熊本市議会 2022-06-17 令和 ４年第 ２回定例会−06月17日-05号
本市においては、平成23年３月に熊本市一般廃棄物処理基本計画を策定し、市民・事業者・行政との協働の下、ごみの減量化やリサイクルの推進、ごみの適正処理などの取組を進めてきました。さらに平成27年度に同計画の中間見直しを行うとともに、市域内のし尿及び浄化槽汚泥の処理方法や今後の処理の在り方などを定めた生活排水処理基本計画を策定し、生活排水の適正処理を実施してきました。
本市においては、平成23年３月に熊本市一般廃棄物処理基本計画を策定し、市民・事業者・行政との協働の下、ごみの減量化やリサイクルの推進、ごみの適正処理などの取組を進めてきました。さらに平成27年度に同計画の中間見直しを行うとともに、市域内のし尿及び浄化槽汚泥の処理方法や今後の処理の在り方などを定めた生活排水処理基本計画を策定し、生活排水の適正処理を実施してきました。
熊本市一般廃棄物処理基本計画素案へのパブリットコメント結果につきまして、御報告申し上げます。 昨年の12月24日～本年１月24日までの１か月間、御意見を募集いたしまして、16名の方から34件の御意見を頂戴してございます。 ４番の御意見に対する対応状況を御覧願います。 ①の３件は御意見を踏まえて、素案へ追加記載したものになります。
新旧対照表の右側にございます72の項、熊本市一般廃棄物処理基本計画策定委員会の廃止でございます。この附属機関は、一般廃棄物処理基本計画の策定に必要な事項を御審議いただきますために設置しまして、基本計画の素案を固めていただきました。本年度内に基本計画の策定を予定しておりますので、委員会を廃止するものでございます。 説明は以上でございます。
さらに、昨年度に本市で初めて実施した、各事業所における食品ロス実態調査を踏まえまして、今年度末に策定予定の一般廃棄物処理基本計画の重点施策として、食品ロス対策の推進を盛り込むこととしております。
また、環境総合計画と同時に、一般廃棄物処理基本計画も改定に取り組まれますが、これまでの課題として、平成21年の家庭ごみ有料化以降、ごみの減量化・資源化が進んできましたが、近年は横ばいか微増の状況と分析されているようでございます。家庭ごみ有料化は、市民負担と導入効果について当時大きな議論を経た取組であり、減量効果が鈍化している現状への対策が必要であると考えます。
◎下錦田英夫 廃棄物計画課長 資料４、熊本市一般廃棄物処理基本計画素案の概要版を御覧願います。 上段の第１編、総論でございますが、計画策定の趣旨としましては、持続可能な循環型社会の実現に向けまして、さらなるごみの減量化やリサイクルの取組を推進しますとともに、生活排水の適切な処理により水環境を保全しますため、現計画を改定するものでございます。
◎下錦田英夫 廃棄物計画課長 資料４、一般廃棄物処理基本計画（骨子案）の概要につきまして御説明申し上げます。 まず、上段の第１編総論についてでございます。 本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、一般廃棄物の排出の抑制及びその発生から最終処分に至るまでの適正な処理を進めますため、基本的な事項を定めるものでございます。
今年度の主要事業でございますけれども、まず一般廃棄物処理基本計画策定経費につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条に基づきまして、一般廃棄物の処理に関する基本的な事項を定めます計画を策定するものでございまして、計画期間が本年度に終了しますことから、令和４年度から令和13年度までの10年間の基本計画を新たに策定するものでございます。
次に、２番の一般廃棄物処理基本計画策定経費116万7,000円でございます。本来であれば、今年度に一般廃棄物処理基本計画の策定を行うこととしておりましたけれども、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、策定に係る検討会が開催できないなどの理由によりまして、計画の策定を令和３年度に延期したものでございます。
次に、２番の一般廃棄物処理基本計画策定経費116万7,000円でございます。本来であれば、今年度に一般廃棄物処理基本計画の策定を行うこととしておりましたけれども、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、策定に係る検討会が開催できないなどの理由によりまして、計画の策定を令和３年度に延期したものでございます。
まず、目の10清掃総務費の一般廃棄物処理基本計画策定経費122万2,000円の減額補正でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、今年度予定しておりました一般廃棄物処理基本計画の策定を１年延期したために、審議会開催に係る委員等報酬と計画の印刷費を減額するものでございます。
まず、目の10清掃総務費の一般廃棄物処理基本計画策定経費122万2,000円の減額補正でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、今年度予定しておりました一般廃棄物処理基本計画の策定を１年延期したために、審議会開催に係る委員等報酬と計画の印刷費を減額するものでございます。
次に、黒星２、一般廃棄物処理基本計画策定経費340万円でございます。 現行の一般廃棄物処理基本計画が来年度で終了となりますので、次期計画策定に伴う市民意識調査業務委託等の経費を計上しております。 続きまして、ページ中段、目15じん芥処理費23億9,518万9,000円でございます。 主なものといたしまして、２のごみ収集経費（政策）９億9,490万円でございます。
次に、黒星２、一般廃棄物処理基本計画策定経費340万円でございます。 現行の一般廃棄物処理基本計画が来年度で終了となりますので、次期計画策定に伴う市民意識調査業務委託等の経費を計上しております。 続きまして、ページ中段、目15じん芥処理費23億9,518万9,000円でございます。 主なものといたしまして、２のごみ収集経費（政策）９億9,490万円でございます。
次に、八代市一般廃棄物処理基本計画書には、平成２９年度に実施した有料指定袋内容物組成調査では、重量ベースで２２.９％の資源物の混入が見られた、また、全体の４３.１％を占める生ごみについては、その重量の多くが水分を含んだ生野菜や賞味期限切れと思われる食品類であったと結んでいます。 直近の家庭系ごみの組成調査結果を伺います。
しかし、残念ながら、この八代市のごみ政策の指針とも言えます一般廃棄物処理基本計画にさえも、今答弁にありました法律よる責務との文言はですね、どこにも出てこないということであります。これもですね、法律による責務があるということをですね、市民に対し啓発が大事じゃないかなというふうに思っております。ぜひシンプルな文言でですね、市民の皆さんに周知していただきたいというふうに思います。
このことにより広域連合では、平成２９年度に、一般廃棄物処理基本計画を基に次期ごみ処理施設整備の基本方針を定め、エネルギー回収型廃棄物処理施設整備基本計画を策定し、新クリーンセンターの建設（宇城クリーンセンターの建替え）事業を進められています。 現在、地質・土壌調査等を終え、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で義務付けられております生活環境影響調査について実施されているところでございます。
まず今おっしゃった実は資料がいろいろありまして、まず今回の計画をつくるにあたって、平成２６年の３月に一般廃棄物処理基本計画書というのが出されています。そしてこれに基づいて去年の３月にエネルギー回収型廃棄物処理施設整備基本計画報告書というのが出されて、これで処理場の規模だとかごみの量だとかなんかが一応出されて、これでこの前報告があったとおり処理形式、規模、その他が全部決まっております。
そのため、今回焼却施設の老朽化が懸念され、また地元の協定によりまして、平成２５年度から１０年以内に施設整備について努力するという項目もあるため、広域連合では、平成２９年度に一般廃棄物処理基本計画を基に、次期ごみ処理施設整備につきまして基本方針を定め、今回「エネルギー回収型廃棄物処理施設整備基本計画」を策定しまして、新クリーンセンターの建設事業を現在進めているところでございます。
本市では、平成23年度から15年間の期間で、水俣市一般廃棄物処理基本計画を策定しております。また、この基本計画に基づく一般廃棄物処理実施計画を毎年度策定しております。 これらの計画に基づいて、環境モデル都市にふさわしい廃棄物処理行政に取り組み、３Ｒの推進やごみの減量化・資源化を図りながら、今後もゼロ・ウェイストのまちづくりに取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（福田 斉君） 岩村龍男議員。