水俣市議会 2022-07-29 令和 4年7月第4回臨時会（第1号 7月29日）
国の施策に従わざるを得ないという現実があるかもしれませんが、プライバシーを守る権利は、憲法が保障する基本的人権です。 本来、任意であるはずのマイナンバーカードの取得が、強制へとつながりかねないこと、住民の個人情報を守るという点からも、マイナンバーカードの取得推進のための予算には反対であり、議第62号について改めて反対です。 議員、皆様方の賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。
国の施策に従わざるを得ないという現実があるかもしれませんが、プライバシーを守る権利は、憲法が保障する基本的人権です。 本来、任意であるはずのマイナンバーカードの取得が、強制へとつながりかねないこと、住民の個人情報を守るという点からも、マイナンバーカードの取得推進のための予算には反対であり、議第62号について改めて反対です。 議員、皆様方の賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。
県警が独自に運用する防犯カメラを街灯に設置した背景には、犯罪抑止の狙いに加え、映像が事件の容疑者特定に大きく貢献しているが、一方では監視社会化がさらに進み、プライバシーの侵害を懸念する声もあり、厳格な運用が課題となっているとのことでした。
レイアウト変更前は待合室が狭く、プライバシーの面でも問題がありましたが、事務机を共有化することなどで執務室を縮小し、広い待合室とプライバシーに配慮した窓口となりました。また、スマートフォン等により待ち時間を容易に確認することができるようになりました。 これにより、自分の番がまだ先のような場合には、ほかの用事を先に済ませるなど、市民にとって効率的な時間配分が行える環境を整えたところでございます。
その場合、やはり大事なのはプライバシーの保護とか、差別や偏見を防止するという点にきちんと配慮をして、情報提供をするということが非常に大事になります。
委員の活動上、住民のプライバシー尊重とのバランスや自治体からの個人情報提供の不足が悩み、苦労であり、特に、災害時要援護者支援員への取組が民生委員さんの過度な負担につながっているそうです。
◆上野美恵子 委員 この事業自体はとても大事な事業で、そして、何度もおっしゃいますように先進的な取組としてなさっているものなので、大事にしてほしいし、残業代がなかったのはそういう対応事案が発生しなかったということで、よかった面もあるのかなというふうには思いますけれども、今御説明がありました職員の配置について、やはり正規職員１名に対して非正規職員が２名という、これについてはやはり、プライバシーを大事
個人の御自宅で子供さんを預かることになりますので、個人同士の関係性といいますか、預ける人と預かる人がお互いのプライバシーをどこまで守っていけるかというようなこともあるかと思っております。信頼関係ができていけば、徐々にそこも解決できることかと思うのですが、まずはそういったことの課題を１つずつ事業実施に向けての今検討をしているというところでございます。
メディアで報道されたことで、誹謗中傷されたり、プライバシーを侵害されたり、あるいは差別を助長するような情報を発信されたりといった被害を受けないだろうかという心配でした。その心配は取り越し苦労で済みましたが、まだまだ新型コロナウイルス感染症に関する不当な偏見、差別、いじめ等の被害を残念ながら耳にします。
また、公園内における飛行の試験運用につきましては、プライバシーの保護の観点や無許可等による公園での利用等も想定されますことから、公園内における飛行ルール、許可条件等をドローンの操縦者のみならず、公園利用者への周知広報を図ることや、公園愛護会等に協力いただくなどで、違反等がないよう抑止的効果を高めると同時に、今後、ドローンはいろいろな分野での利用に可能性を秘めたテクノロジーであり、その利用につきましては
ただいまの御質問ですけれども、現時点では県の方にも方針を確認しておりますけれども、なかなかやはり臨時の医療施設というものは、そもそも医療施設ではございませんので、安全衛生的な問題がありますとか、トイレ、それからプライバシー等の問題もございますので、現時点では宿泊療養施設を優先して拡充していくというような方向性でございます。 以上でございます。 ◆古川智子 委員 ありがとうございます。
具体的には特別養護老人ホームのプライバシー保護のための改修、介護療養型医療施設の転換整備、看取り環境の整備などについて増額となったものでございます。 次ページをお願いいたします。 ２、老人福祉施設等開設準備経費助成事業といたしまして、3,280万円の増額補正を計上しております。
議員御指摘の点につきましては、まずは仮設相談室のパーティション配置の工夫や福祉関連部署の相談スペースの活用などにより、プライバシーに配慮し、相談しやすい環境づくりに努めてまいります。 最後に、熊本市社会福祉協議会は、生活自立支援センター業務の受託や特例貸付業務の窓口として、コロナ禍においても生活困窮者への支援に重要な役割を担っているところでございます。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 厳しい状況にある母子の生命、安全を守るため、保健師や助産師等の専門職が予期せぬ妊娠に関する相談を受け、プライバシーに配慮しながら悩みを丁寧に聞き、医療機関への受診同行や助産制度等の経済的支援制度の活用、住まいの確保等、関係機関と連携しながら母子に寄り添い、課題の解決に向けて切れ目のない支援を行っているところでございます。
社会保障と税の共通番号としてつくられたマイナンバー制度は当初からプライバシーや基本的人権の侵害を起こすことが懸念されてきましたが、今回の補正内容に関わるマイナポータルはプライバシー保護が不確実なことに加え、マイナポータルがマイナンバーを使って複数の行政機関が保有する国民の個人情報を別の行政機関が集めて閲覧するなどの行為も可能であるなど、個人の情報が行政機関や企業等に常に監視される状態も考えられます。
情報の提供につきましては、個人の人権、プライバシー保護の観点から、提供する内容などは慎重に行う必要があります。臆測や根拠のない情報が広がらないよう、状況に応じて、感染等による影響が及ぶ範囲に限り、公表しても差し支えない最小限の情報はお知らせしたいと考えております。 また、学童クラブにつきましては、先ほどの答弁でも述べましたが、保護者への周知の判断基準に基づいて対応しております。
さらに、避難所における新型コロナウイルス感染症対策として、基本避難所20か所に加え、新たに178か所の指定避難所に約2,800区画のパーティションを配備し、避難者の感染防止とプライバシーの確保に取り組むこととしております。 今後も、市民の皆様が安心して避難できる環境の整備に取り組んでまいります。
一、学校防犯カメラ設置経費について、防犯カメラの設置は犯罪の抑止効果も高いことから、プライバシー保護等に十分配慮しつつ、計画的に取り組んでもらいたい。 一、学校主事補助等の雇用経費について、雇用の安定性確保の観点から、学期雇用から通年雇用への改善を求めたい。 一、小中学校における少人数学級の早期拡充に向けた取組を求めたい。
一、学校防犯カメラ設置経費について、防犯カメラの設置は犯罪の抑止効果も高いことから、プライバシー保護等に十分配慮しつつ、計画的に取り組んでもらいたい。 一、学校主事補助等の雇用経費について、雇用の安定性確保の観点から、学期雇用から通年雇用への改善を求めたい。 一、小中学校における少人数学級の早期拡充に向けた取組を求めたい。
何ですかそれはと聞いたら、個人情報保護条例とか、自分の情報を出さないでほしいと言っているのに、要するに、憲法による良心の自由、プライバシー権、そういう情報を出さないでほしい、保護してほしいと言っているのに出すということを職員から言われたと。ちょっと、あれっ、何でかなと思ったんです。 出す出さないではないんです。
何ですかそれはと聞いたら、個人情報保護条例とか、自分の情報を出さないでほしいと言っているのに、要するに、憲法による良心の自由、プライバシー権、そういう情報を出さないでほしい、保護してほしいと言っているのに出すということを職員から言われたと。ちょっと、あれっ、何でかなと思ったんです。 出す出さないではないんです。