熊本市議会 2022-06-14 令和 ４年第 ２回定例会−06月14日-02号
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 令和４年４月の財務省九州財務局の熊本県内経済情勢報告によりますと、県内経済の先行きは、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待されるものの、感染症による影響やウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 令和４年４月の財務省九州財務局の熊本県内経済情勢報告によりますと、県内経済の先行きは、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待されるものの、感染症による影響やウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに
市民への３回目のワクチン接種も急ピッチで進められているところではありますが、この繰り返される感染症の蔓延が、今後終息に向かうのか、はたまた第７波、第８波と周期的な感染を繰り返すのか、まさに不透明感が漂う状況にあるものと認識しております。 改めてではありますが、この場をお借りしまして、感染症によって亡くなられた方々の御冥福を衷心よりお祈り申し上げます。
まずは、65歳以上の高齢者に対する接種開始が３月中から４月以降に変更した後、先日はワクチン供給が非常に限られていることから、４月以降のスケジュールも遅れが予想されるなど不透明感が拭い切れません。また、自治体に対する通知も日々内容が変わっているように報道もされております。
まずは、65歳以上の高齢者に対する接種開始が３月中から４月以降に変更した後、先日はワクチン供給が非常に限られていることから、４月以降のスケジュールも遅れが予想されるなど不透明感が拭い切れません。また、自治体に対する通知も日々内容が変わっているように報道もされております。
〔２４番 田上辰也議員 登壇〕 ◆田上辰也 議員 市長のおっしゃるとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれによる経済不況、そして財政状況の不透明感など、新たな事業の推進は難しいものがあるかと思います。しかし、先ほどおっしゃいました、本市の将来にとっては不可欠な施策だと考えておられる。よく分かりました。感染症の終息が見通せるようになりましたら、どうぞ事業の再開をお願いいたします。
〔２４番 田上辰也議員 登壇〕 ◆田上辰也 議員 市長のおっしゃるとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれによる経済不況、そして財政状況の不透明感など、新たな事業の推進は難しいものがあるかと思います。しかし、先ほどおっしゃいました、本市の将来にとっては不可欠な施策だと考えておられる。よく分かりました。感染症の終息が見通せるようになりましたら、どうぞ事業の再開をお願いいたします。
この背景には、熊本地震の復興需要の一服感に加え、老後に２０００万円が必要と報じられた件や、１０月の消費税増税の影響もあって、先行き不透明感が強まっているようです。 八代商工会議所がまとめられた昨年１２月期の結果報告書によりますと、季節的要因の年末需要などによるプラス要因があるものの、海外情勢や消費税増税、人手不足などのマイナス要因が続いており、先行きの不安が続いている。
特に、経済のデフレ化によって、この20年はＧＤＰの拡大が停滞ぎみであったことを振り返れば、外需の不透明感が先行しておりますので、今後の国内景気の動向は不安定な要素が気がかりとなるわけですが、そのような中にあっても県内の本年４月から６月期においては、復興や再開発の投資効果が功を奏し、製造業や食料品の需要も拡大傾向にあると聞き及びます。
特に、経済のデフレ化によって、この20年はＧＤＰの拡大が停滞ぎみであったことを振り返れば、外需の不透明感が先行しておりますので、今後の国内景気の動向は不安定な要素が気がかりとなるわけですが、そのような中にあっても県内の本年４月から６月期においては、復興や再開発の投資効果が功を奏し、製造業や食料品の需要も拡大傾向にあると聞き及びます。
他方で、世界経済の動向など、先行き不透明感が増す中にあって、中小、小規模事業者の皆様が厳しい経営環境の中で頑張っておられます。公明党は、日本の全企業の９割を占め、雇用の７割を創出する中小、小規模事業者が元気になることこそ日本経済の持続的な発展に不可欠と考え、関係者の皆様から直接御意見を伺う中で、無担保無保証融資や資金繰り円滑化借款保証制度を初めとする数多くの中小企業支援策を実現してきました。
他方で、世界経済の動向など、先行き不透明感が増す中にあって、中小、小規模事業者の皆様が厳しい経営環境の中で頑張っておられます。公明党は、日本の全企業の９割を占め、雇用の７割を創出する中小、小規模事業者が元気になることこそ日本経済の持続的な発展に不可欠と考え、関係者の皆様から直接御意見を伺う中で、無担保無保証融資や資金繰り円滑化借款保証制度を初めとする数多くの中小企業支援策を実現してきました。
しかしながら、来年４月からの消費税増税後の景気動向など懸念材料も残されており、依然として不透明感が漂っております。 そのような中、９月には2020年の東京夏季五輪開催が決定し、日本中が歓喜に沸くなど明るい話題もありました。
しかしながら、来年４月からの消費税増税後の景気動向など懸念材料も残されており、依然として不透明感が漂っております。 そのような中、９月には2020年の東京夏季五輪開催が決定し、日本中が歓喜に沸くなど明るい話題もありました。
そんな中にあって、先ごろＮＨＫの単独移転が報じられ、これまでの再開発事業の枠組みそのものを見直さなければならない状況にあるなど、事業の進捗そのものがさらに不透明感が増しております。 そこで、お尋ねをいたします。
そんな中にあって、先ごろＮＨＫの単独移転が報じられ、これまでの再開発事業の枠組みそのものを見直さなければならない状況にあるなど、事業の進捗そのものがさらに不透明感が増しております。 そこで、お尋ねをいたします。
さて、御案内のとおり、昨今の経済情勢は、急激な円高や雇用の低迷、デフレの進行など厳しさを増しており、先行きに不透明感が漂っております。 また、この１年間を顧みますと、沖縄県の普天間基地移設問題や尖閣諸島をめぐる外交問題、緊迫する朝鮮半島情勢への対応、さらに宮崎県では口蹄疫の感染拡大による非常事態宣言が発令されるなど、危機管理の重要性を改めて実感した１年であったという思いがいたします。
さて、御案内のとおり、昨今の経済情勢は、急激な円高や雇用の低迷、デフレの進行など厳しさを増しており、先行きに不透明感が漂っております。 また、この１年間を顧みますと、沖縄県の普天間基地移設問題や尖閣諸島をめぐる外交問題、緊迫する朝鮮半島情勢への対応、さらに宮崎県では口蹄疫の感染拡大による非常事態宣言が発令されるなど、危機管理の重要性を改めて実感した１年であったという思いがいたします。
このように、現下の日本経済はデフレの進行と円相場の急上昇で先行き不透明感が強まっております。 このような状況を受け、政府は12月に入り、2009年度第２次補正予算案に盛り込む追加経済対策について、円高や株安の対策を加えることを明言し、中小企業の資金繰り支援の事業規模をこれまでより10兆円拡大するとの見通しを示しました。
このように、現下の日本経済はデフレの進行と円相場の急上昇で先行き不透明感が強まっております。 このような状況を受け、政府は12月に入り、2009年度第２次補正予算案に盛り込む追加経済対策について、円高や株安の対策を加えることを明言し、中小企業の資金繰り支援の事業規模をこれまでより10兆円拡大するとの見通しを示しました。
雇用、所得環境を見ると企業の先行き、不透明感の高まりで有効求人倍率が低下しているほか、雇用者所得も伸び悩むなど悪化している状況にあり、今後もさらに落ち込んでいく見方をしています。また、３月１８日の熊日新聞に目を通してみますと、全国面接世論調査で「景気は悪化している」と答えた人が９６％、失業への不安は６５％に登り、不安心理が広がっているとの調査結果が出ています。