熊本市議会 2022-06-29 令和 ４年第 ２回定例会−06月29日-06号
議第106号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」は、種々論議があり、 一、地盤沈下等の様々なリスクに備えた新たな附属機関の設置は評価するが、審議に当たっては、専門家の知見に頼るだけではなく、市職員の有する現場の経験や知識を十分に活用してもらいたい。
議第106号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」は、種々論議があり、 一、地盤沈下等の様々なリスクに備えた新たな附属機関の設置は評価するが、審議に当たっては、専門家の知見に頼るだけではなく、市職員の有する現場の経験や知識を十分に活用してもらいたい。
◎村上史郎 都市政策課長 資料Ａ−５の集落内開発制度災害リスクへの対応について、今後の進め方をお願いいたします。 まず、１の都市計画法改正についてでございますけれども、上段に都市計画法改正の内容と技術的助言について記載しております。
資料上段の四角囲みでございますが、国通知におきましては、オミクロン株の特徴を踏まえ、感染状況など地域の実情に応じて、自治体の判断により、全ての感染者に対する濃厚接触者の特定を含む積極的疫学調査を行わない場合は、感染するリスクの高い同一世帯内や重症化リスクの高い方が入院・入所している医療機関や高齢者施設等を対象に、濃厚接触者の特定や行動制限を含めた積極的疫学調査を集中的に実施するとされたところでございます
そういう指定が取り消されるおそれがあるかもしれないというリスクも一方でありながら、でも、実際に今、物価高騰の中でこれだけ初診料を上げるのは、本当に市民のためになるのか、それは国の担当者ともよく協議しながらとか、そういったちょっと丁寧なプロセスがあってよかったのではないかなと思いましたので、この時期での引上げというのは、私は少し理解がし難いと思っております。
全ての事象にメリットとリスクが混在するわけです。 次に、昨今はマイクロ・ナノプラスチックの環境汚染が注視されています。本市において、河川、海水、水道水及び大気中の汚染状況、調査されているなら環境局長、お答えください。 〔早野貴志環境局長 登壇〕 ◎早野貴志 環境局長 マイクロプラスチック、ナノプラスチックの環境汚染についてお答えいたします。
基本的にハイリスクや緊急度の高い虐待案件は、児童相談所が対応します。児家センの役割としては、ハイリスク以外の案件やそのほか虐待や養育に関する相談への対応、助言、指導、そのほか虐待の未然防止や親子関係の再構築を支援することなどが求められています。 ただ、今回児家センへの業務委託では、24時間の電話相談を実施することが条件の１つとなっていました。
帯状疱疹ワクチンの製造メーカーであるＧＳＫ、グラクソ・スミスクラインは、日本も含め世界的に50歳以上の成人の健康やワクチン接種の重要性に関する意識が高まる中、帯状疱疹についての正しい理解を普及し、帯状疱疹の発症リスクに対する一般的な誤解をなくすための啓発は大切だと考え、国際高齢者団体連盟ＩＦＡと連携し、今年２月28日から３月６日まで、帯状疱疹に関する世界初の帯状疱疹啓発週間を立ち上げ、全国50歳以上
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 令和４年４月の財務省九州財務局の熊本県内経済情勢報告によりますと、県内経済の先行きは、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待されるものの、感染症による影響やウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに
一、子宮頸がん予防接種について、積極的推奨の再開に当たり副反応等のリスクも含めて、接種に関する正しい情報の周知・広報に努めてもらいたい。 一、孤独・孤立対策経費について、潜在的な要支援者が多く存在すると思うので、次年度以降、事業拡充による予算措置や支援体制の構築についてさらなる検討を求めたい。
最後に、業務の重点化といたしまして、陽性となった方への聞き取り期間の短縮や、重症化やクラスターの発生リスクが高い高齢者施設や学校等への施設調査を重点化することで疫学調査を迅速化するとともに、健康観察につきましては、自宅療養されている方の健康状態の把握に重点化をすることで、陽性となった方の命を守ることを最優先に対応を行っているところでございます。 最後に、５ページをお願いいたします。
これは平成25年６月から、厚生労働省からの勧告によりまして接種の勧奨を差し控えておりましたが、令和３年11月にワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回るということで接種勧奨が再開されました。その子宮頸がん予防接種に係る経費といたしまして、１億1,733万円を計上させていただいております。
◆上野美恵子 委員 ちょっとこの予算額、今回出ていたから思ったんですけれども、そういう化学的なもの、確かに溶け出すものはなくて、リスクの低いものではあるとは思いますけれども、ちょっと今、本当に環境の時代を迎えて、やはり天然素材というか、全国にはもう本当たくさん自治体があって、そこの特産を生かして、天然の素材でもって食器を提供しているところなんかもあるかと思うんですよね。
そうすると、まだそこまでいっていないという人たちが、もしも何かあったときのためにということであると、それに詳しい人、バリアフリーアドバイザーみたいな人が関わらないと、その家を診断して、ここをしないとこういうリスクがありますよとかということになると思うんですけれども、そういうアドバイザーの人とかというのはついているんでしょうか。
集落内開発制度の災害リスクへの対応として、取扱い内容等についてまとめたものでございます。 まず１、都市計画法改正と本市の対応についてでございますが、上段の四角囲いに今回の都市計画法の改正内容を記載しております。
②の運用期間につきましては、20年以内での運用を行っていきたいと考えていまして、③の運用形態では、債券運用を行ってまいりますけれども、基本的には国債、地方債での運用を行っていくということにしておりまして、金利変動リスク回避の観点から、基本的には満期償還日までの保有を原則として運用していきたいと考えてございます。
トラブルリスクのある患者宅への訪問や夜間の訪問時に警備員を同行させるための経費の補助、こういったことも考えてよいのではないでしょうか。 また、24時間の在宅介護を行おうとしている事業者の中には、小規模少人数で運営されているところも少なくなく、複数での訪問が難しい状況もあります。
５歳～11歳以下の子供接種について、今後どのようなｍＲＮＡワクチンの心筋炎・心膜炎等のリスク、副反応、後遺症情報を発信されていかれるのか、健康福祉局長、お答え願います。
想定される事業者の運営リスクについて、どのように捉えていますでしょうか。例えば新型コロナウイルス感染拡大の局面において、施設利用が制限されたときの経営保証をどのように考えますでしょうか。 以上、施設の所有権移転及び経営保証について、財政局長に御見解を求めます。 〔田中陽礼財政局長 登壇〕 ◎田中陽礼 財政局長 ２点の御質問にお答え申し上げます。
また本市では、活動中に受ける暴力暴言による精神的ストレスなどのリスクを未然に防ぐため、全体研修会などの機会を捉え、安全確保等について注意喚起を行うとともに、緊急時における連絡体制についても改めて周知してまいります。 次に、活動中の負傷等につきましては、全員に御加入いただいております熊本市ボランティア保険及び全国民生委員児童委員連合会の活動保険から、治療費や見舞金などが支給されております。
やるべきことをやらない、準備不足の状態で、守るべき命や財産が失われるとしたら、今でも市民にリスクを与えているということになります。もちろん計画に書き込むだけでは不十分です。実行動によって確認し自信をつけて、初めて体制が整います。そのレベルに持っていくまでずっと市民生活が危ない状態に置かれているということを心に留めておいていただきたいと思います。