熊本市議会 2020-12-10 令和 ２年第 ４回都市整備委員会－12月10日-01号
空き家バンクにつきましては、12月14日に協力いただく不動産関係４団体と協定を結び、バンク参加事業者と登録物件を募集し、今年度中の公開を目指してまいります。 説明は以上です。 ◎渡部秀和 土木総務課長 土木総務課でございます。 資料15、土壌汚染対策法に基づきます届出について御説明申し上げます。
空き家バンクにつきましては、12月14日に協力いただく不動産関係４団体と協定を結び、バンク参加事業者と登録物件を募集し、今年度中の公開を目指してまいります。 説明は以上です。 ◎渡部秀和 土木総務課長 土木総務課でございます。 資料15、土壌汚染対策法に基づきます届出について御説明申し上げます。
私も不動産業を営んでいる立場から申し上げますと、この家賃低廉化補助制度というのは、住宅セーフティネット法の改正に伴う補助金制度の中でも目玉に位置する制度であると思っております。要配慮者やコロナ禍の中、家計が逼迫される方など、低所得者を受け入れることで国と地方公共団体がオーナーに対して月額４万円の家賃補助を拠出してくれます。
引き続き施策を展開されるのであれば、お互いが新型コロナウイルス感染者を出したくないという思いが一致している、例えばビルのオーナーさん、あるいは店舗不動産会社から検査を進めてくれるよう依頼した方が私は早いと思います。 また、職員の方につきましては、一番実情を知っているのがまちセンの職員であります。このまちセンの職員さんを活用してはいかがかなというふうにも思います。
引き続き施策を展開されるのであれば、お互いが新型コロナウイルス感染者を出したくないという思いが一致している、例えばビルのオーナーさん、あるいは店舗不動産会社から検査を進めてくれるよう依頼した方が私は早いと思います。 また、職員の方につきましては、一番実情を知っているのがまちセンの職員であります。このまちセンの職員さんを活用してはいかがかなというふうにも思います。
しかし、不動産会社とマッチング制度を創設しており、今後は不動産会社を通して企業が要望する土地をまとめてもらう予定である。まとまり次第順次紹介できると思うとの答弁でした。 委員から、消費者教育・啓発事業は小・中学生は対象ではないのかとの質疑があり、執行部から、小・中学生向けの啓発活動は、義務教育の中で対応しているとの答弁でした。
ＰＦＩの中にも指定管理制度、それから包括的民間委託、それから公的不動産利活用事業、この中にＰＰＰの中に含んでるわけですね、そういうことをもちろんされるのはいいけど、もう一つその考え方はわかるけど、具体性がわからんのですね、さっきなんかちょっと話を進めておると今、言われましたね、その辺のこともちょっと一つ発表してくれませんか。 ○議長（中尾嘉男君） 企画経営部長 今田幸治君。
二つ目、寄附を受けた不動産の活用等、方向性は。 以上をお伺いします。 81 ◯町 長（中逸博光君） 磯野議員の２点の御質問にお答えいたします。 まず１点目の御質問でございますが、公有財産は、取扱上の区分として、行政財産と普通財産に分類され、それぞれの管理は長洲町財務規則に次のように規定しております。
ハザードマップのことで、住宅の契約時に不動産業者が、自治体のハザードマップの水害リスクを重要事項説明として伝えることが今年の８月末から義務づけられたことは御存じでしょうか。部屋を借りるときに、不動産業者が避難所の場所も一緒に伝えるということに今、なっているんですね。
国土交通省は、不動産取引時に水害ハザードマップを活用し、取引対象の所在地を事前に説明することを義務づける規則改正です。 契約の際に水害リスクの説明義務化になると、当然、新築・移転等を検討されている人には影響が出ると思われます。町のほうでも、住宅地の開発等を進める場合、検討すべき点が発生すると思われますが、いかがでしょうか。
例えば、東京都港区では、ソフトバンクと東急不動産がスマートシティプロジェクトに参画しており、ソフトバンクはロボティクスやモビリティを初めとした最先端テクノロジーと知見を提供することになっております。 また、静岡県裾野市では、トヨタがウーブン・シティと呼ばれる実験都市を開発するプロジェクトを計画しており、新しい都市の在り方そのものに対して、トヨタが指導的な役割を果たそうとしております。
例えば、東京都港区では、ソフトバンクと東急不動産がスマートシティプロジェクトに参画しており、ソフトバンクはロボティクスやモビリティを初めとした最先端テクノロジーと知見を提供することになっております。 また、静岡県裾野市では、トヨタがウーブン・シティと呼ばれる実験都市を開発するプロジェクトを計画しており、新しい都市の在り方そのものに対して、トヨタが指導的な役割を果たそうとしております。
本年８月28日から不動産業者は、自治体が作成している水害ハザードマップを活用して、物件の位置や浸水のリスクなどを顧客に説明しなければならない、近隣にある避難所の場所も伝えるようになりました。これまで、土砂災害や津波のリスクは重要事項説明の項目に入っていましたが、今回、そこに近年の想定外の浸水被害を受けて、水害リスクが加わったわけです。
本年８月28日から不動産業者は、自治体が作成している水害ハザードマップを活用して、物件の位置や浸水のリスクなどを顧客に説明しなければならない、近隣にある避難所の場所も伝えるようになりました。これまで、土砂災害や津波のリスクは重要事項説明の項目に入っていましたが、今回、そこに近年の想定外の浸水被害を受けて、水害リスクが加わったわけです。
宇城市において、新たなハザードマップを今年度中に作成するとのことですが、最近の報道で、国土交通省は８月下旬から、住宅購入や賃貸などの契約前に水害リスクを説明することを不動産業者に義務付ける、これまでは土砂災害や津波のリスクは重要事項説明の項目になっていたが、水害のリスクは対象になっていなかった。
購入価格の算定は不動産鑑定結果を基に、熊本地震復興基金を活用した予算措置を行っております。契約につきましては、令和２年７月２２日に相手方と仮契約を締結したところです。 内容としまして、所在地が宇城市小川町西新田字西割５６４番２、他８筆。取得面積６,６０４平方㍍、取得価格４,４９０万７,２００円です。相手方は、宇城市松橋町砂川１７２９番地２、医療法人中村会、理事長中村亮斉様です。
地域によっては、空き家を不動産屋さんが普通に売り出せば、割と早く問い合わせがあって、右から左にとはいえないかもしれませんけれども、すぐ次の買い手が見つかるような場所、利便性のよい場所もあると聞きます。
そのほかにも、今後は自治会加入に関する情報を、住宅やアパートの大家や不動産事業者に提供するなど、加入の必要性を理解していただけるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
不動産鑑定はしてあるのかとの質疑があり、執行部から、土地建物評価については、平成３０年１０月に鑑定評価を行なっており、参考価格としてプロポーザルの中で示している。土地評価額は２,７９０万円であるとの答弁でした。 関連で、委員から、地元雇用についての提案はあったのか。
また、資産の所有権については、税法ではなく、不動産登記法が根拠法となるとの答弁がありました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく、承認すべきものと決定しました。 次に、専決処分されました議第43号水俣市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、地方税法の改正等に伴い、国民健康保険税賦課に急施を要したため、専決処分を行ったものである。
先ほど課長からも説明があったように、あそこの物件なんですけれども、もともと桜町再開発会社から株式会社マリモというところに、不動産会社に販売がなされているということでございまして、そこで一旦利害関係は切れるというお話をさせていただいたかと思いますけれども、そこのマリモさんが正式な手続、当然公募されて抽せんということでそれに申し込んで買うということについては、何ら問題ないということで、これは議員も事業管理者