宇土市議会 2010-09-09 09月09日－04号
このような中，市議会におかれましては，市制施行５０周年記念事業をはじめ，各公共施設のバリアフリー化事業，教育立市プランの策定，宇土小・網津小耐震化改築事業，花いっぱい運動の推進，少子高齢化対策の充実，地域産業の活性化，宇土駅周辺整備事業等の社会生活基盤の整備等々，市民福祉の向上に向けた重要課題に熱心にお取り組みをいただき，改めて感謝申し上げます。
このような中，市議会におかれましては，市制施行５０周年記念事業をはじめ，各公共施設のバリアフリー化事業，教育立市プランの策定，宇土小・網津小耐震化改築事業，花いっぱい運動の推進，少子高齢化対策の充実，地域産業の活性化，宇土駅周辺整備事業等の社会生活基盤の整備等々，市民福祉の向上に向けた重要課題に熱心にお取り組みをいただき，改めて感謝申し上げます。
その後、ワークショップや学校との協議の内容を反映する中で、中学校校舎についても職員室や普通教室の配置換え、新たに小学校高学年教室の配置、エレベータの設置、施設のバリアフリー化への対応などで大規模な改修が必要となり、基本設計を終えた段階で概算工事費が約６億８,０００万円増加をいたしまして、１８億６,０００万円程度となっております。
このような熊本駅周辺での取り組みのほか、市電の利便性向上に向けましては、案内表示の充実や路面電車優先システムの導入、ＪＲ新水前寺駅における市電との結節強化、電停のバリアフリー化などを進めさせていただいているところでございます。
このような熊本駅周辺での取り組みのほか、市電の利便性向上に向けましては、案内表示の充実や路面電車優先システムの導入、ＪＲ新水前寺駅における市電との結節強化、電停のバリアフリー化などを進めさせていただいているところでございます。
ご指摘の部分につきましても、バリアフリー駐車場を目指した関係で、段差が非常に分かりにくい、また道案内の標識が少ない等のご意見が、指定管理でございます熊本宇城農業協同組合より報告が、現在市の方にも来ているところでございます。皆様により利便性の高く安全にご利用いただくために、共同設置者であります国土交通省、熊本県と協議を行い、問題点の改善に向けて早急に対応してまいりたいと考えております。
お尋ねの一般向けの住宅リフォーム助成につきましては、調査の結果、40の中核市のうち、昨年同様３都市で実施されておりますが、全国の多くの自治体においては、高齢者や障がい者のためのバリアフリー化、また耐震改修のための補助など、政策目的に沿った助成が実施されております。
お尋ねの一般向けの住宅リフォーム助成につきましては、調査の結果、40の中核市のうち、昨年同様３都市で実施されておりますが、全国の多くの自治体においては、高齢者や障がい者のためのバリアフリー化、また耐震改修のための補助など、政策目的に沿った助成が実施されております。
◎健康福祉部長（高橋正博君） １９８１年の国際障害者年を契機に、障がいのある人もない人も地域の中で普通の生活が送れる社会にしようというノーマライゼーションの考え方が、行政施策をはじめ少しずつ日本の社会の中に浸透し始め、バリアフリーの取組が顕在化されております。
安全性を要求される施設でもあり，児童の安全，不審者からの防犯対策，さらには災害時の避難場所としての機能を備えた施設整備を行う必要があるため，これまでバリアフリー化，耐震化等の様々な工事を実施しているところでございます。
また高齢者や障がい者の方々にとって、利用しやすい施設とはとても言いがたい状況であり、バリアフリー化の問題も抱えるなど時代のニーズに対応しきれていない状況となっております。特に老朽化に伴う耐震性能の問題は非常に重要でありまして、昭和５６年の建築基準法改正以前に建設された施設でありますから、安全性が確保されているのか、非常に疑問であります。
それから今度は庁舎ですね、庁舎内のバリアフリー化の予算化についてまいります。私は今年の４月より調査活動の一環で玉名市のバリアフリー化が進んでいるかどうかということの調査をやってます。１,０００名の方を対象に開始をしています。バリアフリーは進んでいると感じているという回答は少なく、１年間かかって調査をしていくつもりでいます。
発達障がいや、その他文字を認識することに困難のある児童生徒のためのマルチメディア デイジー教科書の普及促進を求める意見書 平成２０年９月に「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促 進等に関する法律」、いわゆる教科書バリアフリー法が施行された。
2008年９月に教科書バリアフリー法と著作権法の改正によりまして、デイジー教科書の普及が広がるようになっております。ここで、本市としてのデイジー教科書の認識を伺いたいと思います。そしてまた、今後マルチメディアデイジーを活用した授業を展開していくには、全小中学校へのパソコン対応のテレビ設置が必要です。お金もかかります。
学校施設につきましては，これまで全ての学校のバリアフリー化や耐震補強工事が進んでおります。今後も継続して，継続的に子どもたちが安全で快適に過ごすことのできる教育環境の整備を，計画的に行っていく必要があると思っております。施設の老朽化につきましては，学校施設充実対策として，学校教育環境を計画的に整備できればと考えております。
２００８年９月に，障がいのある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律，いわゆる教科書バリアフリー法が施行されました。
このため，市としても住みよい生活環境を確保するため，各地区の都市基盤整備，主要道路，公共施設，学校等のバリアフリー化事業を推進してきているところでございます。
その後、平成２２年２月の第１次宇城市総合計画後期基本計画の答申の中には、市営住宅基盤の整備の基本方針として、今後更に少子高齢化が進む中、市民が安心して暮らせる安全で質の高い住宅を整備するため、新規住宅建設子育て支援住宅等や建替え等においては民間資本活用も考慮しながらユニバーサルデザインに配慮した住宅基盤の整備、また入居者への高齢化対策としてバリアフリー化も視野に入れた建設計画を目指しております。
│ ３８│ │ │ │ 口蹄疫の防疫態勢について │ ３８│ │ │ │ クリハラリスの被害防止対策について │ ３９│ │ │ │観光問題 │ ４３│ │ │ │ リフト付貸し切りバスについて │ ４３│ │ │ │ 電停のバリアフリー
│ ３８│ │ │ │ 口蹄疫の防疫態勢について │ ３８│ │ │ │ クリハラリスの被害防止対策について │ ３９│ │ │ │観光問題 │ ４３│ │ │ │ リフト付貸し切りバスについて │ ４３│ │ │ │ 電停のバリアフリー
また、情報バリアフリー対策についてどのような取り組みを行っておられますか、お聞きをいたします。 最後に、小・中学校の学習環境についてであります。 私は、チャイルドファーストという理念のもと、社会全体で教育に取り組むための環境整備を進めるべきと考えております。