宇城市議会 2021-03-19 03月19日－06号
授業におきましては、合唱など感染リスクの高い学習活動については、地域の感染レベルを踏まえ、座席の間隔や頻繁な換気などの感染対策を講じながら徐々に実施をしているところであります。 また、感染症対策の学校教育活動の継続を支援するため、国の補助金を活用し、保健衛生用品や換気を徹底するための機器の購入等を、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応するよう実施しているところです。
授業におきましては、合唱など感染リスクの高い学習活動については、地域の感染レベルを踏まえ、座席の間隔や頻繁な換気などの感染対策を講じながら徐々に実施をしているところであります。 また、感染症対策の学校教育活動の継続を支援するため、国の補助金を活用し、保健衛生用品や換気を徹底するための機器の購入等を、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応するよう実施しているところです。
ワクチンの接種により、まれに全身にかゆみやじんましん、呼吸困難や失神など、重い副反応を発症し得るアナフィラキシーについては、発生のリスクをできるだけ減らすために、接種前に問診、検温、視診、聴診等の診察を行い、予防接種を受けることが適当な方か、または、予防接種の判断を行うに際して注意を要する方に該当するのか、しないのかを調べます。
この２箱のワクチンについては、重症化のリスクの高い高齢者施設等に入所している高齢者と従事者の方へ優先的に分配する予定です。なお、接種を希望する方は、原則、居住地の市町村で接種を受けることとなっていますが、長期間入所している方などやむを得ない事情がある場合には、居住地以外の市町村で接種を受けることが可能となっています。
２月１８日に熊本県独自の緊急事態宣言が解除され、リスクレベルは「３(警報)」まで引き下げられましたが、国内を見渡しますと感染者数は減少しているものの、都市部では減少スピードの鈍化が懸念されています。感染力が強いとされる変異ウイルスのリスクも高まる中、感染の再拡大を防ぎ、今後のワクチン接種に向けて医療機関の負担を減らすためにも、対策の徹底が必要だと考えます。
◎企画部長（中村誠一君） 国が示しております国土強靱化地域計画策定ガイドラインでは、坂下議員が言われるように、地域の特性に応じた施策の推進を図るとともに、それぞれの地域が直面するリスクを踏まえて、影響の大きさ、重要性、緊急度などを考慮して、プログラムの重点化・優先順位付けを行うこととされております。
そこで、市民が少しでも感染のリスクを回避できるように、ＰＣＲ検査の一部を市が負担する、このような取組ができないものか。事前に頂きました資料によりますと、感染症対策等の項目に４項目ほどありますので、これを柔軟に解釈すれば可能ではないかと考えますけれども、その点はいかがでしょうか。
宇城市において、新たなハザードマップを今年度中に作成するとのことですが、最近の報道で、国土交通省は８月下旬から、住宅購入や賃貸などの契約前に水害リスクを説明することを不動産業者に義務付ける、これまでは土砂災害や津波のリスクは重要事項説明の項目になっていたが、水害のリスクは対象になっていなかった。
今後、業者の方で、既存施設の現況整理、関係者ヒアリングを行った上で、コンセプトや施設の配置、事業スケジュールなどの基本計画を検討し、事業リスクの整理を経て、来年３月１９日までに最終的な調査結果が提出される予定となっております。 ３点目になります。解決すべき今回の調査の課題ということですけれども、今回の調査で、こちらが明らかにしたいと考えている課題につきましては、主に５点あります。
市内における感染者の発生と拡大、熊本県のリスクレベルが最高のレベル４特別警報を維持している状況から、職員の勤務場所を分散する勤務を継続しています。この分散勤務により、執務室内で勤務する職員数を５割程度削減し、職員間での感染拡大を防止することで、業務を継続できる体制をとっております。 以上、行政報告といたします。 ○議長（石川洋一君） 市長の行政報告が終わりました。
◆２０番（中山弘幸君） いつもこのアスベストのことを強調されるわけですけれども、実際、三角センターのアスベストでこれまでに健康被害があったのかどうか、また今後どれくらいのリスクがあるのかについてお尋ねをしたいと思います。
◎健康福祉部長（那須聡英君） 避難所の開設は、例年同様の判断基準によりますが、感染症対策を必要とする期間においては、自宅等での安全確保が可能な場合は、感染リスクを負ってまで避難所に行く必要はございません。 また、災害等により自宅が危険な状態の場合でも、市指定の避難所だけではなく、安全な親戚や友人宅に避難することを検討いただくよう、ホームページや広報誌等で周知しているところです。
続きまして、避難所としての新型コロナウイルス感染症対策ですが、感染のリスクを軽減するため、感染症対策避難所運営マニュアルを策定し、対応に当たります。マニュアルは防災拠点センターに限らず各施設共通ですが、避難所では一人当たりの占有面積を、通路等を除き４平方㍍を目安にスペースを確保します。
御質問のとおり想定外の豪雨が、満潮時刻と重なるような場合が最も水害の発生リスクが高い状況になり、既存の河川や排水機場の能力では対応できない場合があるのは事実でございます。 現在、本市の排水対策としましては、ポンプ場の整備や河川、水路の改修、堆積土砂のしゅんせつを行いながら、水害を未然に防ぐ対策を行ってきているところです。
まず、空き家につきましては、平成２７年に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、所有者及びその相続人や納税管理人を特定し、市民等からの空き家に関する苦情・相談について、その相談・苦情の内容や放置することに対するリスクを記載した文書を通知することによりまして、適正管理を促しております。
◆５番（坂下勲君） 住民の皆様に防災意識を高めていただき、緊急時の迅速な避難行動につなげてもらえるように、本市では他の自治体よりいち早くため池ハザードマップを作成していますので、関係住民と市で地域が抱える防災リスクを認識し、避難経路や避難場所をあらかじめ想定することで、被害の軽減や防災・減災対策に努めてください。 次の質問に入ります。スタジアム・アリーナ改革推進事業についてです。
そういうことで梅雨時期には氾濫のリスクがあります。今県の方で計画的にしゅんせつが行われていますが、下流部の八枚戸、住吉地区の転倒堰付近には多くの土砂が堆積していますので、それも併せてお伺いたいと思います。 ◎土木部長（成田正博君） 五丁川の堤防の高さは、県道より上流部分東側になりますが、そちらにつきましては下流部より低く、大雨のたびに近隣にお住まいの方々が心配されておられる状況は把握しております。
国の方では方針が示されておりまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略において経済の好循環が地方において実現しなければ、人口減少が地域経済の縮小を呼んで、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥るリスクが高くなります。
厚生労働科学研究班の調査結果によりますと、不育症はリスク因子が明確に分からないケースが多いということで、両親のリスク因子が大きな要因ではないことが分かっております。治療を受ける際は、専門の産婦人科医師とよく相談し、十分な時間をとった上で、個々の状況にあった治療が必要と考えます。
この計画の目的は、松橋町と不知火町の公共下水道認可区域の浸水シミュレーション等による、浸水リスクの評価により、下水道による浸水対策を実施すべき区域を明確化し、各地区ごとに雨水対策上どのような課題があって、どのような対策が必要かということをきめ細やかに対策目標を設定するものでございます。
同じく市民の健康、胃がんの予防のためのピロリ菌感染検査料の補助金でありますが、ピロリ菌を検査して発見した場合、除菌をすれば胃がんになるリスクが減ると言われております。６月の広報うきにもピロリ菌感染検査の費用助成を始めますと告知をされておりました。内容はピロリ菌の説明、対象、実施機関、検査方法、助成額、申込方法は伝えてありましたが、どこの医療機関で検査ができるのかありませんでした。