玉名市議会 2019-09-10 令和 元年第 ２回定例会−09月10日-02号
また、玉名市文化センターにおきましては、今年度から３カ年で大規模改修の計画にはなっておりますが、玉名市文化センターは階段が多く、バリアフリー化に対応できていないことから、使い勝手が悪く、広いがゆえに修繕箇所も多数あります。今後は効率よく活用できるよう、公共施設のあり方など、抜本的に考えていく予定でございます。
また、玉名市文化センターにおきましては、今年度から３カ年で大規模改修の計画にはなっておりますが、玉名市文化センターは階段が多く、バリアフリー化に対応できていないことから、使い勝手が悪く、広いがゆえに修繕箇所も多数あります。今後は効率よく活用できるよう、公共施設のあり方など、抜本的に考えていく予定でございます。
また、施設面では、校内に手すりやスロープの設置、できるだけバリアフリー化を図り、新設校にはエレベーター等も設置をしております。その他、既存の学校にも階段等の昇降が非常に不自由な方もいらっしゃいますので、そういう方たちのために、階段昇降機の配備やレール式椅子型の昇降機の設置等の移動手段の工夫も行なっているところでございます。
また、各種団体の使いやすい大・小ホール建設についてですが、現市民会館のホール等は築５０年が経過し、躯体の老朽化のみならず、エレベータをはじめバリアフリー対策が不十分であること。舞台装置や照明、音響等の設備関係の老朽化も著しく、利用される方、来場される方、双方の安全性や利便性が低下していることは御存じのとおりであります。
バリアフリーではない。暗幕がない。ステージの幕がない。放送機器も不十分で音響もよくない。コンセントが少ないという、それとステージが高い。トイレが館内になく、外トイレに行かなければならないとか、水道設備が館内になく、外にまたこれも水分補強をしている状況でございます。
そのほか、歳出に関しては、空き家対策事業、熊本地震によるみなし仮設住宅入居者の医療費の減免、生活困窮者の就労支援、新規就農者の状況、空き店舗対策、企業誘致の現状、排水機場の改修と運転者の確保、公園等の植栽の管理、図書館の方向性、総合型地域スポーツクラブの状況、音楽の都づくり、投票所に指定された地区公民館のバリアフリー化など、多岐にわたる内容確認や質疑がありました。
躯体の老朽化が進んでいることはもとより、バリアフリー対策が不十分であるなど、利用者・来場者、双方の利便性が低下していることは、皆さん御存じと思います。さらに照明設備や音響設備も老朽化しており、故障していても修理部品がないような状況で、主催者側に事前にそのことを説明し、了承いただいた上で予約を受け付けているような実状もございます。市民会館は、市内に唯一無二の施設でございます。
例えば、現在の玉名市民会館は、昭和４２年３月の開館で、これまで多くの市民に御利用いただいておりましたけども、バリアフリー対策の不足とか、舞台裏の狭さなど多くの不便を抱え、さらに耐震性不足や音響施設等の老朽化も著しく、建てかえを含む整備の必要性が求められていました。新しい市民会館建設につきましては、２８年度に実施設計を終え、２９年度は建設工事に着手し、２年後の完成を目指しております。
また、市民会館には、これまでに備えていなかった授乳室や充実したトイレを整備する予定であり、バリアフリーも問題ない施設となりますので、福祉センターで不足するような事態が発生しても補うような対応が可能となりますし、駐車場台数も大ホール解体後の跡地を整備することにより、約１００台はふえるということになります。
公明党の主張で、改正障害者基本法に情報バリアフリー化の一貫として、読み書き支援サービスを国や地方自治体に求める規定が盛り込まれました。さらに、４月に施行された障害者総合支援法の実施要綱に、自治体が行なう支援の１つに代読や代筆が明記されました。だれもが読み書きに困らない社会へ支援の充実が求められています。障がいでなく、高齢により、読み書きが困難な方々がふえており、その必要性は今後、増加の一途です。
ア 安否確認の流れについて イ 要援護者名簿の作成について ウ 要援護者の安否確認について エ 行政以外の他機関との連携について （２）避難所について ア 指定避難所の情報公開、住民への周知徹底について イ 食糧、電源、備品等の確保について ウ バリアフリー
これは老朽化が進み、耐震性が十分でなく、さらには被害を受けていたという理由もございますけれども、階段状の客席が並ぶ大ホールよりも別当の会議室棟のほうが平屋でバリアフリーかつ平土間の会議室や和室があることから、受け入れやすいといった理由で、実際に震災当日の未明から、会議棟については避難所として開放いたしております。
これまで合併特例債の適用期間の延長に伴い、計画の進捗が小休止し、建設場所が未定となって再検討された経緯もございますが、現在の市民会館は築５０年を迎えようとし、老朽化による安全性やバリアフリー対策が十分ではないため、改修ではなく新規に建てかえるということについて我々議会においても、また市民の方々においても多くの賛同を得ているものと理解しております。
障がい者が支障なく日常生活を送れるよう国や地方自治体、それに民間の事業者に対し、施設をバリアフリー化したり、職員に対する研修を行なったりするなどの環境整備に努めるよう定めていります。つまり、公共機関や民間企業に対し、障がいを理由とした不当な差別的取り扱いを禁じ、加重負担にならない限り、施設のバリアフリー化を進めるなどの合理的配慮を求める内容です。
本庁舎は、この合併後１０年の節目に本市のシンボル的存在として歩み始めたばかりですが、駐車場も広く、また、バリアフリー等も行き届いており、市民の皆さまや議員各位、また職員にとっても非常に使いやすい庁舎ではないかと思っているところでございます。他の自治体からの視察の申し込みも多く、開庁以来これまで１５回の視察を受け入れました。
まだ、基本設計を進める段階ですので、現時点での建設費がいくらになるかというものはわかっておりませんが、市民会館の建てかえは、老朽化や耐震性の問題もありますが、利用者アンケートなどの貴重な御意見の中に、大ホールの音響の問題や座席の狭さの問題、さらにはトイレの数不足、そしてまたバリアフリーなど、数々の問題を解決するため、今後の実施計画に反映させ、多くの市民の方に音楽、芸術、文化の拠点施設として喜んで利用
本市では、平成１７年の市町合併後、平成２１年度に玉名駅におけるＪＲ九州のバリアフリー事業に対する支援でありますとか、平成２２年度からＪＲ九州の無人化方針に伴う大野下駅と肥後伊倉駅２駅の駅管理業務の受託事業、さらに平成２３年３月の新玉名駅開業にあわせ、駅前広場や駐車場、観光施設たまララの整備など、各駅の利便性の向上を進めてまいりました。
また、福祉避難所とは、一般の避難所では避難生活することが困難な要介護高齢者、障がい者等特別な配慮が必要な人のためにバリアフリー化されており、相談や介助等の支援体制を有する避難施設のことであります。市が特別養護老人ホームや社会福祉施設等９施設と協定を結び福祉避難所として利用できるようにしております。
また、平成２３年に改正された障害者基本法の第３条には、すべての障がい者は可能な限り言語（手話を含む）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されると定められており、同法の第２２条では、国や地方公共団体に対して、情報の利用におけるバリアフリー化等のために必要な施策を講ずることが義務づけられています。
７月２８日の開催の委員会での執行部からの説明の中、まず市民会館建設の必要性について、現市民会館が昭和４２年３月の開館で既に４７年が経過しており、老朽化が進み耐震性が確保されていないことはもとより、バリアフリーへの対応不足、ロビーや舞台裏の狭さなど、課題が山積し抜本的な対策が必要であり、平成２３年度に有識者と市民８名による市民会館建設検討特別委員会を立ち上げ、５回の会議を経て基本計画書を市長に建議、またこれに
一方、防犯や交通安全等の日常の安心・安全についても子どもの犯罪被害の不安を軽減するための防犯に配慮したまちづくりやバリアフリー化による高齢者や障害者の移動の円滑化などの安心・安全な生活環境の確保等が課題となっています。