熊本市議会 2021-06-15 令和 ３年第 ２回定例会−06月15日-06号
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕 ◎田上聖子 経済観光局長 本市の総生産額の推計値は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の2019年が２兆5,585億円であったのに対し、2020年は２兆4,303億円でございまして、1,282億円の減少、５％の減となっており、リーマンショックの影響を受けた2009年以来のマイナス成長でございますことから、本市の経済は非常に厳しい状況であると認識しております。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕 ◎田上聖子 経済観光局長 本市の総生産額の推計値は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の2019年が２兆5,585億円であったのに対し、2020年は２兆4,303億円でございまして、1,282億円の減少、５％の減となっており、リーマンショックの影響を受けた2009年以来のマイナス成長でございますことから、本市の経済は非常に厳しい状況であると認識しております。
まず、名目ＧＤＰの成長率は、1990年にピークのプラス８％に達したものの、バブル経済崩壊をはじめとする様々な要因が影響し、1998年にはマイナス成長に転じてしまいました。その後、リーマンショックや構造改革等の影響もあり、日本の経済成長は停滞し、1990年と2019年を比較するとプラス62.2％にとどまっており、これは世界210か国中203位と最下位クラスに位置しております。
まず、名目ＧＤＰの成長率は、1990年にピークのプラス８％に達したものの、バブル経済崩壊をはじめとする様々な要因が影響し、1998年にはマイナス成長に転じてしまいました。その後、リーマンショックや構造改革等の影響もあり、日本の経済成長は停滞し、1990年と2019年を比較するとプラス62.2％にとどまっており、これは世界210か国中203位と最下位クラスに位置しております。
◎総務部長（髙島圭二君） まず始めに、内閣府が８月17日に発表した2020年４月～６月期のＧＤＰの速報値では、物価変動を除く実質で前期比7.8％の減になっており、このペースが１年続くと仮定した年率換算は27.8％減となり、リーマンショック後の2009年１月～３月期の年率17.8％を超えて、戦後最大のマイナス成長となる見込みです。
また、外出自粛や休業要請により、４月から６月までの国内総生産は、前年と比べて20％程度落ち込み、戦後最悪のマイナス成長に陥ることが見込まれております。 このような中、政府は、経済危機を克服する追加対策として、過去最大となる約31兆9,000億円の第２次補正予算案を５月27日に閣議決定し、本国会での本日の予算成立を目指しております。
また、外出自粛や休業要請により、４月から６月までの国内総生産は、前年と比べて20％程度落ち込み、戦後最悪のマイナス成長に陥ることが見込まれております。 このような中、政府は、経済危機を克服する追加対策として、過去最大となる約31兆9,000億円の第２次補正予算案を５月27日に閣議決定し、本国会での本日の予算成立を目指しております。
この経済対策については、昨年４月の消費税改定後、７月から９月までに四半期連続でマイナス成長だった景気をいち早く回復軌道に戻すため、個人消費を支え地方の産業振興を後押しする経済対策であり、総額で3.5兆円が計上されております。 今回の経済対策の目玉は、4,200億円が計上されている地方自治体の自主的な取り組みを支援する交付金、いわゆる地域住民生活緊急支援のための交付金の創設であります。
この経済対策については、昨年４月の消費税改定後、７月から９月までに四半期連続でマイナス成長だった景気をいち早く回復軌道に戻すため、個人消費を支え地方の産業振興を後押しする経済対策であり、総額で3.5兆円が計上されております。 今回の経済対策の目玉は、4,200億円が計上されている地方自治体の自主的な取り組みを支援する交付金、いわゆる地域住民生活緊急支援のための交付金の創設であります。
超少子高齢化に対応する社会保障の充実、子育て支援の財源として、消費税増税は必要不可欠だと思っておりますが、７月から９月期のＧＤＰがマイナス成長ということで、１年半先送りになりました。このことで国民の皆様に信を問うという解散だったと思います。結果は、自公で過半数を獲ることができましたので、信を得たということだと思っています。
伸びているのは、補正予算で巨額の公共事業を追加したことによる公的固定資本形成と、増税前の駆け込み需要による住宅投資の増加だけで、これらの特殊要因を除けばマイナス成長だった可能性が高いわけです。 何より、国内総生産の６割を占める民間最終消費支出が低迷していることは重大です。国民の消費がふえない最大の理由は、所得がふえないからです。
伸びているのは、補正予算で巨額の公共事業を追加したことによる公的固定資本形成と、増税前の駆け込み需要による住宅投資の増加だけで、これらの特殊要因を除けばマイナス成長だった可能性が高いわけです。 何より、国内総生産の６割を占める民間最終消費支出が低迷していることは重大です。国民の消費がふえない最大の理由は、所得がふえないからです。
端的に言えば、マイナス成長の中にあっても人々が子供を産み育てやすい社会、働きやすい社会をつくるなどの生活のゆとりと豊かさを実感できるために何ができるか、それの答えを出さなければならないのです。
その中で、今の国全体の社会経済情勢とか、熊本市の社会経済情勢などを見ましたときに、国全体としてもＧＤＰがマイナス成長している。人口が減少社会に入っている。
その中で、今の国全体の社会経済情勢とか、熊本市の社会経済情勢などを見ましたときに、国全体としてもＧＤＰがマイナス成長している。人口が減少社会に入っている。
外需主導、輸出に大きく依存した日本経済は、戦後最悪のマイナス成長を記録したことは記憶に新しく、急速な企業業績の悪化により、自動車、電機産業を皮切り、派遣労働者や期間工などの非正規雇用の解雇、雇い止めが行われています。 厚生労働省の調査において、７月21日時点で、全国で22万9,170人、熊本県内では3,493人の非正規労働者が雇い止めに遭っている状況です。
外需主導、輸出に大きく依存した日本経済は、戦後最悪のマイナス成長を記録したことは記憶に新しく、急速な企業業績の悪化により、自動車、電機産業を皮切り、派遣労働者や期間工などの非正規雇用の解雇、雇い止めが行われています。 厚生労働省の調査において、７月21日時点で、全国で22万9,170人、熊本県内では3,493人の非正規労働者が雇い止めに遭っている状況です。
産業文化会館の廃止条例が提案されていますが、低成長時代どころかマイナス成長時代に突入した状況下では、既存の建物を有効活用することこそ大切であり、まだまだ使える施設を壊して再開発を進めることは、時代に沿わない計画であることを指摘したいと思います。
産業文化会館の廃止条例が提案されていますが、低成長時代どころかマイナス成長時代に突入した状況下では、既存の建物を有効活用することこそ大切であり、まだまだ使える施設を壊して再開発を進めることは、時代に沿わない計画であることを指摘したいと思います。
さらにはことし１月から３月期も大幅なマイナスが続く見通しでありまして、史上初となる４期連続のマイナス成長が確実と見られている状況にございます。
さらにはことし１月から３月期も大幅なマイナスが続く見通しでありまして、史上初となる４期連続のマイナス成長が確実と見られている状況にございます。