水俣市議会 2022-09-14 令和 4年9月第5回定例会（第3号 9月14日）
新型コロナ感染症は御存じのように一般病床で入院されている方々にも民間の医療機関であれ、自由な面会さえ許されていません。患者さんがどんな苦しい状況にあっても、肉親と会いたくても会えない、こういった状況の中で亡くなられた方の状況をお聞きすると、耐えられない思いであります。何とか一日も早く収束を願うのは私ばかりではないと思います。 そこで質問ですけれども、事業管理者にお伺いします。
新型コロナ感染症は御存じのように一般病床で入院されている方々にも民間の医療機関であれ、自由な面会さえ許されていません。患者さんがどんな苦しい状況にあっても、肉親と会いたくても会えない、こういった状況の中で亡くなられた方の状況をお聞きすると、耐えられない思いであります。何とか一日も早く収束を願うのは私ばかりではないと思います。 そこで質問ですけれども、事業管理者にお伺いします。
また、コロナ患者受入れ病床を除いた一般病床の利用率は、前年度比8.0ポイント増の96.2％となっております。なお、ここでは総務省の表現に合わせて利用率としておりますが、一般的には稼働率と呼ばれる指標でございます。 また、外来診療は、延べ患者数が11万1,994人、診療単価が２万449円で、収益は前年度比４億5,800万円増の22億9,000万円余となりました。
新型コロナウイルス感染症病床を除いた一般病床だけ見れば、恐らく95％を超えるのではないかと私は推測しています。一般的な急性期型の病院が80％程度と言われているので、新型コロナウイルス感染症治療を担いながら一般的な病気の治療においても相当な稼働率を維持していたこととなります。
続いて、下段、植木病院の入院についてですが、新型コロナウイルス感染症患者受入れのため、一般病床50床を確保しており、市民病院同様、稼働病床が予定と異なっているため、患者数が大幅に減少し、収益については約１億7,700万円の減収見込みとなっております。また、外来につきましても、患者数の減少により約2,200万円の減収見込みとなっております。 続きまして、53ページをお願いいたします。
日本には約120万床の一般病床があり、その数は世界でもトップクラスです。豊富な医療設備資源があったにもかかわらず、全体の２割程度しかない公立、公的病院等がコロナ患者の受入れの中核を担いました。今年１月の時点で、公立、公的病院の８割がコロナ病床を準備し、受入れを行ったとの報告もあります。
それに対応する新型コロナウイルス感染症病床も │ │ 逼迫し、一般病床はもちろん、重症病床、宿泊療養施設もいっぱいの状態で │ │ す。一方で、増え続けているのは、入院が必要と判断されながら待機を余儀な │ │ くされている入院調整者と、入院の必要なしとトリアージされた自宅療養者で │ │ す。
新型コロナウイルス感染症の収束については、いまだ全くめどが立たない状況でございますが、収束後は現在コロナ対応に転用している病床、市民病院で84床、植木病院で50床を一般病床に戻して運用していくことが必要となります。新型コロナウイルス感染症の拡大、あるいは病院のコロナ対応に伴い、多くの病院で患者数が減っている中で、この数の病床を一般病床として再稼働していくことは容易でないことが予測されます。
９名の一般病床の患者さんを医師会傘下の民間病院に転院させてもらい、看護師を確保したという御説明がありました。そういう努力があちこちであって、県全体として610床から736床、126床増えたということでした。ただ、県全体で126床というのは、やはりまだ少ないのではないかというふうに私は危惧します。
周産期医療など特別な配慮が必要な方への確保病床を除いた一般病床使用率は95.7％とほぼ満床の状態であり、感染が確認できても直ちに医療機関やホテル等療養施設に入ることができない入院等調整中の方が１月８日時点で116人、12月１日時点で２人だった重傷者が１月９日時点で９人、５人だった中等症者数が１月９日時点で37人に上るなど、医療提供体制に非常に大きな負荷がかかっている状況であったということで、１回目の
同日に感染症病床の８床に、一般病床28床を加えまして計36床で運用をしているところでございます。４月の第１波、それから８月には第２波を迎えており、本年１月には第３波の受入れピーク、これは36床満床状態で受入れをしていたところでございまして、今現在第４波のただ中というところでございます。 （２）院内感染防止対策でございます。
一方、入院診療につきましては、令和２年度当初予算では、開院後間もないことから、一般病床稼働率を76％と見込んでいましたが、令和２年11月までの平均稼働率が88％であったため、令和３年度当初予算では稼働率を86％と見込んだことに加え、救急医療の充実による地域医療体制確保加算などの新たな施設基準の取得により、入院収益を約８億5,700万円増加と見込んでいます。
一方、入院診療につきましては、令和２年度当初予算では、開院後間もないことから、一般病床稼働率を76％と見込んでいましたが、令和２年11月までの平均稼働率が88％であったため、令和３年度当初予算では稼働率を86％と見込んだことに加え、救急医療の充実による地域医療体制確保加算などの新たな施設基準の取得により、入院収益を約８億5,700万円増加と見込んでいます。
また、下段、植木病院の入院についてですが、年度途中より新型コロナ患者受入れのために一般病床を確保しており、市民病院同様、稼働病床が当初と異なっているため、患者数が大幅に減少し、診療収益については、３億5,034万円余の減収見込みとなっております。また、外来につきましても、患者数の減少により7,562万円余の減収見込みとなっております。 続きまして、41ページをお願いいたします。
また、下段、植木病院の入院についてですが、年度途中より新型コロナ患者受入れのために一般病床を確保しており、市民病院同様、稼働病床が当初と異なっているため、患者数が大幅に減少し、診療収益については、３億5,034万円余の減収見込みとなっております。また、外来につきましても、患者数の減少により7,562万円余の減収見込みとなっております。 続きまして、41ページをお願いいたします。
今回の新型コロナウイルス感染症ではこの８床では足りず、臨時的な病床確保により一般病床の28床を確保し、活用したと聞いております。また、熊本県全体では感染症受入病院として約400床を確保したと聞いております。 本年９月22日の熊日新聞の記事で、水田病院事業管理者と高田病院長はインタビューに応じ、熊本大学病院との連携などオール熊本の医療体制がうまく機能した。
今回の新型コロナウイルス感染症ではこの８床では足りず、臨時的な病床確保により一般病床の28床を確保し、活用したと聞いております。また、熊本県全体では感染症受入病院として約400床を確保したと聞いております。 本年９月22日の熊日新聞の記事で、水田病院事業管理者と高田病院長はインタビューに応じ、熊本大学病院との連携などオール熊本の医療体制がうまく機能した。
指定医療機関や協力医療機関では、ほかの入院患者や医療従事者への院内感染を防ぐため、病室の隔離や一般病床の縮小が必要となっています。その結果、通常より相当数の入院病床が使えなくなっております。そのため、入院予定日の延期や手術の延期、中止を余儀なくされています。
指定医療機関や協力医療機関では、ほかの入院患者や医療従事者への院内感染を防ぐため、病室の隔離や一般病床の縮小が必要となっています。その結果、通常より相当数の入院病床が使えなくなっております。そのため、入院予定日の延期や手術の延期、中止を余儀なくされています。
│ │ 指定医療機関では熊本医療圏及び上益城医療圏の指定病床８床を受け持って │ │ いますが、その数を優に超える感染症患者を受け入れるために他の一般病床を │ │ 閉鎖転換して感染症患者の治療に当たっています。
│ │ 指定医療機関では熊本医療圏及び上益城医療圏の指定病床８床を受け持って │ │ いますが、その数を優に超える感染症患者を受け入れるために他の一般病床を │ │ 閉鎖転換して感染症患者の治療に当たっています。