宇土市議会 2008-09-05 09月05日－02号
この肥料の状況についても，ご案内のとおりでありまして，それぞれ食糧需要が増加したこと，それにバイオ燃料への増産等があったわけであります。 したがって，開発途上国の食糧増産なり，先ほどのバイオ等の増産等によりまして，非常に原料が，化学肥料の原料が逼迫をし，国際相場が高騰いたしておるわけでもあります。 その中で，特に中国なりインドネシアですかね，その原料の輸出規制をそれぞれやっております。
この肥料の状況についても，ご案内のとおりでありまして，それぞれ食糧需要が増加したこと，それにバイオ燃料への増産等があったわけであります。 したがって，開発途上国の食糧増産なり，先ほどのバイオ等の増産等によりまして，非常に原料が，化学肥料の原料が逼迫をし，国際相場が高騰いたしておるわけでもあります。 その中で，特に中国なりインドネシアですかね，その原料の輸出規制をそれぞれやっております。
さて、ここ数日の新聞を広げますと、必ずといっていいほど、食料危機、バイオ燃料、ごみ問題、さらには行財政改革など世界的な問題についての記事が紙面をにぎわせております。
さて、ここ数日の新聞を広げますと、必ずといっていいほど、食料危機、バイオ燃料、ごみ問題、さらには行財政改革など世界的な問題についての記事が紙面をにぎわせております。
最近、中国やインドなどの経済成長及び天候不順で、また、バイオ燃料の転用等で高騰を続ける穀物価格、この中で我が国の食糧自給率は、先進国ベースで３９％と最低の成績です。フードマイレージにおいては、欧州の５倍、米国の３倍、隣国の韓国と比べても３倍という結果、一方では、食糧援助量の３倍に当たる１９００万トンも捨てているということです。 どういうことでしょう。何と感じられますか。
食用作物のバイオ燃料への転用と新たな需要逼迫の要因も強まっています。さらに異常気象の頻発や水資源の不足、家畜伝染病の発生などによって世界の食糧供給は安定性を失いつつあります。このような状況の中で、私たちは食糧の６割以上を海外から輸入しています。
６月３日から５日まで、ローマで開かれた食料サミットの中でもバイオ燃料が焦点となって論議されました。
石油脱却に向けてカギを握っているのが代替燃料としてのバイオ燃料である。石油 産業社会に替わる「バイオマス産業社会」をも展望し、食糧との競合問題への対応も 含めて、日本をあげてバイオマス活用の推進を図るために「バイオマス推進基本法」 （仮称）を制定すべきである。 現在、政府が進める「バイオマス・ニッポン総合戦略」を総合的かつ計画的に推進 するためにも、同基本法の制定を強く要望する。
葉っぱや枝はバイオ燃料の原料になりはしないか。また大葉やタデなど、いわゆる軽量作物で中山間地の活性化が図れないか、中山間地農業の可能性、方向性についてお尋ねいたします。まず、この３点の答弁をいただいてから、次の質問に行きます。 ○議長（小屋野幸隆君） 総務部長 元田充洋君。
４点目の農政のあり方につきましては、食と農をめぐる国際環境が大きく変わりつつある中で、周知のように原油の高騰でトウモロコシがバイオ燃料となり、２００８年にはアメリカで生産されるトウモロコシの半分が燃料向けになると、メディアで報道されております。そうなりますと、我が国は大半を輸入に頼っており、玉突き式に穀物相場が高騰し、食品への値上げへと波及してくるのであります。
また、バイオ燃料の生産による穀物需要の急増、中国などの食料需要の増大、オーストラリアの干ばつによる不作による穀物相場の高騰や、原油高により輸入小麦価格が４月から30％の大幅な値上げになることから、関連業界は大変な状況になっています。一方では、国産小麦の自給率向上を求める声も、そのような状況の中で高まっているわけであります。
バイオマスによるバイオ燃料は世界各国で取り組まれておりまして、先進的なブラジルでは、１９７５年、石油ショックを機に、バイオエタノール導入推進により、その後、ガソリンへのバイオエタノール２０から２５％混合が義務づけられているようでございまして、主な原料はサトウキビだそうでございます。
また、バイオ燃料の生産による穀物需要の急増、中国などの食料需要の増大、オーストラリアの干ばつによる不作による穀物相場の高騰や、原油高により輸入小麦価格が４月から30％の大幅な値上げになることから、関連業界は大変な状況になっています。一方では、国産小麦の自給率向上を求める声も、そのような状況の中で高まっているわけであります。
調べてみますと、農林水産省では速効性のある対策として、水産業燃油高騰緊急対策や強い農業づくり交付金、２０年度要求による対策として、省エネルギー技術導入促進事業、新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業、省石油型施設園芸技術導入推進事業、施設園芸脱石油イノベーション推進事業、家畜排せつ物メタン発酵等利用システム構築事業、それと日本型バイオ燃料生産拡大対策など、また税制措置そして金融措置として、この
特に今，トウモロコシなどがどんどん増やされて小麦が少なくなる，バイオ燃料にトウモロコシが回される。そのためにパンとか麺類が大幅に値上げしておりますし，畜産農家も大変厳しい状況に置かれております。またブラジルではオレンジがどんどん倒されてサトウキビ畑に変わってこれもバイオ燃料。そのために今，ジュース類が大幅に値上げする。
また、近年は原油価格の高騰により、生産資材の価格等も値上がりをし、さらに畜産関係ではとうもろこし等をバイオ燃料に切り替える動きがあるため飼料価格が高騰し、経営環境は厳しさを増しているところであります。
また先日，１８年度の農業白書が政府から発表されましたが，これを見ますと，国際的には今後人口の増加，また温暖化などによる環境の悪化，そして農産物がバイオ燃料に転用される。こういう中で，食糧事情はより厳しくなる。このような指摘をしております。特にバイオ問題では，アメリカではトウモロコシ，ブラジルではオレンジ畑がどんどんサトウキビに変わる。そしてヨーロッパでは菜種。これらがバイオに回される。
こうした廃棄物のうち、使用済みてんぷら油などの廃棄物や木質系などの未利用資源をバイオ燃料として活用する取り組みが、全国的に広がりを見せております。
またそこで近年、バイオ燃料、エタノールと申しますと思いますけれども、バイオ燃料の穀物需要の拡大の動向が、世界的に問題化され、食糧不足が懸念されるところでございます。国も不足時の食糧安全保障マニュアルがあると思いますが、その中での備蓄の活用計画はどのようになっているのか、経済部長にお尋ねいたしたいと思います。
最近、原油高に関係し、バイオマス、バイオ燃料という言葉を、マスメディアを通じ多く見聞することになりました。 昨今、産業界では、環境対策と原油高騰による収益対策として、可能な限り重油や油類の使用を少なくするオイルレス化が進められております。 某メーカーグループでは、燃料の重油依存度の高い工場から、化石燃料由来のＣＯ2削減と収益の安定性の２点から、オイルレス化に取り組み中でございます。
〔助役濱名厚英君登壇〕 24：◯助役（濱名厚英君） ◯助役（濱名厚英君） 中尾議員御質問の第１点目の、バイオ燃料についての見解についてでございます。 今日の人類の豊かさ、石炭や石油などの化石燃料の利用によると言っても過言ではございません。