熊本市議会 2014-03-11 平成２６年第 １回予算決算委員会－03月11日-04号
今回のこの他都市との比較につきましては、本市の事務事業の見直し等に活用していくための基礎資料として、標準的な区分であります一般行政の分野を中心に、単純な比較をいたしたところでございます。このような他都市との比較、分析というのは、財政状況など他の分野でも行っていることでございまして、本市の置かれている現状を把握し、課題整理と解決に向けた取り組みを進めていく上で必要なものだと思っています。
今回のこの他都市との比較につきましては、本市の事務事業の見直し等に活用していくための基礎資料として、標準的な区分であります一般行政の分野を中心に、単純な比較をいたしたところでございます。このような他都市との比較、分析というのは、財政状況など他の分野でも行っていることでございまして、本市の置かれている現状を把握し、課題整理と解決に向けた取り組みを進めていく上で必要なものだと思っています。
今回のこの他都市との比較につきましては、本市の事務事業の見直し等に活用していくための基礎資料として、標準的な区分であります一般行政の分野を中心に、単純な比較をいたしたところでございます。このような他都市との比較、分析というのは、財政状況など他の分野でも行っていることでございまして、本市の置かれている現状を把握し、課題整理と解決に向けた取り組みを進めていく上で必要なものだと思っています。
このような中、次期定員管理計画の策定に当たりましては、本市の都市規模においては職員数は何人が適正なのかといった観点から、類似規模の指定都市との比較や総務省の定員指標などさまざまな角度から分析し、その結果、一般行政職が約200人から300人ほど多く、また非常勤嘱託職員等もかなり多い人員で行政サービスを行っている状況にあることがわかったところでございます。
このような中、次期定員管理計画の策定に当たりましては、本市の都市規模においては職員数は何人が適正なのかといった観点から、類似規模の指定都市との比較や総務省の定員指標などさまざまな角度から分析し、その結果、一般行政職が約200人から300人ほど多く、また非常勤嘱託職員等もかなり多い人員で行政サービスを行っている状況にあることがわかったところでございます。
一般行政職の正職の方々約５５０人、合わせると１,０００人に近くなるような数の人たちであります。関連する事業体、例えば社会福祉協議会の職員、人材派遣センターの方々を合わせますと１,０００人を超える人たちが仕事をしています。言えば、この宇城地域の中で一大事業所であります。どんな大きなヤマザキパンでも１,０００人なんて人は働いていません。
それについては、３６３億円の財源不足が見込まれるとしており、平成２６年度の一般行政経費においては、平成２５年度予算を基準として５％削減する方針を打ち出しています。県においても非常に厳しい財政運営を強いられることになっているようであります。
単なる地域行事の実施や公共施設の管理に合併特例区を設けずとも一般行政の中で立派にやっていけます。 これまで富合町、植木町から住民監査請求が出されていましたように、合併特例区の高額給料、報酬については、各町の住民からも疑問の声が出されていました。
単なる地域行事の実施や公共施設の管理に合併特例区を設けずとも一般行政の中で立派にやっていけます。 これまで富合町、植木町から住民監査請求が出されていましたように、合併特例区の高額給料、報酬については、各町の住民からも疑問の声が出されていました。
職種変更試験は、現業職から一般行政職への職種変更試験で１人が受験し、合格者はなし。職員採用試験については、１９人の方が採用予定となっている」との答弁でした。また、委員から「昇任試験の合格者に対しての評価は、反映されているのか。受験資格はどのようになっているのか」との質疑に対し、「昇任試験合格年度から、すぐ係長に昇任するのは今のところわずかである。
最後に行革ですが、私が市長に就任しました平成17年度の一般行政職員数は272人でありましたが、本年度は234人まで削減しています。加えて、市長給与を10％、副市長と教育長の給与を５％カットしております。職員の意識改革も徐々に向上していますが、議会から御指摘を受けているところもあり、今後もさらに改善していかなければならないと思っています。
見直しに際しまして、関係各課の意見や国、県内他市の状況を勘案し、一般行政事務と比較し、危険、不快、不健康、その他特殊な勤務であるか、給料においてその特殊性を考慮されたものと考えられないかなどを精査いたしました。
今、質問しました行政職員と同様に、学校教職員の駐車場も有料化にする方向とのことですが、教職員については一般行政職員と違い、さまざまな特殊性があり、その課題も多いものと思います。
今、質問しました行政職員と同様に、学校教職員の駐車場も有料化にする方向とのことですが、教職員については一般行政職員と違い、さまざまな特殊性があり、その課題も多いものと思います。
現に総務省の指針によって一般行政職員と自治体病院の職員数が同じ枠内で管理され、その総数を削減するという方針が示されております。それゆえ病院の医局、医療事務すべての定数を膨らませるということは容易でないということは私自身も理解をいたしておりますけれども、これまでの植木病院の歴史、経緯というのをかんがみますと、やはり不可欠なのはマンパワー以外の何ものでもないだろうと感じております。
現に総務省の指針によって一般行政職員と自治体病院の職員数が同じ枠内で管理され、その総数を削減するという方針が示されております。それゆえ病院の医局、医療事務すべての定数を膨らませるということは容易でないということは私自身も理解をいたしておりますけれども、これまでの植木病院の歴史、経緯というのをかんがみますと、やはり不可欠なのはマンパワー以外の何ものでもないだろうと感じております。
一般行政職で９７.７，県下１４市では少ない方から９番目，平均では９８.７となっております。 最後に，人口千人当たりの職員数につきましては，公営企業会計を除く普通会計職員数は６.１８人と，全国の類似団体１３５市の中で少ない方から４番目となっております。
なお、この引き下げ額につきましては、一般行政職の職員の数値でございます。 ◆４番（五嶋映司君） 分かりました。それでは、今おっしゃった金額ですね、平均等いろいろあるんですけども、実際に人件費が財政支出としてどのくらい減ったのか。これは平成２３年度でも結構ですし、分かれば２１年、２２年、２３年、分かれば教えていただきたい。
先日の新聞で、来春採用されます熊本県と熊本市の一般行政職員採用試験の欠席率が報道されていましたが、それによりますと、県は悪くなり市はよくなっておりました。試験は同じ日に行われましたので、県と市の両方に願書を出していた志願者が、最終的には熊本市を選んだということが欠席率の変化の要因の一つであろうと思います。つまり志願者が政令市となる熊本市に魅力を感じている証拠であります。
先日の新聞で、来春採用されます熊本県と熊本市の一般行政職員採用試験の欠席率が報道されていましたが、それによりますと、県は悪くなり市はよくなっておりました。試験は同じ日に行われましたので、県と市の両方に願書を出していた志願者が、最終的には熊本市を選んだということが欠席率の変化の要因の一つであろうと思います。つまり志願者が政令市となる熊本市に魅力を感じている証拠であります。
防災拠点としての学校に必要なものということで、これ一番多かったのは一般行政との役割分担の明確化というのが半数、５２％程度です。生活必需品の備蓄、これは５１％、避難所運営マニュアルの整備、これが４５.７％、トイレ・浴用施設等の整備、通信設備の充実、ほかいっぱいありますけれども、こういった調査結果が出ております。