水俣市議会 2022-09-22 令和 4年9月第5回定例会（第5号 9月22日）
質疑の中で、歳入の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の用途は何かただしたのに対し、10月以降に実施するマイナンバーカード取得推進のための商品券配布に係る経費の一部への充当であるとの答弁がありました。 併せて、同臨時交付金が結果的にマイナンバーカード取得推進のための商品券配布に全額使われるのかただしたのに対し、その通りであるとの答弁がありました。
質疑の中で、歳入の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の用途は何かただしたのに対し、10月以降に実施するマイナンバーカード取得推進のための商品券配布に係る経費の一部への充当であるとの答弁がありました。 併せて、同臨時交付金が結果的にマイナンバーカード取得推進のための商品券配布に全額使われるのかただしたのに対し、その通りであるとの答弁がありました。
総務費では、マイナンバーカードの交付率向上に向けた出張申請や窓口体制の強化等に要する経費３億円などを計上しております。 民生費では、老人福祉施設等の整備に対する支援に要する経費２億1,480万円などでございます。 衛生費では、植木火葬場の建て替えに係る設計及び敷地内道路の整備に要する経費4,630万円などでございます。
今回の補正予算では、マイナンバーカード取得促進のための費用として、約960万円が計上されています。マイナンバーカードの取得は、任意であるにもかかわらず、政府は2022年度末までにほぼ全ての国民にカードを取得させる目標を掲げています。本来、任意であるはずのマイナンバーカードの取得にこれだけの予算をかけることは、もはや、取得の強制と言わざるを得ません。
こうした意見に対して、マニュアルの整備であったり、マイナンバーカードによるコンビニ交付、繁忙期対策として休日窓口の開設など住民サービスの向上に努めてまいりました。 一方で、区役所の窓口サービスの目指すところは、そもそも窓口に来なくても手続ができるデジタル区役所でございます。
続きまして、資料、市−３のマイナンバーカードの交付状況についてをお願いいたします。 本市のマイナンバーカードの交付状況及び今後の取組について御報告いたします。 本市のマイナンバーカードの交付率は、５月末時点で50.59％となり、市民の約半数に達したところでございます。
具体的には、マイナンバーカードでの本人確認、証明書等の申請、手数料等の支払いについて、全てオンラインで行うことができるようになります。申請した証明書等は後日郵送で届きます。現在、７月実施に向けて取り組んでいるところです。 加えて、マイナンバーカードに関する国のポータルサイトであるマイナポータルの活用を推進していきます。
区政推進課長時代には、まちづくりセンター設立やマイナンバーカードによる各種証明書のコンビニ交付推進に御尽力されたほか、平成30年７月豪雨の際は、災害マネジメント統括支援員として、被災地である愛媛県西予市の復旧に奔走されました。
住民部門や税務部門の窓口件数の８割程度が証明書発行業務であり、マイナンバーによる自治体間の情報連携により、証明書の添付が不要になってきたことや、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付の利用が広まってきたことから、近年は減少傾向にあります。 なお、平成28年が多くなっておりますのは、熊本地震に関連し、証明書の交付数が増えたためでございます。
それぞれの課の主な業務内容でございますけれども、順次御説明させていただきますと、まず情報政策課でございますが、こちらは情報セキュリティーに関します全庁的な統制、管理業務に加えまして、新たに地域政策課から特定個人情報保護を含めたマイナンバーに関する総合調整業務を移管するというものでございます。
そして、政府の予算化が加速し、それに呼応して、自治体でもマイナンバーをはじめ、情報の一元化と技術革新並びに人材の育成が図られております。まさに政府・自治体ともに、行政が命運をかけて取り組んでいる分野であります。 しかし、利便性の高い社会には必ず高いリスクも生じるのが世の常です。知的な情報が瞬時に飛び交う中、物理的動向は鈍化することも想定されますので、それに伴う弊害など、課題も存在するはずです。
全国的にマイナンバーカードの取得が進められており、本市も積極的に取り組んでおります。国はマイナンバーカードを健康保険証の代わりに使うシステム整備を進め、全国の医療機関に広げる考えで、国民の生涯にわたる健康医療データや電子カルテが蓄積され、本人自身が閲覧できるようになると聞いております。
オンライン申請の導入により、市民の皆さんには、マイナンバーカードを使って御自分のパソコンやスマートフォンから、住民票や印鑑証明書などの各種証明書等を申請できるようになり、休日や閉庁時間帯でも手続が可能となります。あわせて高齢者がスマートフォンを気軽に使えるための取り組みも実施します。
デジタル庁は、日本のデジタルトランスフォーメーション、オンライン化の推進を先導する司令塔となり、その施策はマイナンバー制度や各種行政サービスの環境整備、サイバーセキュリティ強化、デジタル人材の育成と、多岐にわたっております。 本市としても、デジタル化推進に向けては、様々な部署との連携が重要と思われることから、その取りまとめとなるデジタル化推進の体制整備が必要かと考えますが、いかがでしょうか。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う所管施設の指定管理料の増額等も計上しているところでございますが、減額の大きな要因として、マイナンバーカードの申請数が想定していた見込みを下回ったことに伴う交付に係る経費の減額や、埋蔵文化財発掘調査の受託減に伴う事業費の減額、及び新型コロナウイルス感染症の影響により各種工事に係る入札等が実施できなかったことなどから、総額としては減となったものでございます。
また、マイナンバー制度のさらなる普及促進に向け、マイナンバーカード所持者に対する転出転入手続のワンストップ化や大型商業施設等での出張受付を開始するほか、さらなる窓口改革の推進や、おくやみサポート窓口（仮称）の設置、窓口等におけるキャッシュレス決済を推進するなど、市民の皆様の利便性向上に取り組んでまいります。
また、マイナンバー制度のさらなる普及促進に向け、マイナンバーカード所持者に対する転出・転入手続のワンストップ化や大型商業施設等での出張受付を開始するほか、さらなる窓口改革の推進や、お悔やみサポート窓口（仮称）の設置、窓口等におけるキャッシュレス決済を推進するなど、市民の皆様の利便性向上に取り組んでまいります。
質疑の中で、ワクチン接種証明書の発行についてただしたのに対し、国の方では電子証明による交付の準備が進められているが、その交付にはマイナンバーカードが必要となる。また、カードをお持ちでない方には、市に申請をしていただくと証明書が発行できるように、現在準備を進めているとの答弁がありました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく承認すべきものと決定しました。
接種証明書については、今週の総理所信表明で12月20日からマイナンバーカードを使い、スマートフォンによって国内外で利用できる証明書の運用が開始されると案内されたところでございます。これまでの接種証明は、海外渡航用の証明書とそれ以外は、資料の右下にあります接種券の台紙に記載されている接種済証（臨時）に接種したワクチンの種類、接種日、シールを貼ったものを活用されておりました。
マイナンバーカードを活用した証明書自動交付機の設置や、コンビニ交付住民票関係の手数料を見直すことによって、コンビニ等での証明書の発行件数が４倍程度増加しております。 教員の負担軽減に向け、給食費を公会計化し、学校徴収金システムを導入することによって、教職員の一月当たりの勤務時間外在校時間が９時間程度短くなっております。
本市といたしましても、これまで熊本市第７次総合計画に技術革新への対応とスマートシティの実現を位置づけ、ＩＣＴ教育の推進やテレワーク環境の整備、また、マイナンバーカードの普及促進、スマート農業の推進など、デジタル技術を活用した施策に積極的に取り組んできたところです。