熊本市議会 2009-03-25 平成２１年第 １回定例会−03月25日-08号
百貨店も集客力が落ち、周辺に投資する効果が見込めないとの地元不動産業者の声は、決して他都市の問題にとどまらないとの認識を新たにしたところです。 産業文化会館の廃止条例が提案されていますが、低成長時代どころかマイナス成長時代に突入した状況下では、既存の建物を有効活用することこそ大切であり、まだまだ使える施設を壊して再開発を進めることは、時代に沿わない計画であることを指摘したいと思います。
百貨店も集客力が落ち、周辺に投資する効果が見込めないとの地元不動産業者の声は、決して他都市の問題にとどまらないとの認識を新たにしたところです。 産業文化会館の廃止条例が提案されていますが、低成長時代どころかマイナス成長時代に突入した状況下では、既存の建物を有効活用することこそ大切であり、まだまだ使える施設を壊して再開発を進めることは、時代に沿わない計画であることを指摘したいと思います。
これは、業者のほうにはレッカー車の借り上げ料についてはすぐ支払わなければいけませんので、歳出でそれを出しまして、そして、個人のほうからいただいたこの借り上げ料の分をですね、歳入の中に入れるということで、このレッカー車の借り上げ料と不動産の鑑定料、これにつきましては、不動産について差し押さえをいたしますと、不動産の鑑定を行うわけでございます。
これは不動産もだから動かないということの一つのあらわれだと思うんですけれども、これに裏づけられるように、土木建築含めて、熊本市域で見た場合に、かなり大きな影響が出てきているということが、これであらわれているんですね。
これは不動産もだから動かないということの一つのあらわれだと思うんですけれども、これに裏づけられるように、土木建築含めて、熊本市域で見た場合に、かなり大きな影響が出てきているということが、これであらわれているんですね。
そのような状況で県内の企業でも、ことしに入って派遣社員の契約解除等の問題に見られますように、製造業を初めとして建築、土木、不動産、サービス業など、どの産業でも深刻な状況になっているのは皆さんも御案内のとおりであります。 さらに、企業倒産状況、負債総額1,000万円以上を見てみますと、東京経済熊本支社の調べの件数は、前年に比べ40件増の179件で、２年連続の増加となっております。
そのような状況で県内の企業でも、ことしに入って派遣社員の契約解除等の問題に見られますように、製造業を初めとして建築、土木、不動産、サービス業など、どの産業でも深刻な状況になっているのは皆さんも御案内のとおりであります。 さらに、企業倒産状況、負債総額1,000万円以上を見てみますと、東京経済熊本支社の調べの件数は、前年に比べ40件増の179件で、２年連続の増加となっております。
地籍調査によってつくられた地籍簿と地籍図は登記所において土地登記がなされ、不動産登記法第１４条の地図として地籍図が備えられています。不動産の表示に関する登記制度では、登記簿だけでは登記されている土地がどこに位置し、その形状、区画がどのようなものか明らかにすることができないために、法律は第１４条で登記所に地図を備えることとしています。
同じく、項２財産売払収入、目１不動産売払収入、土地売払収入３,５３９万４千円につきましては、三角東港５区児童公園及び三角、松橋の教職員住宅の売却を予定しているものであります。 次に、繰入金につきまして、ご説明いたします。２６ページの下段になります。款１８繰入金、項２基金繰入金、目１財政調整基金繰入金につきましては、残目のため１千円になります。
今回事業協力者としてゼネコン、不動産の大手４社が応募したそうですが、大成建設が選定された理由と大成建設が加わることで事業全体に与える影響についてお答えください。 〔森田弘昭副市長 登壇〕 ◎森田弘昭 副市長 ただいまの中心市街地の再開発の２点の御質問にお答えいたします。 まず、現時点の桜町・花畑地区一帯の具体的な整備計画の策定状況について御説明申し上げます。
この生活扶助費いうことで、長期生活支援資金不動産鑑定登記費用150万円というふうになっています。これについてちょっと説明をお願いしたいと思います。 ○議長（佐々木博幸君） 塚本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（塚本英明君） それでは、私の方からお答えいたします。
今回事業協力者としてゼネコン、不動産の大手４社が応募したそうですが、大成建設が選定された理由と大成建設が加わることで事業全体に与える影響についてお答えください。 〔森田弘昭副市長 登壇〕 ◎森田弘昭 副市長 ただいまの中心市街地の再開発の２点の御質問にお答えいたします。 まず、現時点の桜町・花畑地区一帯の具体的な整備計画の策定状況について御説明申し上げます。
その団体は市町村だけでなく、担い手育成総合支援協議会等の公益的な任意団体もできますが、営利を目的とする不動産業者は認められないことになっております。 本市といたしましては、これらの方策に積極的に参加して、農地の有効利用と農業者の農業経営の安定化・継続化を図りたいと考えております。
款１６財産収入、項２財産売払収入、目１不動産売払収入、土地売払収入で２,９００万円の減額につきましては、三角町教職員住宅１戸、松橋町教職員住宅６戸につきまして、入札による売却を実施いたしたところでございますが、松橋町教職員住宅２戸のみしか入札参加がなかったため、今回減額するものであります。 次に、繰入金につきまして、ご説明いたします。
平成１６年と１８年の業種別で主なものを比較してみますと，農林漁業１０事業所に対し１１事業所，鉱業２事業所が１事業所，建設業１９３事業所が１８６事業所，製造業が１０７事業所が９６事業所，電気・ガス・熱供給・水道業１事業所が４事業所，運輸・通信業４７事業所が４３事業所，金融・保険業１９事業所に対し１５事業所，不動産業４３事業所が４０事業所，卸売・小売業４８０事業所が４５７，飲食店・宿泊業が１５１事業所が
滞納者対策として、昨年１年間だけでも121件の預貯金や生命保険、不動産、自宅までの差し押さえが行われていますが、実際に充当されたのは預貯金27万4,200円に過ぎません。どんなに資格証明書を発行しても短期保険証を滞納者に日本一多く発行しても、こうしたペナルティーの強化では収納率の向上に役に立たないことは、現場の皆さんが一番よくおわかりのことだと思います。
滞納者対策として、昨年１年間だけでも121件の預貯金や生命保険、不動産、自宅までの差し押さえが行われていますが、実際に充当されたのは預貯金27万4,200円に過ぎません。どんなに資格証明書を発行しても短期保険証を滞納者に日本一多く発行しても、こうしたペナルティーの強化では収納率の向上に役に立たないことは、現場の皆さんが一番よくおわかりのことだと思います。
評価の項目や配分なども見せていただきましたので、そうしたことに対してチェックがかかっていることはわかるんですけれども、ただ、例えば市営住宅については地元の不動産業者もしくは福岡支店の不動産の株式会社が指定管理者として選定をされていて、私自身、そこの会社のホームページとかも見させていただいたんですけれども、その中で、今サブプライムローンなど予期しなかった事態になっている中で、不動産業務とあわせて、２つの
そこに地場の不動産会社というか、そういう業務を行う人たちが幾つか、例えば５地区に分けるとすれば５業者にはなるわけです。請負がそれだけ広がっていくということです。だから、何でこれを１つでなければいけなかったのかという理由。 それと、市役所の方に20人入るのかな。それは、役所を占用させるわけですか。占用料金を取るわけですか。 それと、指定管理者に移すということは住宅協会をなくすという前提ですよね。
そこに地場の不動産会社というか、そういう業務を行う人たちが幾つか、例えば５地区に分けるとすれば５業者にはなるわけです。請負がそれだけ広がっていくということです。だから、何でこれを１つでなければいけなかったのかという理由。 それと、市役所の方に20人入るのかな。それは、役所を占用させるわけですか。占用料金を取るわけですか。 それと、指定管理者に移すということは住宅協会をなくすという前提ですよね。
評価の項目や配分なども見せていただきましたので、そうしたことに対してチェックがかかっていることはわかるんですけれども、ただ、例えば市営住宅については地元の不動産業者もしくは福岡支店の不動産の株式会社が指定管理者として選定をされていて、私自身、そこの会社のホームページとかも見させていただいたんですけれども、その中で、今サブプライムローンなど予期しなかった事態になっている中で、不動産業務とあわせて、２つの