水俣市議会 2022-09-14 令和 4年9月第5回定例会（第3号 9月14日）
このような大変厳しい状況に対応するために、救急受入れの制限、緊急、準緊急ではない手術の抑制、新規入院の抑制、退院転院の促進、１病棟の閉鎖及び外来診療を１週間中止することで、看護師等の欠勤によるマンパワー不足に対応してまいりました。現在は、感染拡大は収束し、ピークを越えつつありますが、感染経路が追えない状況の中、前もって予測して対応することが困難な状況が続いております。
このような大変厳しい状況に対応するために、救急受入れの制限、緊急、準緊急ではない手術の抑制、新規入院の抑制、退院転院の促進、１病棟の閉鎖及び外来診療を１週間中止することで、看護師等の欠勤によるマンパワー不足に対応してまいりました。現在は、感染拡大は収束し、ピークを越えつつありますが、感染経路が追えない状況の中、前もって予測して対応することが困難な状況が続いております。
そういった中、自治体にこれから求められるのは、デジタル技術やＡＩなどを使って業務効率化を図り、そこで生まれた時間やマンパワーを、いかに行政サービスのさらなる向上につなげるかだと考えます。 マイナンバーカードには、いろんなメリットがあります。
その不足に対し、９名の会計年度任用職員を補充していますが、それでも13名のマンパワーが不足しています。 児家センも逼迫した現状であることは、先ほどお伝えしたとおりです。児相、児家セン、区役所と連携をし始めて１年２か月。子供の命、安全な環境、未来の人生に関わる重要な部署です。
また、山積する児童福祉等の地域課題についても業務が滞ることがないように、マンパワーの増強及び再配置についての工夫をお願いいたします。児童相談所については徐々に体制の強化が目に見えてきたと思いますが、あくまで配置基準を満たすことが必須であり、引き続きの御検討をお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。
何かマンパワーを活用されませんか、我々とか。何かもう市長じきじきに出向いていかないといかんような状態だと、私は感じております。今の状況は。しっかり、局長、そこら辺の意識をちょっと考え直さんと、あまりにも長いですよ、どう考えても。真剣味がないとは申し上げませんけれども、お願いしますで済まぬ状態だと私は思っています。
その中でどこまでできるのかということで、今のマンパワーでできるぎりぎりのところを今やっているということです。ですので、記事にもありましたけれども、本来は法律で求められていることですから、国がお金を出すべきものだというふうに思いますし、私たちとしてもそれを国にも求めていきますが、熊本市として今の中でできるだけのことはやっていきたいと思っています。
ですから、マンパワーのお手伝いをいただければ、市内隅々まで、要するにバリアフリーができるわけで、ハードとソフトという意味でのソフトの話をあえて申し上げたいんですけれども、やはりここに認知状況という数字が載っています。よく知っている、聞いたことはある、知らない、知らないのこの５割近い方は、頭に全くがつきます。全く知らない、感覚を知らないんです。
対象の児童・生徒の学校内での子供の居場所づくりと支援体制について、マンパワーの充実等が必要と思われますけれども、教育長の見解はいかがでしょうか。 以上２点について、よろしくお願いします。
具体的な中身としては、まず、災害応急対策業務や復旧業務等、非常時に求められる業務と、災害においても継続が求められる業務、これらを明らかにして市役所の組織全体で適切なマンパワーの配分を定めたものであります。 ところが、平成28年４月の熊本地震においては、この計画が全く機能しませんでした。
元々日本からの発祥だと聞いてはおりますけれども、しかし、広がらない理由の一つに、助け合いがスムーズにいっている、要するに心のバリアフリーがきちんとなされているから、無理してハードの施設をしていかなくてもマンパワーでかばい合えるような民族性があるということは、確実にこれは言えるんですよね。
今後、本当に今挙げただけでももう12月から来年の３月、４月、５月、いわゆるマンパワーが不足をするそれぞれの分野へどう人を配置していくのか、これまでの経験上コロナ対応、ワクチン対応を含めて特別に人を用意するための手当については、併任辞令を含めて対応されるというふうに思っていますけれども、今想定された範囲で結構でございますので、人の配置に対する現時点の御認識、それとどう取り組もうとしているのかについて、
政治家自身が身を切る改革などと美しい言葉を盾に、国民の心を誘導し、厳しい行革を強いてきたツケは、公的機関のマンパワー不足を誘発し、病床や保健所などの医療・公衆衛生の対応と経済支援の遅延をもたらし、その弊害は深刻でした。 それゆえ、今後は日本の安全保障の観点を主軸に置きながら、まずは経済と医療のトレードオフ解消を目指していかなければならないと痛感いたしております。
しかしながら、消防団は、要員動員力によるマンパワーを発揮し、大規模災害時等において効果的な活動を行うなど、地域防災力の向上に必要な存在であります。また、日頃から地域の行事にも参加、協力するなど、地域力の向上にも大きく貢献していると認識してございます。
意識を変えるというのは非常に、言葉では簡単ですけれども、なかなかこれは難しいものだと思いますし、そこにおいて、今、コロナ対策でマンパワーが不足しているという状況にありながらも、自分たちの仕事はきちっとやっていかないといけない。
これはマンパワーがどんだけでも必要なわけです。需要がものすごくあふれております。こういう中で人員を削減するということは国力の低下、人を助けられないというようなことにつながってまいりますので、ぜひともこれは人員削減というような方向にだけは進まないように、これだけはぜひお願いしておきたいと思います。 以上です。 ○田尻善裕 委員長 ほかに質疑はございませんでしょうか。
マンパワーという意味でも、このコロナ対策に集中されている職員の方がたくさんいる中で、これが逆に負担にならないようにぜひまた今後とも工夫しながらやっていただきたいなと思いますので、また要望としてお声を上げさせていただきますので、よろしくお願いします。 ○田尻善裕 分科会長 ほかに。 ◆山本浩之 委員 54ページをお願いします。
ただでさえマンパワー不足の状況の中、やはりそういう中、先送り部分についてあたりも細かくきちっと対応ができる体制づくり、これをしていただきたいと思いますことと、もう遠慮なく、人が足らないなら、やはりきちっと我々もそのところはバックアップをさせてもらいますので、議会側からも。
このような状況に対応いたしますため、国や県に対する財政支援の拡充の要望や財政調整基金の取崩しを行いましたほか、感染症対策に財源と職員のマンパワーを集中するため、一般会計の政策的経費を対象に事業の見直しを行うなどの財源対策を講じてまいりました。 次に、プライマリーバランスについてでございます。
今後も、昨年10月に策定された熊本市経済再建・市民生活安心プランをはじめとする事務事業を実施しながら感染症対策に最優先に取り組むためには、限られた財源とマンパワーによるさらなる事務事業の効率化が求められますが、このような中にあっても、施策、事業の選択と集中により、将来にわたって持続可能な行政サービスが提供できるよう適正な財政運営に努められ、市民、地域、行政一丸となってこの危機を乗り越え、上質な生活都市
とか、取り組むべきものについては分かっていらっしゃると思っていますけれども、小佐井委員からも言われました、いわゆる地域経済に影響を与えるようなことについては少し念頭に置いて対応していただきたいと思いますし、今回、今年度の事業見直しは、どちらかというとそういった意味では財源を捻出するというよりも、コロナ対応を含めて、ワクチン対応を含めて人員の確保というのが問題になっていると思っていますので、人員を、マンパワー