦高額な費用を準備しなければならず、若い世代ほど経済的な理由で治療を断念していたことが明らかになっています。今回の保険適用の拡充は、不妊治療を望む方々の切実な訴えでありました。 そこで、お伺いいたします。
令和４年度の見込みにおきまして、保険給付費及び事業費納付金が減少する主な理由といたしましては、団塊の世代の方の後期高齢者医療への移行等に伴う被保険者数の大幅な減少や診療報酬のマイナス改定、後期高齢者医療保険の２割負担の導入に伴う後期高齢者支援金の減少などと考えております。
まず、１点目として、高齢者の利用に偏っているということに関しては、令和元年度の自主講座の参加者は１万5,000人にも及んでおり、高齢者の孤立やひきこもりなどが大きな社会問題となっている中にあって、多くの高齢者が生きがいと楽しみをもって和気あいあいと参加している姿、また、団塊の世代が後期高齢者に仲間入りしつつある時勢にあっては、公民館の中核的存在となっている自主講座の役割がさらに求められていくであろうと
国会でも、古民家再生議員連盟が存在し、古民家議連懇話会が幾度も開催され、我が公明党としても、昨年12月に、前国交大臣である赤羽衆議院議員を新会長に懇話会が開催され、政権与党としても、未来の世代のためにないがしろにできない課題だと、解決に向けて推進しております。
次に、委員の不足数につきましては、令和４年１月１日現在で、定数1,466名に対し103名の欠員となっており、欠員補充のため、民生委員児童委員協議会と連携し、推薦していただきます自治会等への呼びかけを行いますとともに、新たな人材の発掘や若い世代の方への理解促進などの取組も進め、成り手不足の解消に努めてまいります。
この最大の課題を見据えたとき、「あらゆる世代の方々が水俣に暮らし続け、経済基盤を確かなものとしながら、厳しい社会情勢の中で水俣が生き残っていくために何をすべきか、何ができるのか。」このことを念頭に、私はこれまでの４年間、市政運営にまい進してまいりました。 先の市長選挙においては、環境や医療、福祉施策を軽んじているなどと、あらぬ批判を受けました。
サブタイトルに、不適切な養育の世代間連鎖を止めるために、ともあり、私の考えにマッチした講演でした。講演の中では、子供のトラウマは気づきにくいもので、虐待を受けた子供への支援はかなりのエネルギーを必要とし、根気強い関わりが求められることなど、改めて虐待への認識を深めることができました。