熊本市議会 2018-03-08 平成３０年 ３月 ８日公共施設マネジメント調査特別委員会－03月08日-01号
それとあと１つは、ＭＩＣＥのときにもめたように、公民連携でやって、床を取得するときに一般民間が使用する部分と行政が使用する部分というのは、当然つくりがちがうので、どういった単価で取得するかといういろいろな問題が出てくるので、例えば自分でやっちゃいましょうと。
それとあと１つは、ＭＩＣＥのときにもめたように、公民連携でやって、床を取得するときに一般民間が使用する部分と行政が使用する部分というのは、当然つくりがちがうので、どういった単価で取得するかといういろいろな問題が出てくるので、例えば自分でやっちゃいましょうと。
それとあと１つは、ＭＩＣＥのときにもめたように、公民連携でやって、床を取得するときに一般民間が使用する部分と行政が使用する部分というのは、当然つくりがちがうので、どういった単価で取得するかといういろいろな問題が出てくるので、例えば自分でやっちゃいましょうと。
次に、１０款教育費について執行部からの説明の後、委員から、外国語指導助手ＡＬＴの配置に関して費用抑制の観点からも英語のできる一般民間人を任用する必要性について質疑があり、執行部からは、ＡＬＴへの民間人の活用について、その必要性は認識しているものの、生徒に生きた英語を学ばせることで国際理解、異文化交流を図るため外国人の活用は望ましいと考えている。
一般民間企業への雇用の増加も含めて、雇用の場面をふやしていかなければいけないという新たな取り組み、責任というのが生じてくるわけです。 特に、パブリック的なこういう形で、民間の活力、ノウハウを活用しようという事業においても、そういう非価格評価項目に当然入れていかなくてはいけないことだろうと思うんです。
一般民間企業への雇用の増加も含めて、雇用の場面をふやしていかなければいけないという新たな取り組み、責任というのが生じてくるわけです。 特に、パブリック的なこういう形で、民間の活力、ノウハウを活用しようという事業においても、そういう非価格評価項目に当然入れていかなくてはいけないことだろうと思うんです。
さっき雇用問題も出ておりますが、例えば国もそうですけれども、各自治体も、その自治体で長く勤務した方々があえてまたそういったところに職を求めるというのは、今の一般市民からすると、やはり天下りの批判があったりしますから、今まで一般民間よりも待遇もよくて安定的な職にありながら、またそれ以上に、定年退職してそういった団体にも注ぎ込まれるというのは、一般市民からは余り評価が出ていないということです。
さっき雇用問題も出ておりますが、例えば国もそうですけれども、各自治体も、その自治体で長く勤務した方々があえてまたそういったところに職を求めるというのは、今の一般市民からすると、やはり天下りの批判があったりしますから、今まで一般民間よりも待遇もよくて安定的な職にありながら、またそれ以上に、定年退職してそういった団体にも注ぎ込まれるというのは、一般市民からは余り評価が出ていないということです。
それから、一般民間の人を選任しなかったということにつきましては、熊本市を含みます自治体が公共用地を取得する価格につきましては、損失補償基準によって算定いたします。今回の評価委員会の設置目的であります正当な補償金額の審査という意味で、どうしても損失補償基準を熟知している人が求められますので、一般の市民、民間の人を選任しなかったということであります。
それから、一般民間の人を選任しなかったということにつきましては、熊本市を含みます自治体が公共用地を取得する価格につきましては、損失補償基準によって算定いたします。今回の評価委員会の設置目的であります正当な補償金額の審査という意味で、どうしても損失補償基準を熟知している人が求められますので、一般の市民、民間の人を選任しなかったということであります。
しかし、議員御案内のとおり、一般民間人の方々が協力隊に参加される場合、身分保障が確立しておらず、今後、行政といたしましては、人材の活用を図るべく、所属先の民間企業等に現職参加制度導入の働きかけに努めるなど、人材の育成、支援に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、運営資金の確保についてでございます。
しかし、議員御案内のとおり、一般民間人の方々が協力隊に参加される場合、身分保障が確立しておらず、今後、行政といたしましては、人材の活用を図るべく、所属先の民間企業等に現職参加制度導入の働きかけに努めるなど、人材の育成、支援に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、運営資金の確保についてでございます。
一般民間レベルの企業並みにしてほしいというのがお尋ねであります。マニュアルをつくっても、研修会でやっても効果は余り上がっていないように思われます。第一線の現場で電話の応対ができるまで徹底して訓練してほしいのです。やさしいまちづくりの第一歩が職員の電話の応対のレベルアップではないかと思いますが、総務局長にお尋ねいたします。
一般民間レベルの企業並みにしてほしいというのがお尋ねであります。マニュアルをつくっても、研修会でやっても効果は余り上がっていないように思われます。第一線の現場で電話の応対ができるまで徹底して訓練してほしいのです。やさしいまちづくりの第一歩が職員の電話の応対のレベルアップではないかと思いますが、総務局長にお尋ねいたします。
平成七年六月現在の熊本県におきます一般民間企業の障害者雇用状況は、常用労働者六十三人以上の企業におきましては、実雇用率が一・六三％と国が定めた法定雇用率一・六％をやや上回ってはおりますが、法定雇用率未達成企業の割合は四〇・二％という状況になっております。
平成七年六月現在の熊本県におきます一般民間企業の障害者雇用状況は、常用労働者六十三人以上の企業におきましては、実雇用率が一・六三％と国が定めた法定雇用率一・六％をやや上回ってはおりますが、法定雇用率未達成企業の割合は四〇・二％という状況になっております。
本県の雇用状況を見ますと、平成三年度一般民間企業で実雇用率一・五九％となっております。また熊本公共職業安定所管内では、平成元年度実雇用率一・四九％、平成二年度、平成三年度におきましては実雇用率一・五三％であります。
本県の雇用状況を見ますと、平成三年度一般民間企業で実雇用率一・五九％となっております。また熊本公共職業安定所管内では、平成元年度実雇用率一・四九％、平成二年度、平成三年度におきましては実雇用率一・五三％であります。